宅地建物取引士資格試験(宅建)

宅地建物取引士資格試験(宅建)とは?受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説

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宅地建物取引士(宅建士)とは?仕事内容は?

宅地建物取引士、通称「宅建士」とは、不動産取引の専門家であり、不動産契約に関する重要な役割を担っています。この資格は、不動産取引における顧客とのコミュニケーション、契約内容の説明、契約の締結などを行うために必要で、適正な不動産取引を保証する重要な職務を担います。

宅建士の主な業務としては、まず、重要事項の説明があります。これは、不動産取引において、契約前に顧客に対して契約の重要な内容を説明することを指します。例えば、物件の登記名義人、建築制限、供給施設の整備状況など、顧客が不動産について詳しく理解できるようにするための説明です。

次に、重要事項説明書(35条書面)への記名があります。口頭での説明に加えて、重要事項が記載された書面を顧客に交付し、宅建士が記名することで、説明の証明と顧客の理解を促進します。

さらに、37条書面への記名も宅建士の重要な業務です。契約成立後に交付される書面にも宅建士が記名し、契約当事者の合意と適正な取引が行われたことを証明します。

これらの業務は宅建業法により宅建士の独占業務とされており、特定の資格を持つ者のみが行うことができます。また、宅建業法では、不動産事務所の従業員の一定割合が宅建士でなければならないと定められており、不動産業界における宅建士の需要は高いです。

宅地建物取引士資格試験の受験資格は?なるにはどうすればいい?

宅地建物取引士資格試験に受験資格はありません。

なお、宅建士として仕事をするには、宅建試験に合格後、宅建士の登録・宅建士証の取得をおこなう必要があり、登録には2年以上の実務経験が必要です。実務経験が2年に満たない場合は、登録実務講習を受講することで登録できます。

宅地建物取引士資格試験の概要

科目・出題範囲

宅地建物取引士資格試験の科目・出題範囲は、「権利関係に関する出題」「法令上の制限に関する出題」「税その他に関する出題」「宅建業法に関する出題」「免除科目」です。

出題形式

宅地建物取引士資格試験の出題形式は、4肢択一式です。

試験時間

宅地建物取引士資格試験の試験時間は、120分です。免除科目のある方は110分です。

合格基準(合格ライン)

宅地建物取引士資格試験の合格基準は、年度によって異なり、概ね35点前後です。

受験料

宅地建物取引士資格試験の受験料は、8,200円です。

試験会場

宅地建物取引士資格試験の試験会場は、各都道府県に設置されます。なお、試験の申し込みは原則として申し込み時点で住んでいる都道府県となります。

宅地建物取引士資格試験の免除制度

宅地建物取引士資格試験は、「登録講習修了試験」に合格、もしくは登録講習修了日から3年以内であれば、試験問題全50問のうち特定の5問の解答が免除され、その分合格点が5点免除ではない受験生(通常受験者)と比較して、5点下がる5点免除制度があります。

宅地建物取引士資格試験の日程

申込み期間

宅地建物取引士資格試験の申込み期間は、例年7月上旬~7月下旬です。

試験日

宅地建物取引士資格試験の試験日は、例年10月中旬です。

合格発表日

宅地建物取引士資格試験の合格発表日は、例年11月下旬です。

宅地建物取引士資格試験の合格率・受験者数

  合格率 受験者数
2024年 18.6% 241,436人
2023年 17.2% 233,276人
2022年 17.0% 226,048人
2021年 12月実施 15.6% 24,965人
10月実施 17.9% 209,749人
2020年 12月実施 13.1% 35,261人
10月実施 17.6% 168,989人
2019年 17.0% 220,797人
2018年 15.6% 213,993人

宅地建物取引士資格試験の難易度は?

宅地建物取引士資格試験の合格率は15%前後となっており、難易度は高いです。

宅地建物取引士資格試験の勉強法・対策方法は?

宅地建物取引士資格試験の勉強を始める際には、細かい部分にこだわりすぎず、まずは全体を理解することを目指しましょう。この段階では、テキストを最後まで読み通すことに重点を置き、細部に立ち止まることなく、全体像を掴むことが大切です。理解を深める時期と記憶を重視する時期を区別し、初期段階では理解を優先することが重要です。

次に、テキスト学習だけでなく、過去問題集を積極的に活用することが推奨されます。過去問を解くことで、試験の傾向と対策を把握し、効率的に学習を進めることができます。また、過去問を中心に学習することで、テキスト学習の時間を節約し、総勉強時間を短縮することが可能です。ただし、問題集の選定には注意が必要で、テキストとセットのものを選ぶなど、適切な選択が求められます。

さらに、分からない点があれば、知識を持つ人に積極的に質問することも大切です。インターネットでの検索や、周囲の知識を持つ人に直接尋ねることで、迅速に疑問を解消し、学習の停滞を避けることができます。

最後に、受験指導校や予備校の利用も一つの選択肢です。これらの機関は、勉強計画の立案や学習の進捗管理など、学習に関するさまざまな面倒を代行してくれます。また、独学と通信講座の選択に際しては、それぞれのメリットとデメリットを理解し、自分の状況や学習スタイルに合った方法を選ぶことが重要です。独学は費用が抑えられる一方で、自己管理が必要です。通信講座は費用がかかるものの、講師への質問や学習のモチベーション維持がしやすいという利点があります。

宅地建物取引士資格と相性のいい資格5選

宅地建設取引資格と相性のいい資格は以下のとおりです。

  • 賃貸不動産経営管理士
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 不動産鑑定士
  • 競売不動産取扱主任者

宅地建物取引資格と上記の資格を取得することで、効率的に転職やキャリアアップを目指せます。

各資格について解説します。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理に関する専門家とは知識・技術・倫理観を持って不動産管理を行う国家資格です。

マンションやアパート等の入居者の審査や契約の手続き、トラブルの対応などを行います。

同じ不動産系の資格である宅地建物取引士とは相性がよく、ダブルライセンスとして人気の資格となっています。

マンション管理士

マンション管理士は、マンションの管理者また所有者の相談に応じ、助言や指導などの援助を業務とする専門家です。

他にもマンション管理費や修繕積立金の管理、修繕工事の計画作成、マンション管理規約の作成なども行います。

宅地建物取引士と合わせて取得することで、マンションに関する専門的な知識が身につき、仕事の増加が見込めます。

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンションの管理組合と業務提携を結ぶ際、管理事務報告や重要事項の説明を行う、マンション管理のエキスパートです。

管理業務主任者の資格は、単体でも需要がありますが、宅地建設取引士と合わせることで、さらなるキャリアアップが見込めるでしょう。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は土地や建物などの不動産の経済価値を判断する専門家として、不動産の鑑定評価を行うために必要な資格です。

鑑定評価の対象となる不動産は、マンション・戸建て住宅・オフィスビル・ホテル・工場など多くあります。

また不動産鑑定士は、不動産の鑑定をするだけでなく、法律に関する相談など不動産のコンサルティングを行う人もいます。

宅地建物取引士と合わせて取得することで、就職や転職、キャリアアップに有利になるでしょう。

競売不動産取扱主任者

競売不動産取扱主任者は、競売不動産に関する専門知識とアドバイスやサポートができる能力を証明する民間資格です。

競売不動産とは裁判所が行う競売手続きによってお金に換えられることになった不動産(土地、建物)のこと。

競売不動産の知識を取得することで、不動産従事者として、不動産にかかわるほぼすべての取引の対応が可能となります。

宅地建物取引士と合わせて競売不動産の知識を持つことで、新規開拓や業務の幅が広げられるでしょう。

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宅地建物取引士資格試験実施団体

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

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