消防設備士試験とは？受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説
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消防設備士とは？仕事内容は？
消防設備士は、建物内の消防設備、例えば消火器、火災報知器、スプリンクラーなどの点検や整備を行うことができる国家資格です。この資格は、特定の消防設備の工事、整備、点検を行うために法律で必要とされており、資格を持つ者だけがこれらの業務を行うことができます。
消防設備士には甲種と乙種があり、甲種消防設備士は消防用設備や特殊消防用設備の工事、整備、点検を行うことができます。一方、乙種消防設備士は消防用設備の整備と点検に限定されます。どの種類の消防設備を扱えるかは、免状に記載されています。
消防設備士は、劇場、デパート、ホテルなどの建物において、消防法に基づいて設置が義務付けられている消防用設備の点検や整備を行います。例えば、熱感知器の場合は一定の熱を与えて動作を確認し、煙感知器の場合は一定の煙量を導入して動作するかを確認します。
消防設備士は、消防用設備の工事や整備に関する新しい知識や技能を習得するために、定められた期間ごとに都道府県知事が行う講習を受ける義務があります。
| 甲種 | 特類 | 特殊消防用設備等 (従来の消防用設備等に代わり、総務大臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備等） |
| 甲種・乙種 | 第1類 | 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備 |
| 第2類 | 泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、特定駐車場用泡消火設備 | |
| 第3類 | 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備 | |
| 第4類 | 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備 | |
| 第5類 | 金属製避難はしご、救助袋、緩降機 | |
| 乙種 | 第6類 | 消火器 |
| 第7類 | 漏電火災警報器 |
消防設備士試験の受験資格は？
乙種消防設備士試験に受験資格はありません。
甲種消防設備士試験の受験資格は以下となります。
・甲種特類を受験するには、甲種第1類から第3類までのいずれか一つ、甲種第4類及び甲種第5類の3種類以上の免状の交付を受けていること
・国家資格等による受験資格
| 甲種消防設備士 | 受験する類以外の甲種消防設備士免状の交付を受けている者 |
| 乙種消防設備士 | 乙種消防設備士免状の交付を受けた後2年以上、工事整備対象設備等の整備(消防法17条の5の規定に基づく政令で定められたもの)の経験を有する者 |
| 技術士 | 技術士法第4条第1項による技術士第2次試験に合格された者 ※試験の一部免除がされる類は技術士の部門により限定されます。 |
| 電気工事士 | 1.電気工事士法第2条第4項に規定する電気工事士免状の交付を受けている者 2.電気工事士法施行規則による旧電気工事技術者検定合格証明書の所持者で電気工事士免状の交付を受けているとみなされる者 |
| 電気主任技術者 | 電気事業法第44条第1項に規定する第1種、第2種又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者 |
| 工事の補助5年 | 消防用設備等（受験しようとする類の試験に係る消防用設備等に限る。） の工事の補助者として、5年以上の実務経験を有する者 |
| 専門学校卒業程度検定試験合格者 | 専門学校卒業程度検定試験規程による専門学校卒業程度検定試験の機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する部門の試験に合格された者 |
| 管工事施工管理技士 | 建設業法第27条の規定による管工事施工管理の種目に係わる1級又は2級の技術検定に合格された者 |
| 工業高校の教員等 | 教育職員免許法により、高等学校の工業の教科について普通免許状を有する者(旧教員免許令による教員免許状所有者で、教育職員免許法施行法第1条により工業の教科について教員免許状を有するとみなされた者を含みます。) |
| 無線従事者 | 電波法第41条の規定により無線従事者資格(アマチュア無線技士を除く。)の免許を受けている者 |
| 建築士 | 建築士法第2条に規定する1級建築士又は2級建築士 |
| 配管技能士 | 職業能力開発促進法第44条(旧職業訓練法第66条)の規定による配管の職種に係わる1級又は2級の試験に合格された者(1級又は2級配管技能士) |
| ガス主任技術者 | ガス事業法第26条の規定によるガス主任技術者免状の交付を受けている者(第4類消防設備士の受験に限る。) |
| 給水装置工事主任技術者 | 水道法第25条の5の規定による給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者 |
| 旧給水責任技術者 | 水道法第25条の5(平成9年4月1日施行)制定以前の地方公共団体の水道条例又はこれに基づく規定による給水責任技術者(給水装置技術者その他類似の名称のものも同一の資格と見なされます。)の資格を有する者 |
| 消防行政3年 | 消防行政に関わる事務のうち、消防用設備等に関する事務について3年以上の実務経験を有する者(消防機関又は市町村役場等の行政機関の職員が対象となります。) |
| 実務経験3年 | 消防法施行規則の一部を改正する省令の施行前(昭和41年4月21日以前)において、消防用設備等の工事について3年以上の実務経験を有する者 |
| 旧消防設備士 | 昭和41年10月1日前の東京都火災予防条例による消防設備士の者 |
・学歴による受験資格
| 大学、短期大学又は高等専門学校(5年制)の卒業者 | 学校教育法による大学、短期大学、又は高等専門学校(5年制)において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業された方当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。） |
| 高等学校及び中等教育学校の卒業者 (旧制の中等学校卒業者の方も含みます。) | 学校教育法による高等学校及び中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業された方 ただし、指定されている学科名の中に、該当するものがない場合は、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を8単位以上修めて卒業されたことを単位修得証明書で確認を受ける必要があります。 |
| 旧制の大学及び専門学校等の卒業者 | 旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業された方 ただし、指定されている学科名の中に、該当するものがない場合は、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を15単位以上修めて卒業されたことを単位修得証明書で確認を受ける必要があります。 |
| 外国の学校の卒業者 | 外国に所在する学校で、日本における大学、短期大学、高等専門学校又は高等学校に相当するもので、指定した学科と同内容の学科又は課程を修めて卒業された方 |
| 大学、専門職大学、短期大学、高等専門学校(5年制)又は専修学校等の15単位修得者 | 学校教育法による大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、大学院、専門職大学院、高等専門学校(5年制)又は専修学校、において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を、各設置基準による単位を15単位以上修得された方 |
| 各種学校の15単位修得者 | 学校教育法による各種学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を講義については15時間、実習については30時間、実験、実習及び実技については45時間の授業をもってそれぞれ1単位として15単位以上修得された方 |
| 大学、短期大学又は高等専門学校(5年制)の専攻科の15単位修得者 | 学校教育法による大学、短期大学及び高等専門学校(5年制)の専攻科において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を15単位以上修得された方 |
| 防衛大学校又は防衛医科大学校の15単位修得者 | 防衛省設置法による防衛大学校及び防衛医科大学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を15単位以上修得された方(単位の換算方法は「各種学校」と同様です。) |
| 職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校又は職業訓練大学校又は職業訓練短期大学校若しくは中央職業訓練所の15単位修得者 | 職業能力開発促進法又は職業訓練法(旧職業訓練法を含みます。)による職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業訓練大学校又は職業訓練短期大学校若しくは雇用対策法による改正前の職業訓練法による中央職業訓練所において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を15単位以上修得された方(単位の換算方法は「各種学校」と同様です。) ただし、指定されている学科名称の中に、該当する学科名がある場合は、卒業証明書又は卒業証書で確認を受けることができます。 |
| 水産大学校の15単位修得者 | 農林水産省組織令による水産大学校(昭和59年7月1日前の農林水産省設置法による水産大学校を含みます。)において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を15単位以上修得された方(単位の換算方法は「各種学校」と同様です。) |
| 海上保安大学校の15単位取得者 | 運輸省組織令による海上保安大学校(昭和59年7月1日前の海上保安庁法による海上保安大学校を含みます。)において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を15単位以上修得された方(単位の換算方法は「各種学校」と同様です。) |
| 気象大学校の15単位取得者 | 運輸省組織令による気象大学校(昭和59年7月1日前の運輸省設置法による気象大学校を含みます。)において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を15単位以上修得された方(単位の換算方法は「各種学校」と同様です。) |
| 博士、修士 | 学校教育法第104条に基づき、大学又は国立学校設置法第3章の5に規定する学位授与機構により授与された、理学、工学、農学又は薬学のいずれかに相当する専攻分野の名称を付記された修士又は博士の学位(外国において授与されたこれらに相当する学位も含まれます。)を有する方 |
消防設備士試験の概要
科目・出題範囲
消防設備士試験の科目・出題範囲は以下となります。
| 甲種 | 特類 | 工事設備対象設備等の構造・機能・工事・設備 |
| 火災及び防火 | ||
| 消防関係法令 | ||
| 第1類 第2類 第3類 第4類 第5類 | 消防関係法令 | |
| 基礎的知識 | ||
| 消防用設備等の構造・機能・工事・整備 | ||
| 乙種 | 第1類 第2類 第3類 第4類 第5類 第6類 第7類 | 消防関係法令 |
| 基礎的知識 | ||
| 構造・機能・整備 |
出題形式
消防設備士試験の出題形式は、筆記試験がマーク・カードを使う四肢択一式、実技試験が写真・イラスト・図面等による記述式です。
試験時間
消防設備士試験の試験時間は、甲種特類が165分、甲種（特類以外）が195分、乙種が105分です。
合格基準（合格ライン）
消防設備士試験の合格基準は、甲種特類が「各科目毎に40％以上で全体の出題数の60％以上の成績」、特類以外が「筆記試験において、各科目毎に40％以上で全体の出題数の60％以上、かつ、実技試験において60％以上」です。
受験料
消防設備士試験の受験料は、甲種が5,700円（非課税）、乙種が3,800円（非課税）です。
試験会場
消防設備士試験は、全国の試験場で実施されています。
消防設備士試験の免除制度
消防設備士試験の免除制度は、以下となります。
消防設備士
| 受験する消防設備士試験の種類 | ||||||||||||||
| 甲種 | 乙種 | |||||||||||||
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | |||
| 既に取得している 消防設備士の 資格種別 |
甲種 | 1 | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 2 | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 3 | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 4 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | |||
| 5 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | |||
| 乙種 | 1 | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 2 | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
| 3 | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
| 4 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ||||||||
| 5 | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ||||||||
| 6 | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ||||||||
| 7 | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ||||||||
○： 消防関係法令の共通部分が免除
電気工事士
記試験のうち、「消防関係法令」を除き、「基礎的知識 」及び「構造・機能及び工事・整備」のそれぞれの科目中における「電気に関する部分」が免除なります。
更に、実技試験において、甲種第4類・乙種第4類を受験する場合は、鑑別等試験の問1が免除になり、乙種第7類の場合は、全問が免除になります。
なお、電気工事士の試験に合格しても免状を所持していない者及び認定電気工事従事者は、免除は受けられません。
電気主任技術者
筆記試験のうち、「消防関係法令」を除き、「基礎的知識」及び「構造・機能及び工事・整備」のそれぞれの科目中における「電気に関する部分」が免除になります。
技術士
試験の指定区分の類について、筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。
| 部門 | 試験の指定区分 |
| 機械部門 | 第1類、第2類、第3類、第5類、第6類 |
| 電気・電子部門 | 第4類、第7類 |
| 化学部門 | 第2類、第3類 |
| 衛生工学部門 | 第1類 |
日本消防検定協会又は指定検定機関の職員で、型式認証の試験の実施業務に2年以上従事した者
筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。
5年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した方
乙種第5種、乙種第6類を受験する場合には、実技試験のすべてと筆記試験のうち「基礎的知識」が免除になります。
消防設備士試験の日程
申込み期間
消防設備士試験の申込み期間は、概ね試験日の60日前～50日前です。
試験日
消防設備士試験の試験日は、希望する試験場の実施日から選択します。
合格発表日
消防設備士試験の合否は後日実施団体のホームページにて確認できます。
消防設備士試験の合格率・受験者数
甲種消防設備士試験
| 甲種 | 特類 | 第1類 | 第2類 | |||
| 合格率 | 受験者数 | 合格率 | 受験者数 | 合格率 | 受験者数 | |
| 2023年 | 28.9％ | 502名 | 21.4％ | 5,764名 | 26.1％ | 1,784名 |
| 2022年 | 31.0％ | 520名 | 21.3％ | 5,552名 | 29.2％ | 1,670名 |
| 甲種 | 第3類 | 第4類 | 第5類 | |||
| 合格率 | 受験者数 | 合格率 | 受験者数 | 合格率 | 受験者数 | |
| 2023年 | 25.3％ | 1,782名 | 31.9％ | 9,360名 | 31.7％ | 1,674名 |
| 2022年 | 33.2％ | 1,769名 | 34.5％ | 9,744名 | 35.6％ | 1,794名 |
乙種消防設備士試験
| 乙種 | 第1類 | 第2類 | 第3類 | 第4類 | ||||
| 合格率 | 受験者数 | 合格率 | 受験者数 | 合格率 | 受験者数 | 合格率 | 受験者数 | |
| 2023年 | 27.9％ | 1,090名 | 25.4％ | 366名 | 26.4％ | 605名 | 34.7％ | 3,859名 |
| 2022年 | 30.7％ | 1,055名 | 33.1％ | 360名 | 31.2％ | 571名 | 35.7％ | 3,827名 |
| 乙種 | 第5類 | 第6類 | 第7類 | |||
| 合格率 | 受験者数 | 合格率 | 受験者数 | 合格率 | 受験者数 | |
| 2023年 | 33.9％ | 608名 | 37.8％ | 11,847名 | 59.5％ | 2,622名 |
| 2022年 | 40.6％ | 524名 | 38.4％ | 11,988名 | 58.8％ | 2,804名 |
消防設備士試験の難易度は？
消防設備士試験の合格率は甲種が20～30％程度、乙種が第7類を除いて25～40％程度となっており、合格率から見る難易度は、甲種が難しい、乙種が難しい～やや難しい（第7類は易しい）レベルとなっています。
消防設備士試験の勉強法・対策方法は？
消防設備士試験の勉強法としては、まずは専門の参考書やテキストを用いて基礎知識を身につけることが重要です。消防設備に関する基本的な用語や原理、法規などを理解し、それらの知識をしっかりと定着させることが求められます。また、実際の試験では、消防設備の識別や製図などの実技も含まれるため、これらのスキルを磨くことも重要です。
実際の勉強方法としては、まずは全体的な概要を掴むためにテキストを一通り読み、重要なポイントや理解が難しい部分にマーキングをしておくと良いでしょう。その後、理解が不十分な部分を重点的に学習し、繰り返し復習することで知識を深めていきます。また、過去問題を解くことで、試験の傾向と対策を理解し、実際の試験に備えることも大切です。
消防設備士試験の勉強は、単に知識を暗記するだけではなく、実際の現場での応用力も求められます。そのため、理論だけでなく、実際の消防設備の写真や図面を見ながら学習することも効果的です。また、可能であれば、実際の消防設備を扱う現場を訪れて、実際にどのように設備が使われているかを見学するのも良いでしょう。
消防設備士試験の勉強は、一度に全てを覚えようとせず、少しずつでも確実に知識を積み重ねていくことが大切です。また、試験に合格するためには、実技試験にも対応できるように、理論だけでなく実践的なスキルも身につけることが重要です。
消防設備士試験の対策におすすめのテキスト・参考書
消防設備士試験の対策ができる予備校・講座
消防設備士試験実施団体
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