消費生活相談員資格試験(消費生活専門相談員資格認定試験)

消費生活相談員資格試験(消費生活専門相談員資格認定試験)とは?受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説

本ページにはプロモーションが含まれていることがあります

消費生活相談員とは?仕事内容は?

消費生活相談員は、商品やサービスなど消費生活全般に関する消費者からの苦情や問い合わせ等の相談を受け付け、中立・公正な立場で解決を目指します。

消費生活相談員資格試験は、消費生活専門相談員資格認定試験も兼ねており、この試験に合格すると、消費生活相談員資格(国家資格)と消費生活専門相談員資格の両方が付与されます。

消費生活相談員資格試験の受験資格は?なるにはどうすればいい?

消費生活相談員資格試験に受験資格はありません。

消費生活相談員資格試験の概要

科目・出題範囲

消費生活相談員資格試験の科目・出題範囲は、第1次試験のマークシート式試験が「① 商品等及び役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性 に関する科目」「② 消費者行政に関する法令に関する科目」「③ 消費生活相談の実務に関する科目」「④ 消費生活一般に関する科目」「⑤ 消費者のための経済知識に関する科目」、論文試験が「③ 消費生活相談の実務に関する科目」、第2次試験の面接が「消費生活相談を行う上での知識を相談事例に基づき確認するほか、コミュニケーションスキルや聴き取り能力などの技術」です。

出題形式

消費生活相談員資格試験の出題形式は、第1次試験がマークシート方式、記述式、第2次試験が面接です。

試験時間

消費生活相談員資格試験の試験時間は、第1次試験のマークシート式試験が120分、論文試験が90分、面接試験が15分程度です。

合格基準(合格ライン)

消費生活相談員資格試験の合格基準は、マークシート式試験が160点満点中、原則として65%以上、論文試験:100点満点中60%以上、面接試験が2名の面接委員の評価(5~1の5段階)の合計点が5点以上です。

受験料

消費生活相談員資格試験の受験料は、14300円(税込)です。

試験会場

消費生活相談員資格試験第1次試験の試験会場は、札幌市、青森市、盛岡市、仙台市、前橋市、さいたま市、東京都千代田区、金沢市、甲府市、静岡市、名古屋市、大阪市、神戸市、岡山市、広島市、鳴門市、高知市、福岡市、熊本市、大分市、鹿児島市、那覇市の22会場です。

消費生活相談員資格試験第2次試験の試験会場は、札幌市、大阪市、福岡市、東京都港区、名古屋市の5会場です。

消費生活相談員資格試験の免除制度

消費生活相談員資格試験は、「地方公共団体における消費生活相談の事務に従事している者」「地方公共団体における消費生活相談の事務に従事することが既に決定されている者(採用予定者)」「5年間、地方公共団体における消費生活相談の事務に通算して1年以上従事していた者」「消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントいずれかの資格を持ち、かつ消費者安全法に基づき内閣総理大臣が指定する者が実施する講習会(指定講習会)の課程を修了した者」の場合、第2次試験が免除されます。

消費生活相談員資格試験の日程

申込み期間

消費生活相談員資格試験の申込み期間は、例年6月中旬~7月下旬です。

試験日

消費生活相談員資格試験第1次試験の試験日は、例年10月下旬です。

消費生活相談員資格試験第2次試験の試験日は、例年12月中旬です。

合格発表日

消費生活相談員資格試験の合格発表日は、例年1月上旬です。

消費生活相談員資格試験の合格率・受験者数

  第1次試験 第2次試験
合格率 受験者数 合格率 受験者数
2022年 37.9% 765名 93.1% 189名
2021年 39.7% 877名 95.2% 227名
2020年 27.6% 946名 91.9% 135名
2019年 38.6% 874名 92.2% 154名
2018年 24.6% 1,136名 99.2% 123名

消費生活相談員資格試験の難易度は?どれくらいのレベル?

消費生活相談員資格試験の合格率は第1次試験が30%前後、第2次試験は95%前後となっており、難易度は高いです。

第1次試験に合格すれば、第2次試験の面接は合格率からすると極度の緊張やミスをしなければ合格できるようです。

消費生活相談員資格試験の勉強法・対策方法は?

消費生活相談員資格試験の勉強法は、まず専門書をしっかりと読み込むことが基本です。公式に指定される教材や、専門書を中心に学習を進めることで、深い理解を得ることができます。また、消費者白書や参考ホームページも勉強の際には欠かせない資料となります。

消費生活相談員資格試験の対策におすすめのテキスト・参考書

消費生活相談員資格試験実施団体

登録試験機関 独⽴⾏政法 国⺠⽣活センター

同じジャンルの資格

コメント

コメントを残す