競売不動産取扱主任者試験とは？受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説

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競売不動産取扱主任者とは？仕事内容は？

競売不動産取扱主任者は、不動産競売に関する専門知識と能力を持つことを証明する民間資格です。この資格は、差し押さえられた不動産、いわゆる競売不動産の取引に関するアドバイスやサポートを行うために必要とされます。不動産取引の透明化と投資市場の活況に伴い、一般消費者の関心が高まっている中で、競売不動産の取引は一般の不動産取引と異なる特性を持ち、トラブルが多いこともあります。この背景から、2011年に競売不動産取扱主任者資格が設立されました。

競売不動産取扱主任者の主な役割は、不動産競売の専門家として、消費者に対するアドバイスやサポートを提供することです。この資格は不動産業界で働く人々に多く取得されていますが、金融機関や士業の分野での需要もあります。

不動産業界では、競売不動産取扱主任者は物件調査、入札のアドバイス、安全な取引のフォローなどを行います。また、宅建士として働く人々が新規開拓や業務の幅を広げるためにもこの資格を取得することがあります。個人や事業全体として、競売不動産の知識を持つことは市場での差別化を図るのに有効です。

金融業界では、競売不動産取扱主任者の知識はローン相談、融資、債権回収、土地評価などの分野で活用されます。法改正により競売物件でも住宅ローンが組めるようになったことで、金融機関においてもこの資格の重要性が高まっています。

士業の分野では、競売不動産取扱主任者資格は、司法書士、弁護士、不動産鑑定士などにとっても有用です。これらの専門家が競売に関連する業務を行う際に、資格を持つことでその専門性を示し、顧客の信頼を得ることができます。

さらに、競売不動産取扱主任者は「不動産ADR調停人」としても認証されており、特定の研修を受けることで、中立的な立場からの交渉提案やトラブル解決に関わることができます。これにより、競売全般に関するトラブル解決で報酬を得たり、新規案件の受注が期待できます。

競売不動産取扱主任者試験の受験資格は？なるにはどうすればいい？

競売不動産取扱主任者試験に受験資格はありません。

ただし登録には宅建試験合格が必要です。

競売不動産取扱主任者試験の概要

科目・出題範囲

競売不動産取扱主任者試験の科目・出題範囲は、「不動産競売手続に関する基礎知識」「不動産競売の法理論と実務」「不動産競売を理解する前提となる法律知識」「競売不動産の移転、取得等に関する税金等」です。

不動産競売手続に関する基礎知識	・競売不動産の特徴・不動産競売の全体像・裁判所資料・公法上の規制
不動産競売の法理論と実務	・民事執行法の概要（申立手続、開始手続、売却手続、及びその進行、債権関係の調査、権利関係の調査、裁判手続の保全と売却条件の判断）・裁判所交付資料の理解（読み方と実務上の注意点）・滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の概要
不動産競売を理解する前提となる法律知識	民法、借地借家法、建物区分所有法、不動産登記法、宅地建物取引業法、民事執行法、民事訴訟法、民事保全法、建築基準法、都市計画法等
競売不動産の移転、取得等に関する税金等	登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、印紙税等

出題形式

競売不動産取扱主任者試験の出題形式は、4肢択一式です。

試験時間

競売不動産取扱主任者試験の試験時間は、120分です。

合格基準（合格ライン）

競売不動産取扱主任者試験の合格基準は、年度により異なり、概ね30点台前半です。

受験料

競売不動産取扱主任者試験の受験料は、9,900円（税込）です。

試験会場

競売不動産取扱主任者試験の試験会場は、仙台・新潟・埼玉・千葉・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇の13会場です。

競売不動産取扱主任者試験の免除制度

競売不動産取扱主任者試験に免除制度は、ありません。

競売不動産取扱主任者試験の日程

申込み期間

競売不動産取扱主任者試験の申込み期間は、例年8月上旬～10月下旬です。

試験日

競売不動産取扱主任者試験の試験日は、例年12月の第2日曜日です。

合格発表日

競売不動産取扱主任者試験の合格発表日は、例年1月中旬です。

競売不動産取扱主任者試験の合格率・受験者数

	合格率	受験者数
2022年	30.4％	1,460人
2021年	33.0％	1,452人
2020年	30.3％	1,513人
2019年	31.2％	1,755人
2018年	40.4％	1,958人

競売不動産取扱主任者試験の難易度は？

競売不動産取扱主任者試験の合格率は30～35％程度となっており、難易度は高めです。

競売不動産取扱主任者試験の勉強法・対策方法は？

まず、競売不動産取扱主任者試験の合格後に登録するためには、宅建試験の合格が必要です。そのため、宅建試験と競売不動産取扱主任者試験のダブル受験が推奨されます。

勉強方法としては、まず「競売不動産の基礎知識」を含む公式テキストを参照し、過去の試験問題を集めた「演習問題集」を繰り返し解くことが重要です。特に、不動産に関する基本的な知識がない場合は、宅建試験の内容と重なる「不動産競売を理解するための法律知識」や「競売不動産の移転、取得に関する税金」の分野に重点を置いて学習することが効果的です。

また、「不動産競売手続きに関する基礎知識」や「不動産競売の法理論と実務」の分野にも注目し、一般債権者と差押債権者の違いや、一般の売買と競売の違いなどを理解することで、宅建試験の難問にも対応できるようになります。

演習問題集を解く際には、間違えた問題や自信のない問題にチェックを入れ、苦手分野を重点的に復習することが大切です。試験前日や試験当日の午前中には、特に苦手な分野を再確認することが推奨されます。

科目ごとの勉強法では、不動産競売手続きに関する基礎知識や法理論、実務に関しては、競売不動産の特徴や手続きの流れ、裁判所資料の理解に焦点を当てます。また、法律知識や税金に関する部分は、宅建試験の内容と重なるため、宅建試験の勉強と並行して理解を深めることが有効です。