税理士試験とは?受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説

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税理士試験とは?仕事内容は?

税理士試験とは、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を判定する国家試験です。

会計学に属する科目(簿記論・財務諸表論)の2科目と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち3科目を受験します。

科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

税理士試験に合格後は、企業や個人の税務に関する専門的なサービスを提供する専門家となります。主な仕事内容には、税務申告書の作成・提出の支援、税務計画の策定、税務調査の際の代理や相談対応などです。

また、クライアントの財務状況の分析、経理処理のアドバイス、相続税や贈与税に関する計画の提案なども行います。

税理士は税法の専門知識を持ち、法令の変更に対応しながら、クライアントが適切な税務処理を行えるように支援する役割を担っています。

税理士試験の受験資格は?なるにはどうすればいい?

税理士試験の受験資格は、学識、資格、職歴の3つの要件のいずれか1つを満たすか、国税審議会に個別認定された場合に受験できます。

学識による受験資格は、大学、短大、高等専門学校、専修学校の卒業者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者。

また、司法試験合格者、公認会計士試験の短答式試験に合格した者などが該当します。資格による受験資格は、日商簿記検定1級合格者や全経簿記検定上級合格者などが該当です。

職歴による受験資格は、法人や個人事業主の会計に関する事務や、銀行や保険会社の資金の貸付け・運用に関する事務、税理士や弁護士や公認会計士の業務の補助事務などに2年以上従事した者が該当します。

個別認定による受験資格は、海外の大学を社会科学に属する科目を履修した上で卒業した者や、商工会や青色申告会の記帳指導事務に2年以上従事した者などが当たります。

税理士試験の概要

科目・出題範囲

税理士試験の科目・出題範囲は、以下となります。試験は、会計学に属する2科目と、税法に関する5科目から受験者が選択する3科目の合計5科目から構成されます。各科目の出題範囲は、国税庁のホームページで公開されています。

会計学に属する科目・簿記論
・財務諸表論
税法に属する科目・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法または酒税法
・国税徴収法
・住民税または事業税
・固定資産税

出題形式

税理士試験の出題形式は、すべて筆記試験で、記述式と選択式の問題です。

記述式の問題は、計算問題や論述問題などがあり、答案用紙に解答を記入します。選択式の問題は、4つの選択肢から正しいものを選び、マークシートに記入します。

試験時間

税理士試験の試験時間は、2時間で、1日に最大3科目まで受験できます。

合格基準(合格ライン)

税理士試験の合格基準は、各科目とも満点の60パーセントです。

合格科目が会計学に属する科目2科目と税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき、合格者となります。合格発表は、試験の約4か月後に行われます。

受験料

税理士試験の受験料は、1科目で4,000円、2科目で5,500円、3科目で7,000円、4科目で8,500円、5科目で10,000円となっています。受験料は、受験申込みの際に支払います。

試験会場

税理士試験の試験会場は、北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県の12都道府県にあります。詳しい各試験会場の所在地や地図は、国税庁のホームページで公開されています。

税理士試験の免除制度

税理士試験の免除制度とは、資格や学位、職歴などの条件を満たした者が、試験の一部又は全部を受けずに税理士の資格を取得できる制度です。

この制度には、資格による免除、大学院の学位による免除、国税専門官などの税務署勤務による免除の3種類があります。

税理士試験の免除制度は、税理士試験の難易度や負担を軽減するというメリットがありますが、一方で、免除された科目に関する知識や経験が不足するというデメリットもあります。

税理士試験の免除制度を活用するには、自分がどの制度に該当するかを確認し、必要な書類や手続きを行う必要です。

税理士試験の免除制度を利用する際の注意点は、免除された科目に関する知識や経験を補うことです。免除制度は、税理士試験の合格を容易にするものではなく、税理士としての実務能力を保証するものでもありません。

したがって、免除制度を利用した場合でも、税理士として活動できるだけの知識や経験を身に付けることが重要です。

税理士試験の日程

申込み期間

税理士試験の申込み期間は、例年試験の約3か月前に始まり、約1か月間続きます。例年、4月下旬から5月下旬にかけて受付されます。

試験日

税理士試験の試験日は、例年8月に3日間にわたって実施されます。

合格発表日

税理士試験の合格発表日は、例年試験の約4か月後である、11月下旬から12月上旬にかけて発表されます。

合格者の受験地、受験番号及び氏名が官報に掲載され、国税庁のホームページでも合格者一覧が公開されます。

税理士試験の合格率・受験者数

令和5年度(第73回)の試験では、受験者数32,893人、合格率は21.7%となっています。

税理士試験の難易度は?どれくらいのレベル?

税理士試験は全11科目中5科目の合格が必要で、難易度は高いです。

最終的な合格者になるまでには膨大な勉強時間が必要になるため、予備校や対策講座、通信講座などを利用し、数年かけて計画的に勉強を続けていく人が多くなっています。

科目によって難易度や勉強時間の目安が異なりますが、一般的には簿記論や法人税法などが比較的難しいとされています。

また、試験日が平日であることや、合格発表まで約4ヶ月かかることなども、税理士試験の難易度を高めている要因といえるでしょう。

税理士試験の勉強法・対策方法は?

まずは自分の目標やキャリアプランに合わせて、受験する科目を決めることが重要です。

その上で、基礎的な知識の再確認、今まで勉強してきたものの総復習、過去問や模試の解き進め、直前答練の反復など、段階的に勉強を進めていくことが効果的です。

また、独学での合格は可能ですが、予備校や通信講座などを利用することで、より効率的に勉強できるでしょう。

これらの方法を取り入れながら、効果的かつ継続的に学習を進めることで、試験に備えることができます。

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税理士試験実施団体

国税庁|税理士試験委員会

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