個人情報保護士認定試験とは?受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説
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個人情報保護士とは?
個人情報保護士認定試験は、個人情報保護法やマイナンバー法を中心に、個人情報の適切な管理や情報漏洩対策などの現代ビジネスに必要な知識を習得するためのものです。法的知識だけでなく、実践的なスキルや情報セキュリティの知識も学ぶことができます。
この資格は、企業の様々な部門で働く人々にとって有益であり、企業の信用やブランドイメージの向上、顧客との信頼関係の確立に寄与します。
個人情報保護士認定試験の受験資格は?
個人情報保護士認定試験に受験資格はありません。
個人情報保護士認定試験の概要
科目・出題範囲
個人情報保護士認定試験の科目・出題範囲は、以下となります。
課題 | 出題内容 | |
課題Ⅰ 個人情報保護法とマイナンバー法の理解 | 第1編 個人情報保護法総説 | ・ 個人情報保護の法体系 |
・ 各種認定制度 | ||
第2編 個人情報保護法の基本法部分 | ・法の目的と基本理念 | |
・ 用語の定義 | ||
・ 国及び地方公共団体の責務や施策等 | ||
第3編 個人情報に関する義務 | ・ 利用目的の特定・変更(法17条) | |
・ 利用目的による制限(法18条) | ||
・ 不適正な利用の禁止(法19条) | ||
・ 適正な取得(法20条1項) | ||
・ 要配慮個人情報の取得制限(法20条2項) | ||
・ 取得に際しての利用目的の通知等(法21条) | ||
第4編 個人データに関する義務 | ・ 個人データの正確性の確保と不要な個人データの削除(法22条) | |
・ 安全管理措置(法23条) | ||
・ 従業者の監督(法24条) | ||
・ 委託先の監督(法25条) | ||
・ 漏えい等の報告等(法26条) | ||
・ 第三者提供の制限(法27条) | ||
・ オプトアウトによる第三者提供(法23条2項~4項) | ||
・ 「第三者」に該当しない場合(法27条5項各号) | ||
・ 外国にある第三者への提供の制限(法28条) | ||
・ 第三者提供時の確認・記録義務(法29条・30条) | ||
第5編 個人関連情報に関する義務 | ・ 個人関連情報の第三者提供の制限等(法31条) | |
第6編 保有個人データに関する義務 | ・ 保有個人データに関する事項の本人への周知(法32条1項) | |
・ 利用目的の通知の求め(法32条2項・3項) | ||
・ 保有個人データの開示請求(法33条) | ||
・ 第三者提供記録の開示請求(法33条5項) | ||
・ 保有個人データの訂正等の請求(法34条) | ||
・ 保有個人データの利用停止等の請求(法35条1項・2項) | ||
・ 保有個人データの第三者提供停止の請求(法35条3項・4項) | ||
・ 法35条5項の要件を満たす場合の利用停止等又は第三者提供の停止 | ||
・ 開示等の請求等に応じる手続・手数料(法37条・38条) | ||
・ 裁判上の訴えの事前請求(法39条) | ||
第7編 仮名加工情報取扱事業者等の義務 | ・ 仮名加工情報取扱事業者等の義務(法41条・42条) | |
第8編 匿名加工情報に関する義務等 | ・ 匿名加工情報に関する義務等(法43条~46条) | |
第9編 実効性を担保する仕組み等 | ・ 個人情報の取扱いに関する苦情処理(法40条) | |
・ 個人情報保護委員会による監視・監督 | ||
・ 民間団体による個人情報の保護の推進 | ||
・ 罰則(法176条~185条) | ||
第10編 行政機関等における個人情報等の取扱い | ・ 行政機関等における個人情報等の取扱い | |
第11編 マイナンバー法の理解 | ・ 総則(法1条-6条) | |
・ 個人番号(法7条-16条) | ||
・ 個人番号カード(法16条の2-18条の2) | ||
・ 特定個人情報の提供(法19条-26条) | ||
・ 特定個人情報の保護(法27条-32条) | ||
・ 特定個人情報の取扱いに関する監督等(法33条-38条) | ||
・ 法人番号(法39条-42条) | ||
・ 雑則(法43条-47条) | ||
・ 罰則(法48条-57条) | ||
課題Ⅱ 個人情報保護の対策と情報セキュリティ | 第1編 脅威と対策 | ・ 個人情報保護法と情報セキュリティ |
・ 情報セキュリティ | ||
・ 脅威と脆弱性に対する理解 | ||
・ 情報セキュリティ関連の対策基準 | ||
・ 個人情報保護法のガイドライン | ||
第2編 組織的・人的セキュリティ | ・ 基本方針の策定 | |
・ 個人情報の洗い出しと管理 | ||
・ リスクの認識、分析、対策 | ||
・ 規程文書(内部規程)の整備 | ||
・ 組織的安全管理措置 | ||
・ 人的安全管理措置 | ||
・ 委託先の監督 | ||
・ 事故・苦情等への対応 | ||
第3編 オフィスセキュリティ | ・ 物理的セキュリティ対策に関連する知識 | |
・ 物理的安全管理措置の実施項目 | ||
・ 災害対策 | ||
第4編 情報システムセキュリティ | ・ 技術的セキュリティ対策に関連する知識 | |
・ 技術的安全管理措置の実施項目 |
出題形式
個人情報保護士認定試験の出題形式は、筆記試験でマークシートです。
試験時間
個人情報保護士認定試験の試験時間は、150分です。
合格基準(合格ライン)
個人情報保護士認定試験の合格基準は、課題Ⅰ、課題Ⅱともに70%以上。ただし、問題の難易度により調整し、正答率70%以下でも合格とされる場合があります。
受験料
個人情報保護士認定試験の受験料は11000円(税込)、学割の場合は8800円(税込)です。
試験会場
個人情報保護士認定試験の試験会場は、会場試験、CBT、IBT(オンライン受験)から選べます。なお、回によっては実施されない会場があります。
公開試験会場 | 札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡 |
CBT試験会場 | 札幌・函館・青森・盛岡・仙台・山形・郡山・水戸・小山・大宮・東京・立川・津・和歌山・新潟・長岡・富山・金沢・福井・甲府・長野・岐阜・名古屋・浜松・東岡崎・一宮・鳥取・広島・山口・徳島・高松・高知・博多・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島 |
個人情報保護士認定試験の免除制度
個人情報保護士認定試験に免除制度は、ありません。
個人情報保護士認定試験の日程
個人情報保護士認定試験は3月、6月、9月、12月の年4回実施されています。
申込み期間
個人情報保護士認定試験の申込み期間は、例年11月中旬~2月上旬、2月下旬~5月下旬、5下旬~8月上旬、8月上旬~11月上旬です。
試験日
個人情報保護士認定試験の試験日は、例年3月中旬、6月中旬、9月中旬、12月中旬です。
合格発表日
個人情報保護士認定試験の合否は試験より約1ヶ月後にホームページ上で発表されます。
個人情報保護士認定試験の合格率・受験者数
個人情報保護士認定試験の詳細な合格率は公開されていませんが、実施団体によると過去の平均合格率は37.3%となっています。
個人情報保護士認定試験の難易度は?どれくらいのレベル?
個人情報保護士認定試験の合格率は40%弱となっており、難易度は普通~少し難しいレベルでしょう。
個人情報保護士認定試験の勉強法・対策方法は?
個人情報保護士認定試験は法律の知識だけでなく、実務経験や情報セキュリティに関する知識も問われるため、幅広い視点での学習が必要です。
独学での勉強を進める際、教材の選び方が非常に重要です。特に、公式のテキストや問題集は、試験の傾向や出題範囲を把握する上で役立ちます。また、問題集を解くことで、重要なポイントや頻出するテーマを先に押さえることができ、効率的に学習を進めることができます。
さらに、オンライン学習ツールや講座を利用することで、学習のスピードを上げることが可能です。映像や音声を用いた学習は、記憶に定着しやすく、また、具体的な例や事例を通じて理解を深めることができます。
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