自治体法務検定とは？受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説

自治体法務検定とは？仕事内容は？

自治体法務検定は、自治体職員の「法務」能力を向上させるための検定です。

自治体法務検定には、「基本法務」と「政策法務」の2種類あり、「基本法務」は、行政法、地方自治法をはじめ、国や自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識、「政策法務」は、それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎が問われます。

自治体法務検定の受験資格は？

自治体法務検定に受験資格はありません。

自治体法務検定の概要

科目・出題範囲

自治体法務検定の科目・出題範囲は、「基本法務」が、憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法、「政策法務」が、立法法務、解釈運用法務、評価・争訟法務、住民自治、情報公開と個人情報保護、公共政策です。

出題形式

自治体法務検定の出題形式は、4択です。

試験時間

自治体法務検定の試験時間は、基本法務・政策法務ともに120分です。

合格基準（合格ライン）

自治体法務検定に合格基準はなく、獲得した点数により、プラチナクラス、ゴールドクラス、シルバークラス、認定なしにクラス分けされます。

受験料

自治体法務検定の受験料は、基本法務・政策法務ともに5,500円（税込）です。

試験会場

自治体法務検定はオンライン開催です。

自治体法務検定の免除制度

自治体法務検定に免除制度はありません。

自治体法務検定の日程

自治体法務検定は、2022年度より9月下旬～10月上旬と2月中旬の年2回実施されています。

申込み期間

自治体法務検定の申込み期間は、例年6月上旬～9月中旬です。

試験日

自治体法務検定の試験日は、例年9月下旬～10月上旬と2月中旬です。

合格発表日

自治体法務検定の合否は、例年検定実施後1ヶ月を目安に送付されます。

自治体法務検定（一般受験）の合格率・受験者数

自治体法務検定の難易度は？どれくらいのレベル？

自治体法務検定はスコアによりどのクラスに認定されるか分かれるため、一概に難易度の高さを定めることはできません。

プラチナクラスは認定者が出ない回もあり、難易度はかなり高いと言えるでしょう。ゴールドクラス認定も3人に1人程度かそれ以上に認定者が少ない回もあり、難易度は高めといえます。

自治体法務検定の勉強法・対策方法は？

自治体法務検定の勉強は、まず、公式テキストを丁寧に読み込むことが基本です。テキストの内容を確実に理解することが重要で、そのためには繰り返し読むことが有効です。また、公式問題集を用いて問題演習に取り組むことも推奨されています。これにより、テキストで学んだ知識を具体的な問題解決のスキルに変換することができます。

次に、試験問題の傾向を把握することも重要です。試験問題は「テキストの中に書いてあること」と、「事例で書いてある関連事項」からの出題がほとんどであるため、テキストの内容を理解していれば問題を解くことができます。特に、地方自治法などの基本問題は毎年よく似た出題が多い傾向があります。

また、試験のポイントは記述内容をきちんと理解していなければ解けない問題になっているところです。そのため、この試験はテキストの読み込みに尽きると言っても過言ではありません。テキストを中心にしっかり勉強して理解しておけば結果に結びつく試験です。

さらに、自治体に勤務している方である程度予備知識がある方であれば、問題集で解けなかったところを公式テキストを読んで理解していくという勉強方法も効率的です。

以上のように、自治体法務検定の勉強法は、公式テキストの熟読と問題演習、そして試験問題の傾向の理解に重点を置くことが推奨されています。

自治体法務検定の対策におすすめのテキスト・参考書

自治体法務検定実施団体

自治体法務検定委員会