企業経営アドバイザー検定とは?受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説
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企業経営アドバイザーとは?
企業経営アドバイザーは、経営に関する知識と事業を評価するエキスパートです。
2017年に創設された比較的新しい資格で、金融業の方の受験することが多いです。
企業経営アドバイザー検定の受験資格は?
企業経営アドバイザー検定に受験資格はありません。
企業経営アドバイザー検定の概要
科目・出題範囲
企業経営アドバイザー検定の科目は「知識科目」「実践科目」があり、「知識科目」は、企業財務、企業法務、企業経営・企業支援、生産管理、「実践科目」は、事業性評価となります。
なお、企業経営アドバイザーになるには、上記2科目に合格と「対話力向上講習」を受ける必要があります。
知識科目 | 企業財務 | 損益分岐点分析、管理会計、設備投資の経済性計算、企業価値、キャッシュフロー計算書、経営分析、ローカルベンチマーク、中小企業会計、原価計算 |
企業法務 | 民法、会社法、組織再編、知的財産権に関する法律 | |
企業経営・企業支援 | 経営戦略、組織の構造、組織の行動心理、人材管理、マーケティング、中小企業支援施策 | |
生産管理 | 生産システムの概要、ライン生産への対応、生産管理の実行、生産プロセスの管理、品質と技術の管理 | |
実践科目 | 事業性評価 | 事業性評価に基づく融資、ローカルベンチマーク、経営デザインシート、知的財産、外部環境分析、定量分析、内部環境分析、SWOT分析と経営戦略、事業計画 |
出題形式
企業経営アドバイザー検定の出題形式は、知識科目が四肢択一式、実践科目が四肢択一式・記述式です。
試験時間
企業経営アドバイザー検定の試験時間は、知識科目が120分、実践科目が90分です。
合格基準(合格ライン)
企業経営アドバイザー検定の合格基準は、100点満点のうち60点以上です。
受験料
企業経営アドバイザー検定の受験料は、各科目8,800円(税込)です。
試験会場
企業経営アドバイザー検定はCBT方式で実施され、全国の試験センターで受験することができます。
企業経営アドバイザー検定の免除制度
公認会計士、税理士、中小企業診断士の有資格者は、企業経営アドバイザー検定知識科目が免除されます。
企業経営アドバイザー検定の日程
企業経営アドバイザー検定は知識科目が随時実施、実践科目は年2回、3月と10月に実施されます。
なお、どちらか1科目のみ合格している場合、一部科目に合格した月の翌年同月末日までにもう1科目に合格する必要があります。
申込み期間
企業経営アドバイザー検定の申込み期間は、希望受験日の約3カ月前~3日前までです。
試験日
企業経営アドバイザー検定実践科目の試験日は、例年3月中旬~3月下旬、10月中旬~10月下旬です。
合格発表日
企業経営アドバイザー検定の合否は知識科目が即時、実践科目は4月下旬以降、11月下旬に確認できます。
企業経営アドバイザー検定の合格率・受験者数
知識科目 | 実践科目 | 2科目同時 | |||||
合格率 | 受験者数 | 合格率 | 受験者数 | 合格率 | 受験者数 | ||
2022.03-2022.09 | CBT | 50.5% | 1038名 | 54.4% | 982名 | – | – |
2021.10-2022.02 | CBT | 50.6% | 931名 | 61.5% | 868名 | – | – |
2021.3 | 第8回 | 43.7% | 215名 | 32.6% | 218名 | 23.5% | 200名 |
2020.10 | 第7回 | 43.7% | 158名 | 42.2% | 154名 | 26.7% | 146名 |
2020.6 | 第6回 | 63.6% | 44名 | 56.0% | 50名 | 42.9% | 42名 |
企業経営アドバイザー検定の難易度は?どれくらいのレベル?
企業経営アドバイザー検定は実施回数が少なく回ごとに合格率にばらつきはありますが、基本的に難易度は普通レベルと評価されることが多いようです。
企業経営アドバイザー検定の勉強法・対策方法は?
企業経営アドバイザー検定は、企業財務、企業法務、企業経営・企業支援、生産管理など、幅広い知識を必要とします。これらの知識を習得するためには、テキストを地道に読み進め、理解した内容を問題解決に活用することが重要です。
次に、企業経営アドバイザー検定の特徴的な部分である「事業性評価」については、理論や知識を活用して具体的な問題を解くことが求められます。これは、企業の財務諸表を分析したり、コスト削減の提案を行ったりするなど、実際にアドバイザーとしての業務を想定した学習が必要となります。
また、企業経営アドバイザー検定の学習は、ビジネスニュースの理解度を深める効果もあります。法律や経営の知識を得ることで、世の中の動きをより深く理解することができるようになります。
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