個人情報保護実務検定とは？受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説
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個人情報保護実務検定とは？
個人情報保護実務検定は、個人情報保護法の理解と、個人情報の適法かつ適正な利用に関する実践力を身につけることを目的とした検定です。
この検定は、一般の方から企業の従業員まで幅広い対象者に向けて設計されており、1級と2級の2つのレベルがあります。どちらの級も、個人情報の取り扱いに関する知識を深め、実務での適切な対応能力を身につけるためのものです。
個人情報保護実務検定の受験資格は？
個人情報保護実務検定に受験資格はありません。
個人情報保護実務検定の概要
科目・出題範囲
個人情報保護実務検定の科目・出題範囲は、以下となります。
| 課題Ⅰ 個人情報保護法の理解 |
第１編 個人情報保護法総説 |
個人情報保護の法体系 |
| 各種認定制度 | ||
| 第２編 個人情報保護法の基本法部分 |
法の目的と基本理念 | |
| 用語の定義 | ||
| 国及び地方公共団体の責務や施策等 | ||
| 第３編 個人情報に関する義務 |
利用目的の特定・変更（法17条） | |
| 利用目的による制限（法18条） | ||
| 不適正な利用の禁止（法19条） | ||
| 適正な取得（法20条１項） | ||
| 要配慮個人情報の取得制限（法20条２項） | ||
| 取得に際しての利用目的の通知等（法21条） | ||
| 第４編 個人データに関する義務 |
個人データの正確性の確保と不要な個人データの削除（法22条） | |
| 安全管理措置（法23条） | ||
| 従業者の監督（法24条） | ||
| 委託先の監督（法25条） | ||
| 漏えい等の報告等（法26条） | ||
| 第三者提供の制限（法27条） | ||
| オプトアウトによる第三者提供（法23条２項～４項） | ||
| 「第三者」に該当しない場合（法27条５項各号） | ||
| 外国にある第三者への提供の制限（法28条） | ||
| 第三者提供時の確認・記録義務（法29条・30条） | ||
| 第５編 個人関連情報に関する義務 |
個人関連情報の第三者提供の制限等（法31条） | |
| 第６編 保有個人データに関する義務 |
保有個人データに関する事項の本人への周知（法32条１項） | |
| 利用目的の通知の求め（法32条２項・３項） | ||
| 保有個人データの開示請求（法33条） | ||
| 第三者提供記録の開示請求（法33条５項） | ||
| 保有個人データの訂正等の請求（法34条） | ||
| 保有個人データの利用停止等の請求（法35条１項・２項） | ||
| 保有個人データの第三者提供停止の請求（法35条３項・４項） | ||
| 法35条５項の要件を満たす場合の利用停止等又は第三者提供の停止 | ||
| 開示等の請求等に応じる手続・手数料（法37条・38条） | ||
| 裁判上の訴えの事前請求（法39条） | ||
| 第７編 仮名加工情報取扱事業者等の義務 |
仮名加工情報取扱事業者等の義務（法41条・42条） | |
| 第８編 匿名加工情報に関する義務等 |
匿名加工情報に関する義務等（法43条～46条） | |
| 第９編 実効性を担保する仕組み等 |
個人情報の取扱いに関する苦情処理（法40条） | |
| 個人情報保護委員会による監視・監督 | ||
| 民間団体による個人情報の保護の推進 | ||
| 罰則（法176条～185条） | ||
| 第10編 行政機関等における個人情報等の取扱い |
行政機関等における個人情報等の取扱い | |
| 課題Ⅱ 個人情報保護の対策と情報セキュリティ |
第１編 脅威と対策 |
個人情報保護法と情報セキュリティ |
| 情報セキュリティ関連の対策基準 | ||
| 個人情報保護法のガイドライン | ||
| 第２編 組織的・人的セキュリティ |
基本方針の策定 | |
| リスクの認識、分析、対策 | ||
| 組織的安全管理措置 | ||
| 人的安全管理措置 | ||
| 事故・苦情等への対応 | ||
| 第３編 オフィスセキュリティ |
物理的セキュリティ対策に関連する知識 | |
| 物理的安全管理措置の実施項目 | ||
| 災害対策 | ||
| 第４編 情報システムセキュリティ |
技術的セキュリティ対策に関連する知識 | |
| 技術的安全管理措置の実施項目 |
出題形式
個人情報保護実務検定の出題形式は、マークシートです。
試験時間
個人情報保護実務検定の試験時間は、1級が120分、2級が90分です。
合格基準（合格ライン）
個人情報保護実務検定の合格基準は、課題Ⅰ・課題Ⅱが合計70％以上です。
受験料
個人情報保護実務検定の受験料は、1級が11000円（税込）、学割が8,800円（税込）、2級が8800円（税込）、学割が7,040円（税込）です。
試験会場
個人情報保護実務検定の試験会場は、札幌・仙台・東京・横浜・埼玉・千葉・名古屋・大阪・京都・福岡です。
また、個人情報保護実務検定は自宅等でのオンライン受検、CBTでの会場受検も実施されています。
個人情報保護実務検定の免除制度
個人情報保護実務検定に免除制度は、ありません。
個人情報保護実務検定の日程
個人情報保護実務検定は5月、8月、11月、2月の年4回実施されています。
申込み期間
個人情報保護実務検定の申込み期間は、例年1月中旬～4月中旬、4月中旬～7月中旬、7月下旬～10月中旬です。
試験日
個人情報保護実務検定の試験日は、例年5月、8月、11月、2月の日曜日です。
合格発表日
個人情報保護実務検定の合格発表日は、例年試験後1ヶ月後程度です。
個人情報保護実務検定の合格率・受験者数
個人情報保護実務検定の詳細な合格率は公開されていませんが実施団体によると平均合格率は37.3％となっています。
個人情報保護実務検定の難易度は？
個人情報保護実務検定の平均合格率は37.3％となっており、難易度は普通～少し難しい程度です。
個人情報保護実務検定の勉強法・対策方法は？
1級受験生に推奨される学習方法としては、市販または協会でネット販売されている「[改訂第7版]個人情報保護士認定試験公式テキスト」の「マイナンバー法の理解」を除いた範囲を学習することが勧められています。また、「個人情報保護実務検定1級 公式過去問題集」も利用できます。ただし、公式テキストから全ての問題が出題されるわけではないため、ニュースや時事問題にも注意を払う必要があります。
2級受験生には、1級と同様に「[改訂第7版]個人情報保護士認定試験公式テキスト」や「個人情報保護実務検定2級 公式過去問題集」の利用が推奨されています。2級では情報セキュリティシステムについては出題されない点が1級と異なりますが、その他の部分については1級と同様の試験範囲です。
さらに、将来上級に進みたい方には、法律の条文やガイドラインを何度か読むことが勧められています。表現が難しい部分や理解できない部分を飛ばしても、分かる部分だけでもざっと一通り読むことで、法律の概要をつかむことができます。
個人情報保護実務検定の対策におすすめのテキスト・参考書
個人情報保護実務検定実施団体
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