弁理士試験

弁理士試験とは?受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説

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弁理士とは?仕事内容は?

弁理士は、知的財産法に関する専門家であり、特許権などの知的財産に関わる権利取得のための申請書類の作成、産業財産権の紛争解決、コンサルティングなど多岐にわたる業務を行います。特許庁への手続きや不服申し立てなどの代理業務は、弁理士にしか許されない独占業務です。

弁理士の主な業務内容は大きく分けて三つあります。まず、知的財産に関する相談業務では、様々なクライアントからの相談に対して、法律家としての立場から適切なアドバイスを提供します。これには、新製品の権利化やロゴマークの使用可否の確認などが含まれます。

次に、知的財産に関する権利化業務では、クライアントのアイデアやデザイン、ブランド名などを特許庁に提出する書類を作成し、特許庁とのやり取りを行います。この業務は弁理士の専門性を要する独占業務で、法律知識と経験に基づく高度なスキルが求められます。

最後に、知的財産に関する紛争解決では、クライアントが知的財産に関連する紛争に巻き込まれた場合、代理人として紛争解決の役割を果たします。これには、権利侵害の警告への対応や訴訟手続きなどが含まれ、必要に応じて弁護士と連携することもあります。

弁理士の主な勤務先は特許事務所で、その規模や業務内容は多様です。大規模な事務所では大企業の案件を、小規模な事務所では中小企業や個人の案件を主に扱います。また、特定の分野だけを専門とする事務所も存在します。さらに、企業の知財部で企業内弁理士として働くことも、弁理士としてのキャリアパスの一つです。

弁理士試験の受験資格は?なるにはどうすればいい?

弁理士試験に受験資格はありません。

なお、弁理士として働くには実務修習を修了する必要があります。

弁理士試験の概要

科目・出題範囲

弁理士試験の科目・出題範囲は、以下の通りです。

科目 短答式試験 論文式試験 口述式試験
必須科目 選択科目
特許法 理工I(機械・応用力学)
理工Ⅱ(数学・物理)
理工Ⅲ(化学)
理工Ⅳ(生物)
理工Ⅴ(情報)
法律(弁理士の業務に関する法律)
実用新案法
意匠法
商標法
工業所有権に関する条約 × ×
著作権法 ×   ×
不正競争防止法 ×   ×

出題形式

弁理士試験の出題形式は、短答式試験が5肢択一、論文式試験が論述式、口述試験が面接です。

試験時間

弁理士試験の試験時間は、短答式試験が210分、論文式試験の必須科目が300分、選択科目が90分、口述試験が10分程度です。

合格基準(合格ライン)

弁理士試験の合格基準は、以下となります。

短答式試験 総合点が満点(60点)の65%(39点)を基準として論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から、工業所有権審議会が相当と認めた点数以上であって、かつ、各科目の点数が合格基準点(40%程度)を下回らないこと
論文式
試験
必須科目 標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。
選択科目 得点が満点の60%以上であること
口述試験 各科目A、B、Cの3段階評価で、C評価が2つ以上ないこと

受験料

弁理士試験の受験料は、12000円です。

試験会場

弁理士試験の試験会場は、短答式試験が東京、大阪、仙台、名古屋、福岡、論文式試験が東京、大阪、口述試験が東京です。

弁理士試験の免除制度

弁理士試験に免除制度は、以下となります。

短答式試験 免除条件 免除科目
短答式試験合格者 過去の短答式試験に合格した人は、2年間試験が免除されます。短答式試験に合格した年の次の年とその次の年は、短答式試験を受けることなく論文式試験を受験することができます。 全部
一定の大学院を修了し、工業所有権審議会の認定を受けた人 いわゆる知的財産専門職大学院等で工業所有権に関する単位を修得し修了した人は、工業所有権審議会の認定を受けることにより、著作権法と不正競争防止法以外の試験科目が修了した日から2年間免除されます。 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、条約
特許庁において審査または審判の事務に5年以上従事した人 特許庁の審査官や審判官として審査業務等に5年以上従事した人は、著作権法と不正競争防止法以外の試験科目が免除されます。 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、条約
論文式試験 免除条件 免除科目
論文式試験選択科目合格者 過去の論文式試験選択科目に合格した人は、永久に選択科目の試験が免除されます。 選択科目
修士・博士・専門職学位に基づく選択科目免除認定を受けた人 理工系の大学院修士課程や博士課程等を修了した人で、工業所有権審議会から認定を受けた人は、選択科目の試験が免除されます。 選択科目
特許庁が指定する他の公的資格を有する人 行政書士試験合格者で行政書士登録をしている人や、情報処理技術者試験のうち一定の試験を合格している人は、選択科目が永久に免除となります。 選択科目

弁理士試験の日程

申込み期間

弁理士試験の申込み期間は、例年3月中旬~4月上旬です。

試験日

弁理士試験短答式試験の試験日は、例年5月下旬です。

弁理士試験論文式試験の試験日は、例年、必須科目が7月上旬、選択科目が7月下旬です。

弁理士試験口述試験の試験日は、例年10月下旬です。

合格発表日

弁理士試験短答式試験の合格発表日は、例年6月中旬です。

弁理士試験論文式試験の合格発表日は、例年9月下旬です。

弁理士試験口述試験(最終合格)の合格発表日は、例年11月上旬です。

弁理士試験の合格率・受験者数

  短答式試験 論文式試験 口述式試験 最終合格率 受験者数
2023年 12.4% 28.0% 94.3% 6.1% 3065人
2022年 10.3% 26.3% 96.4% 6.1% 3177人
2021年 11.3% 25.1% 90.2% 6.1% 3248人
2020年 18.2% 25.0% 98.6% 9.7% 2947人
2019年 18.3% 25.5% 95.6% 8.1% 3,488人
2018年 20.1% 23.9% 94.0% 7.2% 3587人

弁理士試験の難易度は?

弁理士試験は、短答式試験、論文式試験、口述式試験の3つの試験をクリアしなければ合格できず、最終合格率は7%程度と難易度は非常に高いです。

弁理士試験の勉強法・対策方法は?

弁理士試験は独学では困難な幅広い法律知識が必要であるため、予備校の利用を強くおすすめします。

勉強を始めたばかりの段階では、予備校のカリキュラムに従い、インプット講義を一周することが重要です。この段階では予習よりも復習を重視し、弁理士試験の全体像を把握し、アウトプット中心の勉強へスムーズに移行することが目標です。

短答式試験対策では、テキストでのインプット後、すぐに過去問を解き始め、間違った箇所を特化したテキストや法文集に記録することが効果的です。過去問を複数回繰り返し解き、全ての問題に確実に正解できるようにすることが重要です。

論文式試験対策では、自分の文章を講師や合格者に添削してもらうことが必要です。予備校では「答案練習会」を通じて、模擬試験の形式で論文を書き、客観的な評価を受けることができます。

口述試験対策としては、知識を口頭で答える練習を行い、予備校や弁理士の会派で実施される模擬試験を受けることが有効です。

勉強が難しい場合や進まない時は、予備校に相談し、個々の状況に応じた適切なアドバイスを受けることが重要です。市販の基本書だけでは合格が難しいため、予備校のカリキュラムに沿った学習と講師の指導を信じることが合格への近道となります。

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弁理士試験実施団体

経済産業省 特許庁

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