日本語教育能力検定試験とは?受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説

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日本語教育能力検定試験とは?

日本語教育能力検定とは、日本語教師として必要な知識や技術を有しているかを測るための国家資格試験です。試験内容は、日本語教育の基礎知識、教授法、言語学、社会文化など、広範な分野にわたります。合格することで、日本語教師としての資格が認められ、教育現場での活動が可能となります。

日本語教育能力検定試験の受験資格は?

日本語教育能力検定試験の受験資格には、年齢や国籍、学歴などの制限は設けられていません。日本語教育に関心がある人なら、誰でも受験することができます。

ただし、試験には申込み期間が設定されており、期間内の申し込みが必用です。試験は年に一度実施され、受験者は試験の準備に十分な時間を割くことが推奨されます。

日本語教育能力検定試験の概要

科目・出題範囲

日本語教育能力検定試験の科目・出題範囲は、「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」の5区分にわたります。

出題形式

日本語教育能力検定試験の出題形式は、試験Ⅰは基礎的な知識を測定するための設問、試験Ⅱは音声を媒体とした出題形式、試験Ⅲはマーク式と一部記述式で実施されます。

試験時間

日本語教育能力検定試験の試験時間は、9時50分から16時40分までで、午前中から夕方まで一日がかりの試験です。昼休みは11時40分からで、午後の試験開始まで1時間ほどあります。

合格基準(合格ライン)

日本語教育能力検定試験の合格基準は、公式には明らかにされていません。

受験料

日本語教育能力検定試験の受験料は17,000円(税込)です。

試験会場

日本語教育能力検定試験の会場は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州の各地区に設けられており、地区内での会場は選べません。

日本語教育能力検定試験の免除制度

日本語教育能力検定試験の免除制度は、特定の条件を満たす受験者が試験の一部または全部を受ける必要がない制度です。免除の対象となるのは、主に現職の日本語教師や、日本語教育に関連する特定の資格を持つ者です。

免除制度の対象者は、日本語教育能力検定試験に合格している者、または日本語教育に関連する養成課程を修了している者です。これらの条件を満たす者は、基礎試験や応用試験の免除を受けることができます。ただし、必須の50項目に非対応の場合は、別途講習を受ける必要があります。

日本語教育能力検定試験の日程

申込み期間

日本語教育能力検定の例年の申込み期間は、7月初旬から7月下旬までです。

試験日

日本語教育能力検定試験は例年、10月下旬に行われています。

合格発表日

日本語教育能力検定試験の合格発表日は例年、12月中旬頃になります。

日本語教育能力検定試験の合格率・受験者数

 合格率受験者数
2023年30.9%8,211名
2022年30.9%7,054名
2021年29.8%8,269名
2020年28.9%9,033名

日本語教育能力検定試験の難易度は?どれくらいのレベル?

日本語教育能力検定試験の難易度は、合格率が例年30%程度で推移しており、難関とは言えないレベルです。この合格率となる要因として、受験者が日本語教育に関する基本的な知識が備わっているか、またその知識を実際の教育現場で適切に活用できるかが問われるからでしょう。

また、出題範囲が非常に広範囲であるため、一定の学習量が必要とされ、特にリスニング試験が含まれていることから、リスニングに対する専用の対策も必要となります。ただし、しっかりとした事前準備を行えば、合格の可能性はだれにでも充分にあります。

日本語教育能力検定試験の勉強法・対策方法は?

日本語教育能力検定試験の勉強法・対策方法として学習計画の立案をすることや、適切な教材選びが必用です。以下に具体的に示します。

  1. 学習計画の立案
  2. 適切な教材選び
  3. 基礎知識のインプット

①学習計画の立案

合格に向けた学習計画を立てることが大切です。試験範囲が広いため、計画的に学習することで効率的に知識を身につけることができます。平均して400~500時間の勉強時間が必要とされていますので、毎日コツコツと勉強する習慣をつけることが重要です。

②適切な教材選び

適切な教材を選ぶことも重要です。試験範囲を網羅している参考書、苦手分野を補強するための分野別参考書、問題集や過去問を利用して、試験問題に慣れることが大切です。

③基礎知識のインプット

試験範囲の基礎知識をしっかりとインプットすることが求められます。特に、2022年度の検定試験から出題範囲が改訂され、基礎的な内容が中心に出題されるようになったため、基礎知識の理解がより重要になっています。

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日本語教育能力検定試験実施団体

公益財団法人日本国際教育支援協会

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