教員採用試験とは？受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説

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教員採用試験とは？

教員採用試験とは、公立学校の教員を採用するための試験です。文部科学省が管轄し、各都道府県や政令指定都市の教育委員会が実施します。正式名称は「教員採用候補者選考試験（検査）」です。合格者は「教員採用候補者名簿」に記載され、各学校の担当者と面談を経て配属されます。

教員採用試験は、筆記試験、面接試験、実技試験、適性検査などで構成されます。筆記試験には一般教養、教職教養、専門教養、小論文などが含まれます。面接試験では、受験者の人間性や教育に対する熱意を評価。実技試験は、特定の教科や実技が必要な場合に実施されます。試験の難易度は高く、倍率も高いです。

教員採用試験の受験資格は？

教員採用試験の受験資格は、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、受験する校種や教科の教員免許状を取得済み、または取得見込みであることが必要です。次に、年齢制限があります。満18歳以上であることが原則です。年齢上限は自治体によって異なりますが、最近では年齢制限を緩和する自治体が増えています。

さらに、地方公務員法第16条および学校教育法第9条に規定された欠格事項に該当しないことが必要です。具体的には、禁錮以上の刑に処せられた者や懲戒免職の処分を受けた者などが該当します。

教員採用試験の概要

科目・出題範囲

教員採用試験の科目・出題範囲は、一般教養、教職教養、専門教養の3つです。一般教養は国語、数学、英語、理科、社会などの基本的な学力を問う問題が出題されます。教職教養は教育原理、教育心理、教育法規、教育史など、教員として必要な知識が問われます。専門教養は受験する教科に特化した内容で、深い専門知識が求められるとのこと。

出題形式

教員採用試験の出題形式として、筆記試験、面接試験、実技試験、適性検査など多岐にわたります。筆記試験には選択式や記述式、小論文などが含まれます。面接試験では個人面接や集団面接、模擬授業などを実施。実技試験は音楽や体育など特定の教科で実施されます。

試験時間

教員採用試験の試験時間は、科目ごとに異なりますが、一般的には1科目あたり60分から90分程度です。例えば、教職教養は60分、専門教養は90分、小論文は60分などです。自治体によって異なるため、詳細は各自治体の試験要項を確認する必要があります。

合格基準（合格ライン）

教員採用試験の合格基準は、自治体によって異なりますが、一般的には筆記試験で60%以上の得点が必要とされています。面接試験や実技試験でも一定の基準を満たす必要があります。例えば、大阪市では筆記試験の合格基準を平均点の60%、面接試験の合格基準を満点の30%としているようです。

受験料

教員採用試験の受験料は自治体によって異なりますが、一般的には約1万円です。具体的な金額は各自治体の試験要項で確認する必要があります。

試験会場

教員採用試験の試験会場は、各自治体の指定する場所で行われます。例えば、東京都の採用試験では宮城、大阪、福岡などの地方会場でも実施されます。千葉県では幕張メッセや県立高校などが試験会場として使用されるようです。

教員採用試験の免除制度

教員採用試験には、特定の条件を満たす場合に試験の一部または全てが免除される制度があります。免除制度の対象者は、大学推薦を受けた者、一定の講師経験を持つ者、社会人特別選考枠で受験する者、一芸に秀でた者（オリンピックや全国大会の入賞者など）、特定の資格（英検など）を取得している者などです。免除される試験内容は自治体によって異なります。例えば、一次試験全てが免除される場合もあれば、筆記試験のみが免除される場合もあります。一般教養のみが免除されるケースもあるとのこと。

また、前年度の教員採用試験で一次試験に合格したが二次試験で不合格となった者や、補欠合格者、名簿に登載されたが採用されなかった者も、一部の試験が免除されることがあります。さらに、教員採用試験に合格した後、大学院（主に教職大学院）に進学・在学継続を希望する場合、教員採用候補者名簿の登載期間延長や、修了年度に受験する試験の一部が免除される措置もあります。

教員採用試験の日程

申込み期間

教員採用試験の例年の申込み期間は、例年4月上旬から5月下旬までです。各自治体の教育委員会が募集要項を発表し、インターネットや郵送での申込みが可能です。申込み方法や締め切り日は自治体によって異なるため、詳細は各自治体の公式サイトで確認する必要があります。

試験日

教員採用試験の例年の試験日は、一次試験が6月下旬から7月中旬にかけて行われます。二次試験は8月上旬から9月中旬に実施。一次試験では筆記試験が中心で、二次試験では面接や実技試験が行われます。

合格発表日

教員採用試験の合格発表日は、一次試験の結果が7月下旬から8月上旬に発表されます。二次試験の結果は9月下旬から10月中旬にかけて発表。合格者は「教員採用候補者名簿」に登載され、配属先が決定します。

教員採用試験の2024年度（2023年夏実施）自治体別倍率一覧・校種別倍率一覧

自治体別倍率一覧

自治体	倍率	自治体	倍率
北海道	2.8	滋賀県	3.6
札幌市	4.2	京都府	4.7
青森県	3.7	京都市	5.9
岩手県	－	大阪府	5.9
宮城県	3.6	大阪市	3.7
仙台市	5.9	堺市	4.0
秋田県	3.2	豊能地区	4.2
山形県	2.3	兵庫県	4.7
福島県	3.1	神戸市	5.4
茨城県	3.8	奈良県	5.6
栃木県	4.4	和歌山県	3.4
群馬県	3.6	鳥取県	5.1
埼玉県	3.2	島根県	3.6
さいたま市	3.3	岡山県	4.1
千葉県・千葉市	2.9	岡山市	4.4
東京都	2.7	広島県・広島市	3.2
神奈川県	3.6	山口県	2.5
横浜市	3.6	徳島県	5.9
川崎市	3.3	香川県	5.2
相模原市	3.5	愛媛県	2.8
新潟県	2.6	高知県	7.5
新潟市	2.8	福岡県	2.6
富山県	2.5	福岡市	3.0
石川県	3.2	北九州市	3.2
福井県	3.5	佐賀県	2.0
山梨県	2.7	長崎県	2.0
長野県	3.7	熊本県	2.7
岐阜県	3.7	熊本市	1.9
静岡県	4.3	大分県	2.9
静岡市	3.7	宮崎県	2.9
浜松市	4.1	鹿児島県	2.3
愛知県	3.8	沖縄県	6.4
名古屋市	4.7
三重県	4.7

校種別倍率一覧

自治体	小学校	中学校	高校	特別支援	養護
北海道	1.8	3.4	3.9	1.0	4.9
札幌市	3.3	5.7		2.9	8.9
青森県	1.2	3.9	13.5	2.9	8.9
岩手県	－	－	－	－	－
宮城県	1.5	5.6		－	25.8
仙台市	3.5	9.5		－	－
秋田県	1.4	3.6	8.0	2.3	7.5
山形県	1.3	2.7	5.5	1.6	4.8
福島県	1.4	3.6	9.6	3.7	9.1
茨城県	2.2	4.4	5.9	2.3	17.5
栃木県	－	－	－	－	－
群馬県	3.1		5.9	3.3	5.3
埼玉県	2.1	4.0	4.7	1.9	7.9
さいたま市	2.3	5.7		2.0	4.9
千葉県・千葉市	1.9	3.5	－	4.3	6.3
東京都	1.8	1.2	3.0	1.6	9.3
神奈川県	2.5	3.7	4.7	2.3	10.5
横浜市	2.4	5.8	－	3.4	9.7
川崎市	2.4	4.5	1.2	4.2	11.6
相模原市	2.7	4.3	－	－	8.5
新潟県	1.9	3.3	1.8	1.8	6.7
新潟市	2.0	3.4		1.5	7.8
富山県	－	－	－	－	－
石川県	2.4	4.1		1.7	7.6
福井県	2.6	4.0	2.8	3.3	14.8
山梨県	1.5	3.3	8.1	3.1	5.6
長野県	2.6	4.4	5.5	2.7	7.4
岐阜県	2.4	3.7	6.1	2.6	11.8
静岡県	2.9	6.1	6.7	2.2	15.6
静岡市	2.8	4.5	－	－	－
浜松市	2.7	5.4	－	2.3	－
愛知県	2.4	4.3	5.9	3.0	15.3
名古屋市	3.7	6.3		1.7	10.0
三重県	3.0	5.4	7.5	4.2	14.8
滋賀県	2.8	4.3	3.9	2.3	13.6
京都府	3.6	6.4	5.0	2.6	20.4
京都市	5.6	7.7	10.3	3.0	7.7
大阪府	5.4	6.6	8.0	2.8	10.8
大阪市	2.6	4.2	－	－	12.6
堺市	3.6	3.6	7.0	－	11.0
豊能地区	3.3	5.2	－	－	－
兵庫県	4.5	3.9	5.4	3.4	14.6
神戸市	4.8	5.8		3.9	12.7
奈良県	4.7	6.4	6.1	3.7	12.1
和歌山県	2.5	4.1	4.1	2.4	14.8
鳥取県	3.9	8.4	5.4	3.8	11.5
島根県	2.3	3.2	8.6	1.9	10.4
岡山県	2.6	4.6	7.1	2.3	11.7
岡山市	3.4	5.0	－	－	11.0
広島県・広島市	2.2	4.0	4.7	1.4	7.7
山口県	1.6	2.1	4.7	2.1	19.4
徳島県	5.0		6.6		27.8
香川県	4.3		5.9		30.2
愛媛県	2.1	2.3	4.1		11.5
高知県	5.8	10.3	8.9	2.6	16.8
福岡県	1.2	2.3	7.6	1.6	13.2
福岡市	2.6	3.5	5.8	1.3	29.3
北九州市	2.4	4.2	－	2.1	19.0
佐賀県	1.2	1.7	6.3	1.7	8.1
長崎県	1.2	2.2	3.3	2.4	5.1
熊本県	1.3	2.2	5.9	2.1	7.8
熊本市	1.3	2.3	3.5	－	8.8
大分県	1.6	3.4	8.3	2.0	8.3
宮崎県	1.5	3.4	5.0	3.0	5.8
鹿児島県	1.3	2.2	7.2	2.1	3.5
沖縄県	3.6	6.0	18.9	11.5	18.0

引用：2024年度（2023年夏実施）教員採用試験志願者数・採用予定者数・倍率一覧

教員採用試験の難易度は？どれくらいのレベル？

教員採用試験の難易度は高いです。倍率は自治体や校種、教科によって異なりますが、一般的には3倍から6倍程度です。特に都市部や人気のある教科では倍率がさらに高くなることがあります。

また、教員採用試験は年に一度しか実施されないため、受験機会が限られています。併願が難しいため、一発勝負となることが多いです。さらに、受験生の中には既卒者や教職経験者も多く、競争が激しいです。教員採用試験の難易度は高いですが、しっかりとした準備と対策を行えば合格の可能性は十分にあります。

教員採用試験の勉強法・対策方法は？

教員採用試験の勉強法・対策方法として過去問の分析や、計画的な学習が必用です。以下に具体的に示します。

過去問の分析
計画的な学習
論作文と面接対策

①過去問の分析

教員採用試験の勉強法の基本は、過去問の分析です。過去問を解くことで、出題傾向や頻出分野を把握できます。特に、受験する自治体の過去問を数年分解いて、問題のパターンや難易度を確認することが重要です。過去問を解くことで、自分の弱点を見つけ、重点的に学習できます。

②計画的な学習

計画的な学習が合格への鍵です。まず、試験日から逆算して学習スケジュールを立てます。一般教養、教職教養、専門教養の3つの科目に分けて、バランスよく学習を進めます。特に、教職教養は教育法規や教育心理などの暗記が多いため、早めに取り組むことが重要です。専門教養は深い知識が求められるため、継続的な学習が必要です。

③論作文と面接対策

論作文と面接対策も重要です。論作文では、教育に対する自分の考えや経験を論理的にまとめる力が求められます。模範解答を参考にしながら、自分の意見を整理し、何度も書き直すことで文章力を向上させましょう。面接対策では、模擬面接を通じて、自分の考えを明確に伝える練習をします。自信を持って話せるように、日常的に教育に関するニュースやトピックに触れておくことも大切です。