公認会計士

公認会計士試験とは?受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説

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公認会計士とは?仕事内容は?

公認会計士は、監査業務がおこなうことができる唯一の国家資格です。弁護士・医師と並び三大国家資格といわれています。

公認会計士は、企業の財務報告書の監査、税務対策、経営コンサルティングなど、幅広い業務を担当します。

公認会計士試験の受験資格は?なるにはどうすればいい?

公認会計士試験に受験資格はありません。

公認会計士になるには、公認会計士試験に合格後、3年以上の業務補助等の期間があり、一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補習を受けて日本公認会計士協会による修了考査に合格した後、内閣総理大臣の確認を受けると、公認会計士となる資格が与えられます。

公認会計士試験の概要

科目・出題範囲

公認会計士試験「短答式試験」の科目は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目です。

公認会計士試験「論文式試験」の科目は、会計学、監査論、租税法、企業法、選択科目(経営学、経済学、民法、統計学から1つ選択)の5科目です。

出題形式

公認会計士試験の出題形式は、短答式試験がマークシート方式による択一式試験、論文式試験が筆記試験です。

試験時間

公認会計士試験「短答式試験」の試験時間は、財務会計論が120分、管理会計論が60分、監査論が60分、企業法が60分です。

公認会計士試験「論文式試験」の試験時間は、会計学300分(120+180分)が、監査論が120分、租税法が120分、企業法が120分、選択科目が120分です。

合格基準(合格ライン)

公認会計士試験の合格基準は、短答式試験が総点数の70%を目安、論文式試験が52%の得点比率を目安、となっています。

受験料

公認会計士試験の受験料は、19,500円です。

試験会場

公認会計士試験の試験会場は、東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県の11会場です。

公認会計士試験の免除制度

短答式試験した人は、2年間短答式試験の免除を受けることができます。

また、論文式試験の試験科目のうちの一部の科目について、「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」された場合、2年間科目の試験の免除を受けることができます。

他にも以下の免除制度があります。

短答式試験の全部免除

  • 大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
  • 大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
  • 高等試験本試験合格者
  • 司法修習生となる資格(高等試験司法科試験の合格を除く。)を得た者
  • 旧司法試験第2次試験合格者

短答式試験の一部科目免除

  • 税理士となる資格を有する者又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の2科目について基準(満点の60パーセント)以上の成績を得た者(基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。)
  • 会計専門職大学院において、(a)簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究(b)原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究(c)監査論その他の監査に属する科目に関する研究により、上記(a)に規定する科目を10単位以上、(b)及び(c)に規定する科目をそれぞれ6単位以上履修し、かつ、上記(a)から(c)の各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士(専門職)の学位を授与された者
  • 金融商品取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間が通算して7年以上である者

論文式試験の一部科目免除

大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 会計学及び経営学
大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 企業法及び民法
高等試験本試験合格者 高等試験本試験において受験した科目(当該科目が商法である場合は、企業法)
司法修習生となる資格(高等試験司法科試験の合格を除く。)を得た者 企業法及び民法
旧司法試験第2次試験合格者 旧司法試験の第2次試験において受験した科目(受験した科目が商法又は会計学である場合は、企業法又は会計学)
大学等において3年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 経済学
不動産鑑定士試験合格者及び旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第2次試験合格者 経済学又は民法
税理士となる資格を有する者 租税法
企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者 会計学
監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者 監査論

公認会計士試験の日程

申込み期間

公認会計士試験「第Ⅰ回短答式試験」の申込み期間は、例年8月下旬~9月上旬です。

公認会計士試験「第Ⅱ回短答式試験」の申込み期間は、例年2月上旬~2月中旬です。

試験日

公認会計士「第Ⅰ回短答式試験」試験の試験日は、例年12月上旬~12月中旬です。

公認会計士試験「第Ⅱ回短答式試験」の試験日は、例年5月下旬です。

公認会計士試験「論文式試験」の試験日は、例年8月中旬の3日間です。

合格発表日

公認会計士試験「第Ⅰ回短答式試験」の合格発表日は、例年1月中旬です。

公認会計士試験「第Ⅱ回短答式試験」の合格発表日は、例年7月中旬です。

公認会計士試験「論文式試験」の合格発表日は、例年11月中旬です。

公認会計士試験の合格率・受験者数

年度 合格率 受験者数
短答式 論文式
2022年 7.7% 16,701 人 4,067 人
2021年 9.6% 12,260 人 3,992 人
2020年 10.1% 11,598 人 3,719 人
2019年 10.7% 10,563人 3,792人

公認会計士試験の難易度は?どれくらいのレベル?

公認会計士試験の難易度は高いとされています。

専門的な科目の深い理解と知識が必要で、試験範囲が広く、勉強するべき内容が多いからです。

合格率は毎年10%~11%程度と非常に低く、合格には最低でも2,500時間、基準としては3,500時間程度の学習時間が必要とされています。

また、試験は短答式と論文式の2つがあり、それぞれの試験日やスケジュールが異なります。

これらの理由で公認会計士試験の難易度の難易度は高いと言われます。

公認会計士試験の勉強法・対策方法は?

公認会計士試験の勉強法・対策方法は、

  1. 計画的な学習スケジュールの作成: 公認会計士試験は複数の科目を学ぶ必要があり、それぞれの科目に対する理解と知識が求められます。そのため、各科目の学習計画を立て、それに従って学習を進めることが重要です。特に、学習の順番や優先順位を決めることで、効率的に学習を進めることができます。
  2. 反復学習と理解重視の学習: 公認会計士試験の学習では、単に情報を暗記するだけではなく、その背後にある理論や原理を理解することが重要です。また、一度学んだ内容を定期的に復習し、知識を定着させることも大切です。
  3. 過去問題の活用: 過去の試験問題を解くことで、試験の形式や出題傾向を把握し、自分の理解度を確認することができます。また、時間を計測しながら過去問題を解くことで、試験時の時間管理の練習にもなります。
  4. 科目別の勉強法の活用: 各科目にはそれぞれ特有の学習方法があります。例えば、財務会計論では計算と理論の両方を学び、管理会計論では計算と倫理を学びます。また、企業法や租税法では、法律の知識を深く学ぶことが求められます。
  5. 適切な休息とメリハリのある学習: 長時間にわたる一方的な学習は効率が悪く、疲労やストレスを引き起こす可能性があります。適切な休息を取りながら、集中力を保つことが重要です。また、学習時間内でも、難易度の高い学習と比較的簡単な学習を交互に行うことで、効率的に学習を進めることができます。
  6. 専門的な教材の活用: 公認会計士試験のための専門的な教材やテキストを活用することで、必要な知識を効率的に習得することができます。また、教材には試験の出題傾向や試験対策のアドバイスも含まれていることが多いです。
  7. 自己評価と改善: 定期的に自己評価を行い、学習の進行状況を確認することが重要です。また、学習の進行状況に応じて学習計画を見直し、必要な改善を行うことも大切です。

などがあります。

これらの方法を取り入れながら、効果的かつ継続的に学習を進めることで、試験に備えることができます。

公認会計士試験の対策におすすめのテキスト・参考書

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公認会計士試験実施団体

公認会計士・監査審査会

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