「M&Aを検討しているけれど『経営承継支援』の評判はどうなの？」と気になっているのではないでしょうか。
このコラムでは、経営承継支援の会社概要や評判、特徴、サービス内容、成約事例などを紹介します。
『経営承継支援』について、知りたい方はぜひ参考にしてみてください。
目次
経営承継支援の会社概要
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会社名 | 株式会社経営承継支援 |
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代表 | 代表取締役社長 笹川 敏幸 |
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事業内容 | 中堅・中堅の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務 中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務 |
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設立 | 2015年4月16日 |
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資本金 | 4億8,933万円 |
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従業員数 | 80名 |
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所在地 |
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館20階 |
経営承継支援は2015年4月に創業されたM&A仲介会社です。
2018年9月に全株式の23.8％を三井住友信託銀行が取得し、現在は三井住友トラストグループの一員となっています。
東京・大阪・名古屋・福岡の4都市に拠点を構え、全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」と連携し、日本全国の中堅、中小企業のスムーズな事業承継のためのコンサルティング業務や発展に役立つM&A仲介アドバイスのサービスを提供しています。
M&A仲介はもちろん、FA業務や事業承継コンサルティングサービスも行っています。
売り手企業の規模としては、年商1億円未満でも積極的に取り組んでいます。
M&Aサービスでは、全国1,000件を超えるネットワークを駆使し、多くの企業のビジネスをサポートしてきました。
得意としている分野は、調剤薬局・医療・ヘルスケア関連です。
地方で来社が難しい場合は、M&Aコンサルタントが直接訪問することも可能です。
経営承継支援の評判・口コミ・評価
ここからは、経営承継支援の評判や口コミ評価についてご紹介します。
口コミとしては、以下のようなものがありました。
「事業承継セミナー」に参加しました。その時講演された笹川社長の言葉が柔らかく、私が思っていた“Ｍ＆Ａ会社＝強引なイメージ”が覆りました。後日面談した際も決断を迫られるようなことはなく、安心してお任せできると感じました。
成功事例インタビュー ｜M&A・事業承継なら経営承継支援
この方の場合M&A仲介会社にあまり良い印象は持っていなかったようですが、セミナーに参加されそのイメージが180度変わったようです。
調査をいたしましたが、その他に口コミはほとんどありませんでした。
経営承継支援は、「これまで日本経済を支えてきた価値のある企業をM&A支援を行い日本経済に貢献していく」ことを目指しています。
具体的には、大手の仲介会社が扱わないような中小・零細企業がM&Aを検討しやすくなるように、着手金や月額費はなしとして成功報酬制を採用しています。
また、最低報酬額も大手仲介会社の1/2程度として、中小・零細企業にとっても負担感が少ないという点が評価できます。
ウェブサイトで売却案件の一部を見ることができますが、買収側企業は登録をしておけば、未掲載案件を紹介してもらえる点もメリットと言えるでしょう。
経営承継支援は電話や手紙（DM）での営業を行っている？
実際に経営承継支援から実際に営業電話がかかってきたり、DMが送られてくることはあります。
正当な営業活動は、決して悪いことではありません。
しかし、受け手からすると「迷惑」「しつこい」と感じるケースもあるようです。
以下で実際の口コミをご紹介します。
代表あて。
先日送った資料の件、とのこと。
営業っぽいDMは代表に渡さず処分してますので、
郵送されてきたのかどうか不明です。
繋げません、と言ったところすぐに引き下がりました。
jpnumber
最初に聞こえる謎の機械音がとても不快。
すました話し方の女性は、何を言っているのか聞き取りにくいし
二度とかけてきてほしくない。
jpnumber
電話に出た瞬間の ピッ！！！！の音が不愉快
毎日の電話しつこい。子会社もしつこい
jpnumber
株式会社経営承継支援からの営業電話
DMを代表宛に送り付け、その内容について意見を欲しいと勝手な言い分。
迷惑です。
jpnumber
調査の結果、営業電話がかかってきても、断れば「すぐ引き下がった」というコメントもあり、しつこく営業されることはなさそうです。
経営承継支援の特徴
ここでは、経営承継支援の特徴を解説します。
詳しく見ていきましょう。
経営承継支援の強み（メリット）
経営承継支援の強みは以下の4点です。
- M&A経験が豊富なベテランコンサルタントが多い
- 事業承継を得意とする
- 全国からM&A情報が集まる仕組みがあり、マッチングしやすい
- 小規模事業者向けM&Aチャットサービスを提供している
1点ずつ詳しく解説します。
M&A経験が豊富なベテランコンサルタントが多い
経営承継支援には、M&Aの経験が豊富なベテランのコンサルタントが多く頼りがいがあります。
具体的には、M&A経験10年以上のベテランコンサルタントを含むチーム制で複数のコンサルタントで案件を進めてもらえる点が特徴です。
代表取締役の笹川社長は2000年よりM&Aの仲介業務に携わり、2015年に現在の経営承継支援を設立し、代表取締役に就任。
また、常務取締役の大谷コンサルティング部長は1996年に当時在籍した住友銀行でM&Aアドバイザリー業務に従事されて以降各社でM&Aに携わり2018年に経営承継支援に入社し、2022年より現職に従事されています。
この他にも数多くの経験豊富なベテランコンサルタントが在籍しており安心して相談できます。
中小企業の事業承継を得意とする
経営承継支援の経営理念は「一社でも多くの中小企業の価値を次世代に繋ぐ」です。
この経営理念のとおり、経営承継支援は事業承継を得意としています。
既述しましたが、経営承継支援では、中小企業が事業承継のためのM&Aを検討しやすくするために、着手金や月額費不要の「成功報酬制」を採用しています。
また、最低報酬額は大手仲介会社の約1/4となっています。
そのため、中小企業の事業承継を検討されている方にはおすすめできます。
全国からM&A情報が集まる仕組みがあり、マッチングしやすい
経営承継支援では、全国の金融機関、会計事務のほか、30ヵ所を超える「事業承継・引継ぎ支援センター」と提携し、「全国マッチング」を実施しています。
年間の支援件数は全仲介会社の中で5本の指に入ります。
小規模事業者向けM&Aチャットサービスを提供している
経営承継支援では、年商5,000万円以下の事業を売却したい方を対象としたオンラインM&Aサービス「はじめチャット」を提供しています。
「簡単・安全」をモットーに事業を売りたい人と買いたい人をオンラインでマッチングするM&A支援サービスです。
また、全国のM&Aアドバイザーに相談することもできます。
経営承継支援の弱み（デメリット）
成功報酬の手数料率は譲渡価格によって変動する
先程触れましたが、経営承継支援では中小企業がM&Aを検討しやすくするために成功報酬制を採用しています。
ただし気をつけなければいけない点もあり、成功報酬テーブルの手数料率は譲渡金額ベースのレーマン方式で譲渡価格によって支払うべき金額が異なります。
正確な手数料がいくらになるかは慎重に計算してください。
また、買い手側の手数料が現状では公開されていないため、料金体系が不透明と感じる方もいるでしょう。
経営承継支援の仲介手数料
ここからは経営承継支援の仲介手数料を解説します。
売り手側・買い手側それぞれ見てみましょう。
売り手側の手数料
経営承継支援では、着手金および月額報酬は無料です。
料金体系としては、中間金（内金）と成功報酬となっています。
この中間金は基本合意後に、M&Aが成約しなかった場合においても返金されません。
中間金の金額は100万円＋税となっており、成功報酬は中間金を差し引いた額となります。
成功報酬は譲渡金額ベースのレーマン方式です。
成功報酬の手数料率は以下のとおりです。
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株式・資産の譲渡価格 |
手数料率 |
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①5億円以下の部分 |
5% |
| ②5億円超〜10億円以下の部分 |
4% |
| ③10億円超〜50億円以下の部分 |
3％ |
| ④50億円超〜100億円以下の部分 | 2% |
| ⑤100億円超の部分 | 1% |
最低報酬額は、1,000万円＋税です。
成功報酬額は上記表の①〜⑤の合計あるいは1,000万円のいずれかの高い金額になります。
具体例1．取引金額が20億円の場合の成功報酬額
①5億円×5％（2,500万円）+②（10億円-5億円）×4％（2,000万円）+③（20億円-10億円）×3％（3,000万円）＝7,500万円
具体例2. 取引金額が1億5,000万円の場合
①1億5,000万円×5％＜1,000万円のため、最低報酬額の1,000万円となります。
買い手側の手数料
経営承継支援では売り手側とは異なり、買い手側の手数料は公表されていません。
ただし、ほかの仲介会社の例を見ても、売り手側の手数料と同水準になることが多いです。
経営承継支援の成約数・業績・売上
経営承継支援の成約件数は順調に推移しており、設立10期間で累計400件を超えています。
特に2019年以降は毎年50件以上の成約件数が見られます。
純利益・総資産推移
経営承継支援の直近5期の純利益・総資産の推移は以下の表のとおりです。
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決算期 |
純利益 |
総資産 |
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2019年3月期 | 29万7,000円 | 12億5,357万2,000円 |
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2020年3月期 | 4,186万2,000円 | 13億2,532万4,000円 |
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2021年3月期 | 6,159万3,000円 | 13億6,890万3,000円 |
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2022年3月期 | ▲2,339万円 | 12億6,051万4,000円 |
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2023年3月期 | ▲4億2,209万6,000円 | 7億9206万3,000円 |
| 2024年3月期 | 4,090万1,000円 | 10億8,870万4,000円 |
| 2025年3月期 | 8,431万3,000円 | 10億2,779万4,000円 |
経営承継支援の成約事例
経営承継支援には数多くの成功事例が存在します。
そのうちの「薬局」「インテリア業」「不動産業」の成功事例を紹介します。
120年続く薬局の事業承継
まずは、群馬県で120年間続く調剤薬局「境屋 有賀薬局」の成功事例を紹介します。
売り手・買い手の業種と売上
売り手：調剤薬局「境屋 有賀薬局」（群馬県）・売上非公開
買い手：調剤薬局（群馬県）・売上非公開
M&A目的・背景
境屋 有賀薬局の先代社長の体調が悪くなり、閉局を検討していましたが、相談した前橋市の商工会議所より群馬県の「事業承継・引継ぎ支援センター」を紹介され薬局を譲渡し事業継続が可能となりました。
成果
経営承継支援の候補企業リストから50社程度に候補を絞り、先代社長の意向で地元の候補に打診し、すぐに譲り受けたいという同業の会社が出てきて譲渡を進めました。
インテリア業を安心できる後継社に譲渡
続いては、インテリアの販売およびオーダーメイドの食器棚などを制作する会社の成功事例です。
売り手・買い手の業種と売上
売り手：インテリアオプション企画販売「㈱フェイス」（宮城県）・売上非公開
買い手：インテリア企画開発（広島県）・売上非公開
M&A目的・背景
現在55歳の創業者の内海社長は自身の残りの人生の生き方および従業員が今後も安心して働けることを考えこの時期のタイミングを選び事業承継を選択しました。
また、3人のお子さんが社会人になったことも1つのきっかけになったそうです。
成果
リーマンショック・東日本大震災・コロナ禍などさまざまな出来事があり、ライフスタイルや需要も大きく変わりましたが、今後はもっと短いサイクルで変化していくと思われます。
そのため単独経営よりも安心できる大きな会社と一緒にやっていったほうがよいと考え譲渡しました。
今後は今まで行けなかった旅行などできる限りいろいろなことにチャレンジしたいとのことです。
不動産業を譲渡後も社長を継続、勇退に向けてのM&A
最後に社長の引退時期を考え、後継社への事業譲渡を決めた成功事例です。
売り手・買い手の業種と売上
売り手：不動産管理・ビルメンテナンス業「㈱NTK」（東京都）・売上非公開
買い手：不動産管理・ビルメンテナンス業「㈱TOAホールディングス」・売上非公開
M&A目的・背景
㈱NTKの土田社長はご自身が70歳に近づき、社長を引退すべきとの考えがまとまり、事業承継の検討を始めました。
当初は従業員への承継も考えたものの、経営者としての適性や資金面での問題から後継社への承継を実行しました。
成果
土田社長はM&A後は経営の負担を減らした状態で、取締役社長として変わらない日々を過ごしています。
経営承継支援の手続きの流れ
M&A支援 ｜M&A・事業承継なら経営承継支援
おおまかな手続きの流れを把握しておくと、話が進めやすいです。
以下で説明していきますので、確認してみてください。
1.相談
まずは、経営承継支援への相談を行います。
長期に渡りM&Aの過程を進めていくプランを立てられるよう、現状や悩みをヒヤリングしてもらいます。
2.マッチング活動
次のステップは買い手企業の選定です。
経営承継支援から示される資料を基に買い手候補企業を探します。
この時点では資料上に記載があるのは、業種や事業の規模、地域、買収希望理由などで、この時点では相手の会社名などは伏せられています。
これらの情報をもとに、買い手候補企業を選んだ後、秘密保持契約を締結し、具体的な情報を開示します。
3.トップ面談・企業訪問・条件交渉
上記のステップを踏んで買い手候補企業が見つかった後に「トップ面談」を行います。
このトップ面談では、一般的に価格の交渉などは行わず双方の企業の経営理念や譲渡後の運営方針、経営方針など両社の理解を深める場です。
問題がなければこのあとに具体的な交渉が始まります。
4.基本合意契約の締結・買収監査
ここまでの流れで両社の意向がM&Aに向かう方向であれば、M&Aの計画や条件についての暫定的な合意事項および以降のプロセスに関する規定を含めた基本合意契約書を締結します。
基本合意契約書を締結後は、最終条件交渉の方向性および最終契約締結後にM&A実行後の対応を検討するため買収監査が行なわれます。
買収監査は買い手企業が売り手企業のリスクや問題点を調査するためのものです。
5.最終条件交渉
買い手企業は買収監査で判明したリスクをもとに買収価格やM&Aスキームを見直して、売り手企業に対しリスクの低減につながる施策の実行や補償の設定などを要求します。
一方の売り手企業は認めるべき事実や、譲歩すべき事項の範囲を慎重に見極めつつ、譲渡対価や従業員などの処遇、事業の継続性などについて要求します。
6.最終契約の締結・クロージング
最終的な売却条件が決定し、契約内容に問題がなければ最終契約書を締結します。
締結の際、決済までに売り手企業に要求されるのは、誓約事項（譲渡日までに行わなければならない事項）、決済に関する取り決めはクロージング条件として分けられます。
最終契約内容に双方合意しクロージング手続きを行うことになり、買い手企業から売り手企業に譲渡金を支払い、売却側企業経営者の私的資産の買取、株券や会社代表印などを行います。
このクロージングをもってM&Aの手続き自体は完了となります。
経営承継支援の対応業種
経営承継支援では、反社会勢力や公序良俗に反する業界でない限り、原則的に全業種を対応業種としています。
特に得意としている分野は、調剤薬局・医療・ヘルスケア関連ですが幅広く対応してもらえます。
多くの業種において川上・川下・隣接業種がありますので、M&Aの可能性は十分にあるでしょう。
全国の幅広い業種に質の高いサービスを提供し、「M&A支援数No.1」を目指しています。
その他のよくある質問
ここからは経営承継支援についてよくある質問に関して解説します。
経営承継支援は上場している？IPOは？
現在までのところ経営承継支援は上場していません。
ただし、IPOを計画しているとの話はあります。
今すぐにという話ではないでしょうが、上場する可能性はあるでしょう。
経営承継支援のIR・決算資料はどこから見られる？
経営承継支援のIR資料は公開されていません。
決算資料に関しては官報で確認できます。
経営承継支援の社長 笹川 敏幸氏の経歴や人物像は？
笹川社長は1990年に大学卒業後、金融機関にて外貨資金の取引業務、2000年より大手M&A専門会社にてのM&A仲介業務に携わりました。
2012年には東京都事業承継・引継ぎ支援センターのサブマネージャーに就任し、公的な立場でM&Aに携わりました。
その後、2015年に現在の経営承継支援を設立し、代表取締役に就任しました。
笹川社長は「出会いを大切にし、ご縁を末永く深めることを心掛け、相手（顧客）の目線に立ち本当に必要なサービスを提供する。」をモットーにしています。
経営承継支援はセミナーを行っている？
経営承継支援では各種セミナーが行われています。
一例を紹介すると、過去には介護業のオーナー経営者や人事担当者を対象とした「従業員エンゲージメントをアップさせる考え方」というオンラインセミナーが開催されました。
このセミナーは人材不足の解消、スタッフ定着率の向上、事業の拡大を目的としたセミナーでした。
参加費は無料で友好的M&Aを活用して目的を実現させるためのセミナー等を多く行っています。
経営承継支援（東京・名古屋・大阪・福岡）へのアクセスは？
経営承継支援各拠点へのアクセス方法は以下のとおりです。
東京本社
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館20階
TEL:03-6297-0457
アクセス：
東京メトロ銀座線虎ノ門駅5番および11番出口より徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線霞ヶ関駅A13番出口より徒歩7分
名古屋事務所
愛知県名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー40階
TEL:052-569-2293
アクセス：
JR名古屋駅より徒歩6分
名鉄名古屋駅・近鉄名古屋駅より徒歩12分
大阪事務所
大阪府大阪市北区大深町2-2 PRIME GATE UMEDA7階
TEL:06-7668-4070
アクセス：
阪急中津駅より徒歩5分
宝塚本線大阪梅田駅より徒歩7分
御堂筋線梅田駅より徒歩9分
JR大阪駅より徒歩9分
福岡事務所
福岡県福岡市博多区博多駅前3-10-10 Biz Gate HAKATA 3階
TEL:092-402-5040
アクセス：
JR博多駅より徒歩7分
七隈線櫛田神社前駅より徒歩8分
空港線祇園駅より徒歩12分
経営承継支援のYouTubeチャンネルはある？
経営承継支援のYouTubeチャンネルはあります。
そのなかでも人気のある動画をいくつか紹介します。
→成田悠輔✖︎ツクノ✖︎経営承継支援 若手経営者向け事業承継・M&Aセミナー＜前編＞
→【薬局経営者の皆様必見！】いま急増している店舗の切り離し譲渡について
→日本物流未来投資による成長支援【第１回 日本物流未来投資のご紹介】
経営承継支援は三井住友信託銀行と業務提携している？
経営承継支援は2018年9月28日に三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携を行っています。
現在三井住友信託銀行株式会社の親会社にあたる三井住友トラストグループに属しています。
まとめ
このページでは、株式会社経営承継支援について紹介しました。
経営承継支援は、事業承継において、実績のある会社です。
後継者不足や会社の今後などに不安を感じている方は、ぜひ一度経営承継支援へ相談をしてみてください。
【関連記事】：中小企業経営者のための事業承継完全ガイド
