ストライクのM&A評判や手数料！迷惑電話がやばいって本当？

 

M&A仲介の株式会社ストライクとは？会社概要は？

会社名	株式会社ストライク
代表	代表取締役社長 金田 和也
設立	2025年10月（創業1997年7月）
資本金	1億円（2026年4月現在）
上場市場	ストライクグループ（東証プライム上場、証券コード6196）の事業会社
従業員数	451名（2025年12月31日現在）
URL	https://www.strike.co.jp/

ストライクは1997年に設立された、中堅・中小企業を対象とするM&A仲介企業です。

日本で初めてM&Aのためのマッチングプラットフォーム「SMART」を開設し、地方の中小企業であっても、時間・場所・コストの制約を受けることなく、全国から事業の譲渡先を探せるサービスを開始しました。

現在は「SMART」を中心に、成長加速型M&A、事業承継型M&A、経営支援コンサルティング、プレマーケティングサービスなどを展開し、全国8拠点に事業所を構えています。

ストライクの事業内容をまとめると以下の5つになります。

• SMART：

インターネット上のM＆Aマッチングサービス。

事業譲渡相手を全国から探すことができる。

• 成長戦略速型M&A：

事業拡大や経営の多角化など、企業成長を支援するサービス。

企業価値算定・買収候補提案・買収監査・契約締結までフルサポート。

• 事業承継型M&A：

世代交代や後継者不足で悩む経営者に向けた、事業継承のマッチングサービス。

• 経営支援コンサルティング：

M&Aにかかわらず、経営に関わる悩み事に対応。

業界分析・ビジネスモデル調査・税金対策・投資計画など広い分野をカバー。

ストライクの事業内容

株式会社ストライクは、創業から28年の東証プライム上場企業です。

企業の会計や経営をチェックする国家資格をもつ公認会計士が中心となり、5つの事業を展開しています。

主な取り組みは、企業の成長を助けるM&Aや、後継者不足に悩む会社の引き継ぎを支援する事業承継型M&Aです。

また、経営支援や海外企業との取引を助けるクロスボーダーM&A、特許データを活用したマッチングなど、対応範囲は多岐にわたります。

M&A市場「SMART」や、業界ニュースを発信するメディア「M&A Online」も自社で運営しており、情報発信にも積極的です。

総合的なサポート体制を整えている点が、多くの経営者に選ばれる理由でしょう。

M&A仲介・アドバイザリー事業

株式会社ストライクの中心となる事業は、中堅・中小企業を対象としたM&A仲介とアドバイザリー業務です。

企業のさらなる発展を目指す成長戦略型と、次世代へのバトンタッチを目的とした事業承継型の2つの軸で支援を行っています。

同社の強みは、1人のコンサルタントが相手探しから契約完了までを一貫して担当する体制です。

担当者が変わらないため、経営者の想いを深く汲み取った丁寧な対応を実現しています。

また、公認会計士や銀行出身の専門家が、企業価値評価からむずかしい契約の手続きまでを丸ごとサポートしているのも特徴です。

専門知識をもつプロが窓口となり、最後まで責任をもって並走する体制は、M&Aに初めて取り組む方にとって大きな魅力でしょう。

M&Aプラットフォーム「SMART」の運営

1998年に、インターネットを活用したM&Aマッチングプラットフォームとして日本で初めて開設されたのが、株式会社ストライクの「SMART」です。

案件の掲載料は無料で、全国から集まる譲渡情報を24時間いつでも探せます。

インターネットを使うことで、場所を問わずに幅広い候補者へのアプローチが可能になりました。

SMARTの情報の扱いは慎重であり、社名が特定されないよう匿名性を保ちながら発信を行います。

自社の情報が漏れる心配をせず、利用できるのはSMARTならではの強みでしょう。

また、掲載される情報は公認会計士や弁護士などの専門チームが、過去1,000件を超える企業評価のノウハウを活かして厳しく審査しています。

事業承継・経営支援コンサルティング

M&Aをゴールとせず、経営課題全般の相談に応じるのが、事業承継や経営支援コンサルティングです。

株式会社ストライクは、事業を引き継ぐ際に利用できる税金の優遇制度や、経営が苦しい会社を立て直す再生支援など、幅広い悩みに寄り添います。

公認会計士が会社の価値を正しく見積もったり、ライバル企業の調査を行ったりして、経営者が正しい決断を下すためのデータを用意しています。

また、無理に会社を売ることを勧めない中立的な立場で支援してくれる点も同社の特徴です。

親戚に会社を譲る親族承継や、株式を一般に公開するIPOなど、依頼企業にとってベストな選択は何かを一緒に考えます。

常に経営者の利益を優先に考え、適切な選択肢を提案する姿勢が、多くの信頼を生んでいます。

ストライクの評判・口コミ・評価

良い評判・口コミ

それでは、ストライクの評判・口コミを見ていきましょう。

ストライクの良い評判・口コミとしては以下のようなものがありました。

企業価値の算定やスケジュール感など、質問に対してもその場ですぐにご回答いただくことができたので、滞りなく進行ができると思いました。M&A仲介会社の中でも大きい会社の一つなので安心感もありましたね。

山陽商事株式会社 様のご成約インタビュー | M&A仲介・アドバイザリーのご相談はストライク

ストライクさんは譲渡企業サイドの意向を汲みながらも、『こういった部分で御社にも喜んでいただけると思います』と弊社の考えも尊重してくれたり、耳の痛いことでも率直に伝えてくれるフランクさがありました。私からも気になることがあれば都度連絡させていただき、不安な点はすぐに解消することで3カ月というスピーディな成約につながったと感じています。

株式会社信防エディックス 様のご成約インタビュー | M&A仲介・アドバイザリーのご相談はストライク

ストライクさんは着手金がなく、買い手企業との基本合意の締結まで無料であることも安心材料になりました。

株式会社信防エディックス 様のご成約インタビュー | M&A仲介・アドバイザリーのご相談はストライク

ストライクさんには本当に良い会社を紹介していただきました。これで安心して引退できます。

株式会社アーキテクト・ディベロッパー 様のご成約インタビュー | M&A仲介・アドバイザリーのご相談はストライク

口コミから見えてくるストライクの高評価ポイントは以下の通りです。

• 企業価値の算定やスケジュール感が良い
• 質問に対する回答がすぐに得られ、手続きがスムーズ
• 着手金がないので安心
• 質問に対する回答が明確
• フォローが手厚い
• 利用者の状況や気持ちを配慮してくれる
• 適切な企業を紹介してくれる
• 譲渡企業の意向を尊重する
• 必要なアドバイスを率直にしてくれる
• スピーディに対応してくれる

専門性の高さやサポート力、問い合わせから契約締結までのスピード感などが高く評価されていました。

M&Aは経営者にとって大きな決断であり、不安要素も多いため、専門家のサポートが手厚く、親身になって対応してくれるのは大きなメリットと言えます。

悪い評判・口コミ

ストライクに関する悪い口コミを調べたところ、実際にサービスを利用された方からの否定的な意見は見つかりませんでした。

ストライクへの評価は良いものがほとんどで、専門性やサポート力を評価する声が多数見つかりました。

悪い口コミは皆無とまでは言えませんが、ストライクを利用したことのある方の評価は高い傾向にあります。

ストライクが提供するM&Aコンサルティングの特徴

ここからはストライクの特徴についてご紹介していきます。

お相手が見つかるまでは完全無料

ストライクでは、初期相談から企業価値の算定、買収候補企業の提案までは一切の費用がかかりません。

事業の譲渡先が見つかった際と最終契約の締結の際にのみ、報酬が発生するため、無駄なコストを省くことができます。

また、企業価値算定費用や月額報酬などの費用もかからないため、成約に至るまではサービスを完全無料で利用できます。

M＆Aを実施する際には、相談後に着手金として数十万円〜数百万円を支払わなくてはいけない仲介会社もあり、場合によっては途中で契約が中止になっても着手金が戻ってこないこともあります。

条件に合う譲渡先がなかなか見つからないこともあるため、ストライクの成果報酬型サービスは魅力的です。

【着手金無料】安心の報酬・料金体系 | M&A仲介・アドバイザリーのご相談はストライク

 

マッチングサイトも利用可能

ストライクでは、オンラインで譲渡希望の事業を見つけられるSMARTというプラットフォームを提供しています。

オンラインで24時間閲覧が可能なため、場所と時間を選ばず、自分の都合の良いタイミングで案件探しができます。

業種・所在地・売上高など、さまざまな条件で企業を検索できるため、自社のニーズに合う企業をスムーズに見つけられるのも魅力です。

全国の企業情報がまとまっているため、思わぬ好案件や自社とのシナジー効果の高い企業を見つけられるチャンスを広げてくれます。

M&A・事業承継のプラットフォーム【SMART】 | M&A仲介・アドバイザリーのご相談はストライク

全国の金融機関や公認会計士、税理士と提携している

ストライクは公認会計士が中心となって設立された企業のため、全国の公認会計士や税理士、銀行・証券会社などの金融機関と緊密な提携関係を持っています。

M&Aにおいて必要な買収監査（デューディリジェンス）や譲渡後の税金対策などには専門知識が必要となりますが、ストライクなら多様な案件に対応できる専門家を揃えています。

信頼してM&Aを任せられる体制が整っているのが強みです。

3,000件超えのM&A実績で安心

ストライクは1997年の創業以来、3,000件を超えるM&A・事業承継案件を成約に導いてきました。

長年の実績の中で蓄積された業種別ノウハウ、企業価値評価の経験、契約交渉の知見は、初めてM&Aに取り組む経営者にとって有力な判断材料になると言えます。

豊富な実績は買い手・売り手双方に対する提案精度を高めており、案件成約までの円滑な進行を支える基盤として機能しています。

成約実績 | M&A仲介・アドバイザリーのご相談はストライク

中堅・中小企業のM&Aに強い

ストライクは中堅企業のM＆A事業に特化しているため、中堅・中小企業ならではのニーズや、事業環境、制約事項を考慮したサポートが可能です。

大手企業と中堅・中小企業では、解決すべき課題も異なるため、中堅企業特有の事情に対応できる専門性を持った企業を選ぶことがM＆A成功の鍵となります。

ストライクなら中堅企業に特化しているため、資金調達支援や規模の均衡などを考慮した適切なマッチングも可能。

中堅企業独自のニーズや課題に対応できる体制が揃っているのがストライクの強みと言えるでしょう。

ストライクは迷惑電話や手紙（DM）がしつこい？

ストライクは営業活動の一環として、電話やDMでのアプローチをしていますが、受け手によっては迷惑に感じるケースもあります。

社長宛の怪しい郵便物が届きました。

差出人の名前はなし。

そんな怪しい郵便物は社長には渡しません。

秘書課で開封し、破棄させていただきました。

非常に迷惑です。

jpnumber

お電話は来ていませんが、本日代表宛に郵便物が届きました。

誰かに手紙を送る時、差出人を書かない会社さんなんですね。

受け取る側の事を考えられない企業さんに会社の未来は託しませんよ。

jpnumber

無理やり役員や社長に繋がらせたり、こっちからお願いした事ないのに、以前お話されたことありますか？と言ったらいいえお願いされたのでって爆笑

営業の電話されるのマジで迷惑です。

jpnumber

このように、差出人不明のDMが届いたり、突然の電話営業がかかってきて「迷惑」「しつこい」と思われた方もいたようでした。

営業自体は悪いことではありませんが、確かに受け手の意向を考慮しないマーケティング手法に関しては改善の余地があるかもしれません。

M&A仲介業者のストライクは怪しい会社？

営業電話がいきなりかかってくると「あやしい」と思ってしまいがちですが、M&A仲介業界では一般的な営業手法の一つであり、ストライクのサービス自体に問題はないと考えられます。

ストライクは東証プライムにも上場しており、公認会計士をはじめとする専門家も多数在籍している企業です。

創業以来3,300件以上のM＆Aを成立させた実績があり、2025年度の取り扱い案件数は275件、売上高は200億円を超えています。

口コミからも、手厚いサポート体制で利用者のニーズに応えていることがわかるため、利用について不安に感じる必要はないでしょう。

M&A仲介をストライクに依頼する際の仲介手数料

M＆Aを行う際に一番ネックとなるのがコスト面ですが、ストライクでは経営者に嬉しい料金体系を用意しています。

ここからは、ストライクの料金システムと内訳について説明していきます。

売り手企業（譲渡企業）の手数料

着手金

ストライクでは着手金がかかりません。

候補企業が見つかるまで、完全無料で利用することができます。

また、月額報酬や企業価値算定費用も発生しないため、初期コストを気にすることなく、気軽に相談できるのも魅力です。

中間報酬（基本合意報酬）

中間報酬は、買い手企業との基本合意書を締結したタイミングで発生する手数料です。

ストライクの中間報酬は、譲渡対価のレーマン方式に基づく成功報酬の一定割合（業界標準では10%程度）が設定されているケースが多く、最終成約時の成功報酬から差し引かれる仕組みです。

具体的な料率は案件規模・難易度によって異なるため、契約前に書面で確認することをおすすめします。

中間報酬は、合意に至らなかった場合、発生しません。

総資産額	料金
10億円以下の場合	100万円
10億円超～50億円の場合	200万円
50億円超の場合	300万円

成功報酬

成功報酬は、最終契約締結・クロージング完了時に発生する手数料です。

ストライクの成功報酬はレーマン方式が採用されており、譲渡対価をベースに料率が階層的に決まる仕組みです。

譲渡対価が大きくなるほど料率が逓減するのが基本構造で、案件規模に応じた費用感を初回相談時に試算してもらえます。

下限手数料が設定されているケースもあるため、譲渡対価が小さい案件では下限手数料が適用される点に注意が必要です。

最低報酬額は、公式では非公開となっています。

株式・資産等の譲渡金額	料率
4億円以下の部分	2,000万円
4億円超～5億円の部分	5%
5億円超～10億円の部分	4%
10億円超～50億円の部分	3%
50億円超～100億円の部分	2%
100億円超の部分	1%

成功報酬は成約しなかった場合には発生しません。

買い手企業（譲受企業）の手数料

買い手企業の手数料も、ストライクではレーマン方式に基づく成功報酬制が基本です。

買い手側の場合、契約形態によっては着手金や月額顧問料が発生するケースもあるため、契約前に費用構造を確認することが重要です。

マッチングプラットフォーム「SMART」の利用自体は無料で、興味のある譲渡案件を検索・閲覧できますが、具体的な仲介支援を依頼する段階で仲介契約を締結し、レーマン方式の成功報酬が適用される流れです。

詳細な料率は初回相談時に確認できます。

ストライクの業績・M&Aの成約数

ストライクは2025年9月期の業績として、売上高200億円超、取扱案件数275件、累計成約実績3,300件以上を公表しています。

創業以来27年の実績の中で、中堅・中小企業のM&A仲介における国内有数の地位を築いてきました。

東証プライム市場に上場しているため、四半期ごとに決算情報が開示されており、業績の透明性が高い点も魅力と言えます。

直近の業績や成約実績は公式サイトのIR情報や決算説明資料から確認できます。

参照：株式会社ストライク IR情報

成約件数推移

2025年9月期：275件

2024年9月期：252件

2023年9月期：207件

売上高推移

2025年9月期：203億1400万円

2024年9月期：181億3800万円

2023年9月期：138億2600万円

経常利益推移

2025年9月期：63億4,100万円（前期比6.4％減）

2024年9月期：67億7,200万円（前期比30.0％増）

2023年9月期：52億1,100万円（前期比23.3％増）

純利益推移

2025年9月期：47億1900万円

2024年9月期：49億5500万円

参考：ストライク IR資料

ストライク IR資料

ストライクのM&A仲介事例

新業態で成長を目指すM&A

ストライクが手がけた、既存事業に加えて新業態への進出を狙うM&A事例です。

既存ノウハウを活かしながら新領域へ進出するシナジーを実現した取引として位置付けられます。

売り手・買い手の業種

売り手企業は中堅規模の事業会社、買い手企業は事業多角化や新業態進出を目指す異業種の企業が選定された案件です。

両社の業種・規模は案件ごとに異なります。

M&A目的・背景

売り手企業は事業の選択と集中、後継者問題、創業者の引退などを背景にM&Aを検討するケースが見られます。

買い手企業は新業態への進出による事業ポートフォリオ拡充、収益基盤の多角化を目的としているのが一般的です。

成果

ストライクの仲介により、譲渡条件のすり合わせが進み、買い手企業の新業態進出と売り手企業の事業継続性確保を両立させた成約に至っています。

成約後は買い手企業のリソースを活用した事業成長が進められています。

参考：株式会社WONDER CREW 様のご成約インタビュー | M&A仲介・アドバイザリーのご相談はストライク

2社の買い手が手を組んだM&A

売り手・買い手の業種

売り手（NAS研究所）: 医薬品開発支援（動物実験受託機関）

買い手1（中山商事）: 試薬・理化学機器商社

買い手2（セツロテック）：バイオベンチャー（遺伝子改変研究支援）

M&Aの目的・背景

売り手のNAS研究所は、動物を使った医薬品開発のための臨床試験受託機関で、多くの医薬品メーカーから新薬開発の臨床試験を受託してきた実績があります。

しかし、後継者不在や監査への対応のむずかしさから、事業の譲渡を決意し、譲渡先探しをしていました。

一方、買い手の中山商事は長年にわたり試薬や理化学機器の専門商社として事業を展開してきましたが、新規事業としてライフサイエンス分野に参入するためにM&Aを検討していました。

成果

ストライクの仲介により、医薬品開発支援事業を保有する売り手企業の事業継続と、買い手2社のシナジー創出を両立させた成約に至りました。

中山商事はライフサイエンス領域への新規参入を実現し、セツロテックは遺伝子改変研究支援との事業連携を強化する形で、複数企業の連携によるM&Aの成果が確認されています。

参考：株式会社NAS研究所 様のご成約インタビュー | M&A仲介・アドバイザリーのご相談はストライク

コア事業を譲渡し新規事業に注力するためのM&A

既存のコア事業を譲渡することで、新規事業への経営資源の集中を実現したM&A事例です。

事業の選択と集中によって、企業の成長戦略を加速させた取引として位置付けられます。

売り手・買い手の業種

売り手企業は長年運営してきたコア事業を保有する中堅企業、買い手企業はそのコア事業領域での事業拡大を目指す同業他社や事業会社が選定された案件です。

M&A目的・背景

売り手企業は新規事業への経営資源集中を目的にコア事業の譲渡を決断しました。

買い手企業は売り手企業のコア事業領域における顧客基盤・人材・技術ノウハウの獲得を目的としていました。

成果

ストライクの仲介により、売り手企業の新規事業への注力と、買い手企業のコア事業領域での事業基盤拡大を両立させた成約に至りました。

成約後は売り手企業の従業員雇用が維持され、事業継続性も確保されています。

参考：株式会社ヒロマス 様のご成約インタビュー | M&A仲介・アドバイザリーのご相談はストライク

M&A仲介をストライクに依頼する場合の手続きの流れ

事業譲渡・事業買収のそれぞれの流れを解説していきます。

譲渡側の手続きの流れ

事業売却の場合、

1.相談

2.秘密保持契約

3.仲介契約

4.候補企業探索

5.情報掲載

6.面談交渉

7.基本合意

8.監査

9.条件確定

10.最終契約

11.引継ぎ

という流れで取引が行われます。

専門のM＆Aアドバイザーがサポートについてくれるため、わからないことや不安なことがあっても相談しながら進められます。

相談から最終契約までの期間は6カ月から1年程度が平均です。

買収側の手続きの流れ

企業買収の場合は、

1.相談

2.匿名情報提供

3.秘密保持契約

4.仲介契約

5.意向表明書提出

6.面談交渉

7.基本合意

8.監査

9.条件確定

10.最終契約

11.業務引継ぎ

という流れで取引が進みます。

ヒアリングをもとに、アドバイザーが条件に合う買収候補を探してくれるため、時間や手間をかけずに好条件の相手を見つけることができます。

相談から最終契約までの時間は公表されていませんが、買収先が早めに見つかれば、おおよそ売却側と同じ6カ月〜1年程度で取引が完了します。

ストライクのM&A仲介が対応する業種

ストライクの対応業種は、基本的に全業種となっています。

過去の実績を見ると、以下のような業界の実績が多いことがわかります。

• 建築・土木
• 製造業
• IT・ソフトウェア
• 小売業
• 商社・卸・代理店
• 外食・食品
• 介護・医療
• 物流・運送

ちなみに、譲渡理由も事業の第三者後継から事業の競争力強化までさまざまな案件を扱ってきているため、多様な顧客の要望にも応えられる経験とノウハウが揃っています。

成約実績 | M&A仲介・アドバイザリーのご相談はストライク

M&Aストライクがおすすめの人・おすすめできない人

ストライクが自社の状況に合うかどうかを見極めるための判断軸を整理します。

中堅・中小企業の経営者にとって、向いている人と慎重な検討が必要な人に分かれます。

おすすめの人

以下に当てはまる経営者は、ストライクと相性が良いと言えます。

創業以来の累計3,300件超の実績と東証プライム上場の信頼性は、初めてM&Aを検討する経営者にとって有力な選択肢になると言えます。

おすすめできない人

一方、次のような経営者には慎重な検討が必要です。

ストライクは中堅・中小企業向けの国内M&Aに強みがあるため、海外案件や個人レベルの小規模譲渡については他のM&A仲介や専門家の方が合うケースもあります。

その他のよくある質問

ストライクに関するよくあるご質問にお答えします。

ストライクは上場している？IPOは？

ストライクは2016年6月に東京証券取引所マザーズへ上場し、その後東証一部、現在は東証プライム市場へ移行しています。

証券コードは6196で、上場企業として外部監査・情報開示の義務を負っています。

上場後はIPOに関する追加の予定は公表されておらず、東証プライム上場を維持している状態です。

ストライクのIR・決算資料はどこから見られる？

ストライクのIR資料は、公式サイトのIR情報ページから誰でも閲覧できます。

決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、適時開示情報などが公開されており、四半期ごとに更新されます。

経営状態や業績推移を依頼前に確認したい際の参考資料として活用すると良いでしょう。

参照：株式会社ストライク IR情報

ストライクの社長（金田 和也氏）・経営陣の経歴や人物像は？

2026年4月の持株会社体制移行に伴い、M&A仲介事業を担う事業会社「株式会社ストライク」の代表取締役社長には金田和也氏が就任しています。

あわせて、グループ内のM&A戦略立案コンサルティングを担う株式会社ストライク・ストラテジックコンサルティング（STSC）の代表取締役も兼務しており、グループのM&A仲介・戦略コンサルティング領域の責任者を務めています。

なお、創業者の荒井邦彦氏は、1997年に株式会社ストライクを設立し代表取締役社長に就任後、2016年6月の東証マザーズ上場、2017年6月の東証一部市場変更、2026年4月の持株会社体制への移行を主導してきました。

現在は持株会社「株式会社ストライクグループ」の代表取締役社長として、グループ全体の経営戦略を担っています。

参考：グループ企業一覧 | 株式会社ストライクグループ、会社概要 | 株式会社ストライクグループ

ストライクのアクセスは？

ストライクは、東京大手町を本社とし、全国計8箇所に拠点があります。

それぞれの住所などはこちらをご参照ください。

東京本社	〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階 東京メトロ千代田線・丸の内線・半蔵門線・東西線・都営三田線「大手町」駅直結 JR「東京駅」（丸の内中央口）から徒歩14分	TEL : 03-6848-0101（代表）
札幌オフィス	〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西3-1-1 大同生命札幌ビル3階	TEL : 011-200-4500
仙台オフィス	〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央1-2-3 仙台マークワン14階	TEL : 022-208-7799
名古屋オフィス	〒450-6315 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋15階	TEL : 052-533-2256
大阪オフィス	〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-2-2 JPタワー大阪18階	TEL : 06-7656-0101
高松オフィス	〒760-0019 香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー16階	TEL : 087-873-2929
広島オフィス	〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町2-1-22 広島興銀ビル4階	TEL : 082-536-0101
福岡オフィス	〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル9F	TEL : 092-287-9966

ストライクに公認会計士などの有資格者は社内にいますか？

ストライクは公認会計士が中心となって設立された企業で、公認会計士・税理士・弁護士などの士業資格保有者が多数在籍しています。

代表取締役社長の荒井邦彦氏も公認会計士であり、財務・税務・法務に関わるM&A論点に対する社内対応力の高さが特徴と言えます。

ストライクの情報セキュリティ対策は問題ないですか？

ストライクは上場企業として情報セキュリティに関する社内規程を整備しており、秘密保持契約（NDA）を締結したうえで案件情報を取り扱う運用を徹底しています。

マッチングプラットフォーム「SMART」の掲載においても匿名性が担保される仕組みであり、情報漏えいリスクを抑える体制が整えられている点は信頼の根拠の一つです。

まとめ

ここまで、株式会社ストライクのM&A仲介サービスについて、評判・口コミ、特徴、手数料、手続きの流れなどを紹介しました。

ストライクは1997年創業の東証プライム上場企業で、累計3,300件超のM&A成約実績、公認会計士を中心とした専門家在籍体制、着手金無料の料金体系など、中堅・中小企業のM&Aを検討する経営者にとって有力な選択肢の一つと言えます。

営業手法に対する賛否はありますが、上場企業ならではの透明性と豊富な実績は信頼の根拠と言えるでしょう。

複数のM&A仲介会社と比較したうえで、自社方針に合うかを見極めて判断するのが良いでしょう。