M&A総合研究所（M＆A総研）の評判！迷惑電話や迷惑メール・手紙が来て怪しい？営業がしつこい・やばいって本当？

 

M&A総合研究所とは？会社概要について

M&A総合研究所の会社概要は、次のとおりです。

会社名	株式会社M&A総合研究所
代表	代表取締役社長　矢吹 明大
従業員数	502名（2026年3月末時点）
設立	2018年10月
資本金	M&A総合研究所（子会社）：情報なし クオンツ総研HD（親会社）：5億万円
上場市場	東証プライム市場
所在地	東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階 大阪オフィス 〒530-0011　 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB13階 名古屋オフィス 〒450-0003　 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館9階 福岡オフィス 〒810-0001　福岡県福岡市中央区天神1-12-14 紙与渡辺ビル4階 沖縄オフィス 〒900-0012　沖縄県那覇市泊2-1-18 T&C泊ビル5階 札幌オフィス 〒060-0002　北海道札幌市中央区北2条西3-1-29 タケサトビル3階 シンガポールオフィス 〒079903　アンソンロード10番地 インターナショナルプラザ5階 高崎オフィス 〒370-0841　群馬県高崎市栄町3-11 高崎バナーズビル5階
URL	https://masouken.com/

M&A総合研究所は、2018年に設立された新しい会社ですが、設立から4年後の2022年に東証グロース市場への上場を果たしています。

東京本社を含む主要4都市のオフィスを持ち、全国のM&A案件に対応しています。

従業員は200名以上在籍し、成長を続けるM&Aの仲介会社です。

譲渡企業は着手金・中間金無料という完全報酬制を採用しており、譲渡企業側も無理なく利用できる料金体系が魅力となっています。

上場企業ならではの透明性と内部統制体制

M&A総合研究所は2022年6月に東証グロース市場へ上場しており、四半期ごとに決算を公開する義務を負っています。

上場企業として外部監査・内部統制を整備しているため、財務情報や事業状況の透明性が確保されている点は信頼性を裏付ける根拠の一つと言えます。

仲介会社の中には非上場の中小企業も多く、経営状況が外部から確認しにくいケースも見られますが、M&A総合研究所では適時開示資料を公式サイトのIRページで誰でも閲覧できます。

重要な経営判断を任せる相手を選ぶ際の判断材料として活用できるでしょう。

参照：株式会社M&A総合研究所 IR情報

M&A総合研究所の評判・口コミ・評価

M&A総合研究所の評判・口コミ・評価は次のとおりです。

良い評判・口コミ

利用者の声①

懇切丁寧にM&Aについてご説明いただき、事業についても大変深く理解してもらいました。

最終的にはポリシーの合う上場企業とM&Aをすることができ、大変感謝しております。

成約実績 | M&A総合研究所

 

利用者の声②

譲受企業様の考えられている事業展開に非常に共感し、当社が抱えている経営課題を解決出来ると確信しました。

良縁のサポートをしていただけたことを心より感謝しております。

成約実績 | M&A総合研究所

利用者の声③

私も何社か仲介会社から話を聞きましたが、私の譲渡理由やこれまでの経営、代表になった経緯など、最も真摯に向き合ってくれたのがM&A総合研究所様でした。

当社と非常にマッチしたお相手先をスピーディーに紹介頂き、私も会社や従業員に対してしっかり責任を果たせたと満足しています。

成約実績 | M&A総合研究所

 

M&A総合研究所の良い口コミ・評判としては、案件に真摯に向き合う姿勢や自社に合った企業とのマッチングを評価する声が多くありました。

M&Aで大きな課題となるのが、企業同士のマッチングです。

上場企業を含む幅広いネットワークを活かして、適した会社とのマッチングを実現できるのはM&A総合研究所の大きな魅力と言えるでしょう。

悪い評判・口コミ

悪い口コミ・評判①

Ｍ＆Ａ総合研究所、嘘ついて何度も連絡してくるのやめろ。何が「資本提携の具体的なご意向を頂いております」だよ。

— 当局 (0.77) (@Moskva113326) June 20, 2023

悪い口コミ・評判②

M&A総合研究所のメールがしつこい。

— ふる D2C (@SSI_Full) July 11, 2022

悪い口コミ・評判③

M&A総合研究所というところから、メールで企業買収で会社買いたいってオファー？が来たのだが、一人親方な会社を買ってどうするんだ。。

まあ、10年以上やってるし、売り上げもそこそこあるけどウチみたいなところにアポを取るぐらい、M＆A案件のお仕事ないのだろうか。

景気が悪くなる前兆かな。

— Matsu48 (@tomo_matsushi) August 19, 2020

悪い口コミ・評判④

自動マッチングだと、のれん部分はどうやって見積もるんだろう。単に早く売りたい、なんでもいいから買いたいのマッチングだといい気がするけど。

国内初のAIレコメンドシステムを実装した完全無料M&Aプラットフォーム「M&A総合研究所」をリリース https://t.co/nOx7oZRCqs @PRTIMES_JPさんから

— 高澤真史 (@masa_takazawa) December 6, 2018

 

悪い口コミとしては、営業の連絡がしつこいといった内容や自動マッチングシステムの精度への疑問の声が挙がっています。

実際にM&A総合研究所を利用された方からの悪い口コミは見当たりませんでしたが、顧客を獲得するまでの営業方法に疑問を持ったり、迷惑に感じたりする方は少なくありません。

M&A総合研究所は迷惑・営業電話がしつこいって本当？

M&A総合研究所については、「怪しい」「迷惑電話・手紙・メールがしつこい」などの噂があります。

実際、ネット上では次のような口コミ投稿がありました。

M&A総合研究所から「貴社ご指名で資本提携のご要望を……」という封書が届きました。

面談希望日時をファックスしてほしいとのこと。

 

弊社（と名乗るのもおこがましい)は個人で約25年、その後法人化10年目、業績は悪くはないものの、極小家族経営の会社です。 このDMに信憑性はあるのでしょうか？ いまのところ、売るつもりはなく、後継者問題もありません。 適当に発送されているものなのでしょうか？

Yahoo!知恵袋

 

営業なら弊社は一切断りますと伝えても、「社長にメールしたことあります」と返事。

迷惑でした。 あたかも社長と取引があるようなそぶりで話す。「社長と以前お話されてるんですか？」と聞くと「そうです」と平気で答える。 何度も何度もかけてくる。社会の害悪。 一日気分が悪くなる。

電話BAN

M&A総合研究所から電話やメールで営業を受けるケースは実際にあると言えます。

営業方法としても、同じ会社に何度も連絡することもあり、相手によっては「怪しい」「しつこい」と感じてしまうこともあるでしょう。

メールや手紙の内容についても、「怪しい」との印象を持つ方もいます。

実際、メールや手紙での営業も積極的に行われています。

内容として「すでにあなたの企業に興味を持っている会社があります」と表現されることもあるため、「本当に？」「怪しい」と感じる方も少なくはないでしょう。

M&A総合研究所の案内する内容についての真偽は不明ですが、買収側企業の提示する条件と少しでもマッチングする可能性がある会社には大げさな内容で営業をかける業者も存在するため、営業に対しては慎重に対応すべきです。

M&A総合研究所は、幅広く営業活動を行っているため受け手によっては「怪しい」との印象を持つ場合もありますが、厳しい審査を通過した上場会社であるため、会社自体の信用性は一定程度認められます。

M&A総合研究所のメリット・特徴・強み

M&A総合研究所の特徴・強みとしては、次の4点が挙げられます。

以下、それぞれの特徴・強みについて具体的に解説します。

最短43日・平均7.2カ月でスピード成約

M&A総合研究所では、依頼から最短43日、平均でも7.2カ月という早さでM＆Aを成約に導いています。

M&Aはマッチングから諸条件の調整、デューデリジェンス（対象企業の実態調査）など時間のかかるフェーズが多く、依頼から成約まで1年を超えることも珍しくはありません。

しかし、M&A総合研究所では経験豊富なM&Aアドバイザーの尽力により圧倒的なスピード感をもってM&Aの手続きを進められます。

スピード成約が実現できる背景には、AIマッチングによる買い手候補の早期抽出、専任アドバイザーが交渉から契約・クロージングまで一貫して担当する体制、オンライン面談を活用した遠隔商談の効率化が挙げられます。

事業承継を急ぐ経営者や、市場環境の変化で意思決定を急ぎたい経営者にとっては、半年程度で買い手と握れる体制は有力な選択肢の一つになると言えるでしょう。

一方、急ぐあまり条件比較が不十分にならないよう、自社が譲れない条件を事前に整理しておくことが重要です。

AIシステムで企業をマッチング

M&A総合研究所では、企業のマッチングに独自のAIシステムを活用しています。

Webアクセスの情報や多くのマッチング実績に基づいた抽出を行ってくれ、自社に合った企業候補を高速で提案してもらえます。

このAIマッチングアルゴリズムの活用により、より高い譲渡代金での譲渡や、シナジーが高い会社とのマッチングを実現しています。

譲渡企業の売上規模約1億円〜約100億円の案件を手がける

M&A総合研究所では、譲渡企業の売上規模が約1億円から約100億円と幅広い案件に対応してもらえます。

幅広い企業の案件に対応することで、多くの企業とのマッチング、M&Aの成約を実現しています。

譲渡企業側は着手金・中間金0円

M&A総合研究所を利用するに際し、譲渡企業側は着手金と中間金が完全無料となっています。

多くのM&A仲介会社では、依頼時の着手金と中間合意時点での中間金が必要であるため、この点はメリットと言えます。

M&A総合研究所ではAIシステムの活用などで業務を効率化し、人件費の削減に成功しているため、利用者にとって負担の少ない料金体系を実現しています。

専任アドバイザーによるワンストップ支援体制

M&A総合研究所では、初回ヒアリングから買い手候補の選定、条件交渉、デューデリジェンスの調整、最終契約・クロージングまでを専任のM&Aアドバイザーが一貫して担当します。

途中で担当者が変わらないため、自社の経営方針や譲渡の背景といった重要情報を都度説明し直す手間が省ける体制と言えます。

また、税理士・弁護士・公認会計士などの専門家とも連携しているため、税務面や法務面の論点も社内でワンストップに対応してもらえる点が魅力です。

複数社に依頼する場合と比べて、社内調整の負担を抑えやすいでしょう。

M&A総合研究所のデメリット

利用を検討する際は、次のデメリットも把握しておきましょう。

不測の事態を防ぐために、注意すべき点を詳しく解説します。

何度断ってもしつこく営業を受ける場合がある

積極的な営業方針のため、明確に断っても継続的にコンタクトが続く場合があります。

一人の担当者に断っても、情報が共有されていないのか、別の担当者から再び連絡が来るケースがあります。

忙しい経営者にとって、何度も同じ対応を繰り返すのは大きな負担やストレスです。

断る際は、単に「興味がない」のみならず、記録に残る形で意思を示す工夫が必要です。

相手側の都合で無理に話を進められないよう、自分の立場を強くもつことが大切です。

営業メール・電話の内容が不明瞭な場合がある

届く連絡の内容が抽象的で、どのような目的でコンタクトを取ろうとしているのかがわかりにくい場面があります。

手続きの説明が足りなかったり、自社の事情を無視したような提案がなされたりするなどです。

また、担当者によって知識の深さや対応の仕方にばらつきがある点も、利用者にとって不安です。

重要な経営資源の売却を任せる相手として、説明が不透明な場合は不信感を抱く原因となりかねません。

何の調査による提案なのかをよく確認し、納得できない場合は追求する姿勢が不可欠です。

M&A総合研究所のしつこい営業への対処法

しつこい営業電話を避けるためには、以下の手順で対応を整理してください。

曖昧な返事をせず、拒絶の意思をきっぱりと示すことが、相手の追求を止めるふさわしい方法です。

電話勧誘そのものを避けたい場合は、複数の会社を比較できるサービスを使い、自分のペースで検討を進めるのが良いでしょう。

M&A総合研究所の利用がおすすめの人・おすすめできない人

自分に合うサービスかどうかを見分けるための基準を紹介します。

それぞれの特徴を確認して、選択肢を見つけてください。

おすすめの人

以下に当てはまる人は、M&A総合研究所の特徴と相性が良いと言えます。

M&A総合研究所は成功報酬型を採用しており、着手金や中間金の負担を抑えやすい点が特徴です。

また、スピード重視の進行体制が整っているため、早期成約を目指す経営者に向いています。

 

おすすめできない人

一方、以下のような考え方を重視する人には、慎重な検討が必要です。

成約スピードを優先する進め方が中心となるため、細かな条件調整や長期的な伴走支援を重視する場合は、他の仲介会社の方が合うケースもあります。

自社の目的や進め方に合うかを事前に見極めることが重要です。

M&A総合研究所の仲介手数料

M&A総合研究所の仲介手数料は、譲渡側（売り手）が完全成功報酬制、買い手側がレーマン方式を基本とした成功報酬を採用しています。

着手金や中間金が発生しないため、成約に至らなければ譲渡側は基本的に費用負担が発生しない料金体系です。

一方、成約時に発生する成功報酬の料率や下限手数料は、案件規模・難易度・対応範囲に応じて決まるため、初回ヒアリング時に必ず見積もりを確認することが重要です。

複数社で見積もりを取って比較すると、料率の妥当性を判断しやすくなります。

売り手側の手数料

売り手側の手数料は、着手金0円・中間金0円・成功報酬のみという料金体系です。

成功報酬は譲渡価額（株式譲渡の場合は株式取引総額）をベースとしたレーマン方式で算出されるのが一般的で、譲渡価額が大きくなるほど料率が逓減する仕組みです。

～５億円以下の部分　　5% ～10億円以下の部分　　4% ～50億円以下の部分　　3% ～100億円以下の部分　 2% 100億円　超の部分 　 1%

下限手数料が設定されているケースが多いため、譲渡価額が小さい案件では下限手数料が適用される点に注意が必要です。

譲渡前に手数料総額の見積もりを書面で受け取り、譲渡対価に対する手数料割合を試算しておくことで、想定外の費用負担を避けやすくなります。

買い手側の手数料

買い手側の手数料も基本的には成約後の成功報酬制で、レーマン方式に基づく算定が主流です。

買い手側の場合、契約形態によっては着手金や月額顧問料が発生するケースもあるため、契約前に費用構造を確認することが重要です。

M&A総合研究所では、買い手候補が積極的にM&Aを検討している企業を中心にマッチングを進めるため、検討プロセスの効率化を期待できる点が特徴と言えます。

一方、複数の仲介会社を併用する買い手企業も多いため、自社の投資戦略やシナジー仮説を整理したうえでM&A総合研究所と他社を比較するのも一つの方法です。

 

M&A総合研究所の成約数・業績

ここでは、M&A総合研究所の成約数・業績を紹介します。

2025年9月期実績

成約件数	59件（前年度比＋4件）
受託案件数	1,965件（前年度比＋749件）
成約期間	7.2カ月
成約単価	6,500万円
コンサルタント1人当たりの売上高	4,270万円

M&A総合研究所の成約事例

ここでは、M&A総合研究の成約事例を2件紹介します。

更なる成長・拡大を目指してのM&A

売り手・買い手の業種と売上

	業種	売上
売り手	小売業・卸売業	約10億円
買い手	商社・小売業	約80億円

M&Aの目的・背景

売り手は、会社の更なる成長を目指していましたが、後継者不在についての不安感を持っており、事業拡大を目指す買い手とのマッチングが成立しました。

成果

売り手の「高いブランド価値を維持しつつ、拡大を目指す」という方針と、買い手の方針がマッチし、双方の望む形でのM&Aが成立しました。

今後は、双方の強みを活かして更なる成長・拡大が期待されます。

参考元：M&A総合研究所　アパレル業のM&A成約実績【東京都】

事業成長と後継者不在問題解決のためのM&A

売り手・買い手の業種と売上

	業種	売上
売り手	コンサルティング業	2億円
買い手	情報通信業	非公開

M&Aの目的・背景

売り手は、専門性の高いコンサルティング業を行っていたものの、事業成長の加速と後継者問題解決のためにM&Aを決意しました。

売り手としては、業種の専門性の高さから、自社を理解してくれる買い手が現れるのかという不安を抱えていました。

成果

買い手は、売り手とは異業種の上場企業でしたが、売り手の専門的な事業への理解度が高く、双方に足りない点を補完できるとの考えからM&Aの成立に至りました。

相乗効果の高いM&Aで、今後益々の事業成長が期待されます。

参考元：M&A総合研究所　コンサルティング業のM&A成約実績

M&A総合研究所の手続きの流れ

ここでは、M&A総合研究所を利用したM&A成立までの流れを解説します。

ヒアリング

初回ヒアリングでは、譲渡を検討する背景、希望条件、企業の財務状況、株主構成、従業員体制などを担当アドバイザーが聞き取ります。

秘密保持契約を結んだうえで進めるのが一般的で、現時点で譲渡を確定していない段階でも相談可能です。

M&Aアドバイザリー契約

ヒアリング内容を踏まえ、案件として進める方向で合意した段階でM&Aアドバイザリー契約を締結します。

契約書には手数料体系、業務範囲、秘密保持義務、独占交渉条項などが盛り込まれるため、内容を丁寧に確認したうえで締結することが重要です。

買い手候補への打診

譲渡企業の概要を匿名化したノンネームシートを作成し、買い手候補へ打診します。

興味を示した候補先とは秘密保持契約を結んだうえで企業概要書を開示し、初期検討を進めてもらう流れです。

M&A総合研究所では、AIマッチングで抽出した候補を中心に効率的な打診が行われます。

基本合意

買い手候補との交渉が進み、譲渡条件の大枠で合意した段階で基本合意書を締結します。

譲渡対価、スキーム、デューデリジェンス（買収監査）の進め方、独占交渉期間などが記載されます。

基本合意は法的拘束力が限定的な部分も多いため、最終契約に向けた前提として位置付けられます。

最終合意

デューデリジェンスの結果を踏まえて条件を調整し、株式譲渡契約書（SPA）などの最終契約を締結します。

表明保証や前提条件、価格調整条項などの法的論点が多いため、弁護士や会計士のレビューを受けながら詰めていくのが一般的です。

クロージング

代金の決済や株主名簿の書き換えの完了によって案件がクローズします。

この時点で、M&A総合研究所に対する成功報酬が発生します。

M&A総合研究所と他のM&A仲介会社との違い

M&A仲介会社の選定では、複数社を比較したうえで自社に合うパートナーを見極めることが重要です。

ここでは、大手仲介会社および中小・地域特化型のM&A仲介会社との違いを整理します。

大手4社（日本M&Aセンター・ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ）との比較

M&A仲介の大手4社のうち、M&A総合研究所は近年設立された企業です。

日本M&Aセンターは1991年設立で会計事務所ネットワークを活かした豊富な案件数を保有し、M&Aキャピタルパートナーズは譲渡側手数料の完全成功報酬を業界に普及させた実績があります。

ストライクは公認会計士主導の運営で、財務面の専門性に強みを持ちます。

これに対しM&A総合研究所は、AIマッチングを軸とした業務効率化により、平均7.2カ月という成約スピードと売り手側の着手金・中間金0円を両立させている点が特徴です。

比較する際は、得意業種や案件規模も含めて検討すると良いでしょう。

中小・地域特化型のM&A仲介会社との違い

中小・地域特化型のM&A仲介会社は、特定の業種や地域に深いネットワークを持ち、地元金融機関や商工会議所と連携した案件発掘が強みです。

一方、買い手候補のプールが地域内にとどまる場合があり、譲渡価格を高く引き出すうえでは制約が出る場面もあります。

M&A総合研究所は全国8拠点とシンガポール拠点を持ち、上場企業を含む幅広い買い手ネットワークを活用できる点が異なります。

地域密着の専門性を取るか、買い手候補の広がりとスピードを取るかは、自社の譲渡目的に応じて判断すると良いでしょう。

M&A総合研究所の対応業種

M&A総合研究所は、多くのM＆A成約実績があり、基本的に対応業種の制限はありません。

M&A総合研究所のサイトでは、M&A・事業承継案件一覧として300件近い案件が紹介されています。

それらの案件では、飲食店・美容・IT・商社・小売・流通・メーカー・医療・介護・住宅・不動産・建設・教育など幅広い業種に対応しています。

もしも対応の可否について不安がある場合は、実際にM&A総合研究所まで問い合わせてみると良いでしょう。

M&A総合研究所を利用する前に準備すべきこと

M&A総合研究所への相談・依頼前に自社情報を整理しておくと、初回ヒアリングが効率的に進み、買い手候補の精度や提案スピードが向上しやすくなります。

押さえておきたい準備事項を解説します。

財務情報・株主構成の整理

譲渡を検討する企業は、まず直近3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）と試算表を整理しておくことが重要です。

株主構成については、株主名簿、過去の株式異動履歴、種類株式や新株予約権の有無を確認します。

複数株主や少数株主が分散している場合、譲渡時に同意取得が必要になるケースもあるため、早めの確認が望ましいです。

また、簿外債務（未払残業代、退職給付債務、訴訟リスクなど）が買い手側のデューデリジェンスで論点になりやすいため、自社で先に洗い出しておくと譲渡対価の毀損を避けやすくなります。

譲渡条件と優先順位の明確化

譲渡対価のみならず、従業員の雇用維持、屋号・ブランドの存続、取引先との関係維持、経営者本人の引継ぎ期間、譲渡後の役員ポジションなど、譲渡条件には複数の論点があります。

すべての条件を高水準で揃えることは難しいため、譲れない条件と妥協できる条件を事前に整理することが重要です。

優先順位を明文化しておけば、買い手候補との交渉時に判断軸がぶれにくくなり、アドバイザーへの依頼内容も具体化しやすくなります。

家族や経営幹部とも事前に方針を共有しておくと、契約直前の意思決定がスムーズになるでしょう。

M&A総合研究所に関するよくある質問

ここでは、M&A総合研究所に対するよくある質問に回答していきます。

公認会計士などの有資格者は社内にいますか？

M&A総合研究所には、公認会計士・税理士・弁護士などの有資格者が在籍しています。

役員には公認会計士の荻野光氏が含まれており、財務・税務の専門領域に強みを持つ体制です。

アドバイザリー業務においては、社内の有資格者と外部の専門家を組み合わせ、案件ごとに必要な専門性を確保しています。

M&A総合研究所の情報セキュリティ対策は問題ないですか？

M&A総合研究所は上場企業として情報セキュリティに関する社内規程を整備しており、秘密保持契約（NDA）を締結したうえで案件情報を取り扱う運用を徹底しています。

譲渡企業の情報は匿名化したノンネームシートで管理されるなど、漏えいリスクを抑える仕組みが整えられている点は信頼性の根拠と言えます。

M&A総合研究所は上場していますか？

株式会社M＆A総合研究所は2022年6月に東京証券取引所グロース市場に株式を上場しています。

2023年3月に持株会社体制移行に伴い、株式会社M&A総研ホールディングスへ商号変更し、2023年8月に東京証券取引所プライム市場への市場区分変更しています。

また、2026年1月1日より「株式会社クオンツ総研ホールディングス」へ商号変更しています。

証券コードは9552で、上場により外部監査や情報開示の義務を負っているため、財務状況や事業実績の透明性が高い点は依頼先選定上のメリットの一つです。

なお、2023年3月に持株会社体制に移行しており、上場会社は親会社の株式会社M&A総研ホールディングス（2026年1月に株式会社クオンツ総研ホールディングスへ商号変更）です。

M&A総合研究所のIR・決算資料はどこから見れますか？

M&A総合研究所のIR資料は、公式サイトのIRページから誰でも閲覧できます。

決算短信、決算説明資料、有価証券報告書、適時開示情報などが公開されており、四半期ごとに更新されます。

仲介会社の経営状態を確認したい際の参考資料として活用すると良いでしょう。

参照：M&A総合研究所 IR情報

M&A総合研究所の社長の経歴や人物像は？

代表取締役社長の佐上氏は、1991年生まれで最終学歴は神戸大学卒業です。

その後、株式会社マイクロアドで広告システムのアルゴリズム開発に従事し、2015年に現在の株式会社スマートメディアを設立しました。

2018年10月にはM&A総合研究所を設立し、現在に至ります。

佐上氏は、自身が立ち上げた会社のM&Aによる譲渡を経験しており、その際にM&A仲介会社が抱える問題点を認識し、問題を解決するために自らM&A仲介会社を設立するに至りました。

M&A総合研究所の主なメンバー・アドバイザーは？

矢吹 明大氏

矢吹氏は、明治大学卒業後、株式会社キーエンス、株式会社日本M＆Aセンターを経てM＆A総合研究所に入社しました。

入社後は営業部門を統括し、現在は取締役営業本部長を勤めています。

荻野 光（公認会計士）

荻野氏は立教大学を卒業後、2014年4月に有限責任 あずさ監査法人に入所。

同監査法人では、ベンチャー企業を中心に法定監査及び株式上場支援業務に従事しました。

2020年3月に株式会社M＆A総合研究所に入社し、管理部門を統括しています。

現在は、取締役CFOを務めています。

M&A総合研究所の従業員数は？

M&A総合研究所の従業員数は、2025年9月末時点で531名です。

2023年1月時点の従業員数は139名で、わずか半年の間に大きく人数を増やしています。

M&A総合研究所は大手ですか？

M&A総合研究所は、日本M&Aセンターやストライク、M&Aキャピタルパートナーズと並び、国内の仲介業界における「大手4社」の一角として認められています。

会社の規模、時価総額、成約件数のどれをとってもトップクラスの実績を誇ります。

知名度も高く、信頼して依頼できる大手企業と言えるでしょう。

まとめ

ここまで、M＆A総合研究所の特徴や口コミを紹介しました。

M&A総合研究所は、上場もしており、知名度も高いM&A仲介会社です。

AIを活用したスピード感のあるマッチングも魅力となっているため、今回の記事を参考に検討してみてください。