M&A仲介業者からの営業電話を何度も受けているという企業の方もいるのでは？
営業電話を何度も受けると「しつこい」と感じてしまうこともありますよね。
また、「M&Aが気になっている」という場合でも、M&A仲介業者の営業トークを信頼できるか、見極めが難しいものです。
当記事では、M&Aの営業電話がどのような目的で行われているのか？その内容が本当なのか？という疑問にとことんお答えします。
M&Aの仲介業者が信頼性をどのように判断すべきかについても、ポイントを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
目次
M&Aの営業電話の内容や目的は？
まずは、M&Aの営業電話の内容や、目的を解説します。
M&A営業電話の現状
口コミを確認すると、多くのM&A仲介会社が積極的に営業を行っていることがわかります。
新規参入者の増加や大手M&A会社出身者の独立などにより、M&A仲介業者が増加傾向にあり、近年ますます競争が激しさを増しています。
中小企業庁公表の「M&A 支援機関登録制度」によると、M&A 支援機関に登録しているM&A仲介業者は、2022年時点では2823件であったのに対し、2023年時点では2980件となっており、登録件数は増加傾向にあります。
参考：
令和 3 年度の登録状況について(令和 4 年 3 月 10 日現在)
現在の登録状況について(令和 5 年 2 月 16 日現在)
そのため、各仲介業者において、M&Aの契約対象となる企業を見つけるための営業活動が、より積極的になっているのでしょう。
営業パターンとして、帝国データバンクなどで情報を購入して営業リストに登録されることや、会社独自で作成した営業リストを使用して、アプローチされるというケースがあります。
とにかく会社を売却させることを目的にアプローチしてくる場合も多いため、しっかりと信頼性や対応の誠実さを見極めることが大切です。
実際にどんな内容の電話がかかってくる？
M&A仲介業者の営業電話について、電話窓口の対応時には、以下のような内容の電話がかかってきます。
| ・「M&A〇〇(企業名)と申しますが、社長はいらっしゃいますか？」 ・「代表者様に重要な話があります」 |
電話窓口では、社長・代表者に取り次ぐように依頼する旨の電話がかかってくるケースが多いです。
また、経営者向けには、以下のような内容の電話がかかってきます。
| ・「御社と資本提携をしたいと言っている会社があります」 ・「M&Aのメリットを伝えさせていただきたい」 ・「御社ならとても好条件で譲渡できます」 |
M&Aの営業電話では、とにかく経営者とのアポイントメントを取ることが目的です。
真実とは言えない内容を伝えられる可能性もあるため、注意が必要です。
「御社を買いたい会社があります」は本当なのか？
「御社を買いたい会社があります」という内容の電話は、営業トークであるケースが多いようです。
「製造業の買収を考えている企業がいる」など、ざっくりとした条件が当てはまっているだけで、大げさな表現をしていることもあります。
しかし、M&Aを希望している場合には、自社の希望を詳しくヒアリングしてもらうことで、詳しい条件を教えてもらえるなど、本格的なマッチング活動を始めるきっかけになるでしょう。
信頼できる会社か？判断するポイント
M&Aの営業をしている会社が信頼できるか、判断するポイントは以下の5つです。
- 十分な実績数があるか確認する
- 一方的で強引な営業をする会社はNG
- 法務・税務・会計などの専門家からアドバイスが受けられるか
- アドバイザーの専門性や経験値は高いか
- 報酬体系は明確で良心的か
それぞれ詳しく解説します。
十分な実績数があるか確認する
まずは十分な取引実績数があるか確認することが大切です。
M&Aの仲介実績が多ければ、その分ノウハウが蓄積されており、良質な提案を受けられるでしょう。
また、取引実績が豊富な会社での仲介を求める企業が多いため、売り手・買い手企業ともに選択肢が増えます。
ホームページに取引実績数が掲載されている企業もありますが、掲載されていない場合は担当者へ問い合わせてみることをおすすめします。
一方的で強引な営業をする会社はNG
一方的かつ強引な営業をする会社は、おすすめできません。
そのような会社は、こちらの要望も聞き入れてもらえず、満足のいくM&Aが実現できない可能性が高いです。
また、強引な営業電話は話が長くなりがちなので、必要が無ければその旨をはっきりと伝え、断ることが重要です。
法務・税務・会計などの専門家からアドバイスが受けられるか
法務・税務・会計などの専門家から、アドバイスが受けられるかという点も重要なポイントです。
M&Aは相手を見つけるまでも大変ですが、相手を見つけてから契約・契約統合するまでに、会社法や金融商品取引法などの法律面や、株式譲渡に係る税務・会計面など、さまざまな知識が必要となります。
M&Aを滞りなく進めるためにも、弁護士・税理士などの専門家にアドバイスを受けられる体制は整えておくことがおすすめです。
アドバイザーの専門性や経験値は高いか
M&Aが成功するか否かは、担当するアドバイザーのスキル次第といっても過言ではありません。
大手の仲介業者であっても、担当者の業界に対する知識・専門性が低かったり、担当者のスキルが低かったりすると、適切な企業とマッチングをしてもらえない可能性があります。
M&Aの仲介を依頼する際は、担当者の得意な業界や、M&Aの成約実績を確認するようにしましょう。
報酬体系は明確で良心的か
報酬体系が明確で良心的かどうかも、重要なポイントです。
M&Aの成立時のみに報酬を支払う「完全成功報酬制」の企業だと、初期費用なしで相談できるため安心です。
一方で、作業に着手した際に発生する「着手金」、基本合意の契約後に「中間報酬」が発生するケースもあります。
意図せぬ段階で報酬を支払うことを避けるため、報酬の支払いタイミングは必ず確認するようにしましょう。
また、成功報酬に関しては、譲渡金額に応じた手数料率を掛けて算出する「レーマン方式」を採用している企業が多いです。
算出の際にベースとなる、譲渡金額の定義が会社ごとに異なっているので、必ず事前に確認しておきましょう。
その他、最低報酬額が設定されていることも多く、仲介会社によって金額が異なっているため、この点も注意が必要です。
これらについて、しっかりと説明をしてくれる会社を選びましょう。
このようにM&Aの仲介業者を信頼できるか判断するポイントは多いため、M&Aの営業電話を受けた際は「一度検討します」と対応し、慎重に判断することをおすすめします。
契約だけして、放置されることもある？
M&Aの仲介においては、着手金だけで数百万円と多額な報酬が発生することもあり、契約するまでは熱心であっても、契約後はほとんどサポートしてくれないというケースも実際にあります。
このようなケースを防ぐためには、「完全成功報酬制」を採用している会社や、アフターフォロー・PMI（M&A（合併・買収）後の統合プロセス）を見据えた譲渡を行っている会社かを事前に確認することが重要です。
M&Aの迷惑電話・営業電話に関する口コミ
ここからは口コミ数より、M&Aの営業を積極的に行っていると思われる会社の口コミをご紹介します。
日本M&Aセンター
とにかくしつこい＆知り合いを装って「社長に繋げ」
迷惑電話界の大関です
jpnumber
日本Ｍ＆Ａセンター 特務推進部
無視して電話も断ってるのにそれでも優良企業様限定ってＤＭくるのすご～～い。
まぁ印刷してある文字なんですけどね。送ってる先全部優良企業にしてんでしょうね。
jpnumber
M&Aキャピタルパートナーズ
社長の自宅宛てに郵送している件で と言われて
電話をつなぐわけありません。。。
迷惑電話です。
jpnumber
Ｍ＆Ａキャピタル
相手「資本提携のご案内を郵送。その件で社長と話しをしたい。」
当社「そんな話は社長から何も聞いていない」
相手「先方に断っておきます」
jpnumber
M&A総合研究所
M＆A何とか言う会社、何回かかってくる。社長さんいますか言い要件を言わない。050の詐欺会社が良く使かう番号から掛かってくるので、代表電話を聞くと、うちの会社は電話番号が無いと言われ、今掛けているあなたの名前はと聞くと、それは教えられない、相当あやしい会社。検索すると何件もの投稿があったので、内容をみて絶対に関わっては行けない会社と納得。
jpnumber
M&Aを名乗らず一方的に送った書面の件について代表を出せの一点張り。
頭がおかしいので断ると急に不機嫌な態度になってて哀れです。
jpnumber
ストライク
こんな会社に提携依頼をする会社とは手を組みたくない。本気なら、もう少しマシなアプローチ方法があるのでは。
よってこの提携依頼も嘘っぱちで、業績のヒアリングや提携に興味がアルかナイかなど確認したいんだろうなというのがミエミエ
電話帳ナビ
ストライクと名乗る女性。
兎に角しつこい。取り次ぐまで食ってかかる。営業ならお断りするも営業じゃないと。
電話帳ナビ
オンデック
株式会社オンデック 御社に譲渡したい会社の紹介との事。
電話で企業買収を持ちかけてくる会社なんて
買っても損しかない。
電話帳ナビ
「経営関係のお話しが出来る方」という言い方自体、大変失礼に当たるとそろそろ察したほうが・・
電話帳ナビ
M&A営業電話の対処法・断り方は？
ここからは、M&A営業電話の対処法と効果のある断り方をご紹介します。
基本の対処方法
M&A営業電話に対する、基本の対処方法は以下の通りです。
- まずは話を聞き、早いタイミングで要件を尋ねる
- 要件がはっきりしない場合は詳細を尋ねる
- 丁寧かつしっかり断る or 取り次ぐ
これらのステップをそれぞれ詳しく解説します。
1.まずは話を聞き、早いタイミングで要件を尋ねる
M&Aの営業電話が来た際は、まず話を聞き、長くなりそうであれば、早いタイミングで要件を尋ねるようにしましょう。
要件が分からない状態で話が長くなると、時間を浪費してしまい、業務に支障が出る恐れがあります。
そのため、「恐れ入りますが、どのようなご用件でしょうか」と早いタイミングで要件を尋ね、相手の意図を確認することが重要です。
また、社長への取次を依頼された場合でも、要件を確認することで営業電話か否かを見極められ、社長の判断を仰ぐことが可能となります。
2.要件がはっきりしない場合は詳細を尋ねる
要件がはっきりしない場合は、詳細を尋ねることも大切です。
例えば冒頭でもご紹介した「代表者様に重要な話があります」といった内容で電話がかかってきた場合、「具体的にどのようなご用件でしょうか」などと、詳細を確認しましょう。
電話内容の詳細が分かることで、代表者が判断に要する時間を削減できます。
3.丁寧かつしっかり断る or 取り次ぐ
要件を詳細に確認したうえで、丁寧かつしっかり断るか、取り次ぐかの判断を行います。
M&Aを検討しているかどうか、詳細が分からない場合は、取り次ぐ必要があるかについて、代表者の判断を仰ぎます。
断る際は、あいまいな返事はせず、しっかりと不要である意思を伝え、断りましょう。
ただ、営業電話だからといって邪見に扱うと、企業のイメージダウンにつながるため、必ず丁寧に対応することが大切です。
実際に効果があった窓口担当の対処法
実際に効果があった窓口担当の対処法については、以下のような口コミが見つかりました。
「必要ありません」「売るつもりはないです」と、はっきりとした言葉を返したり、詳細を聞き返したりすると、効果があるようです。
M&Aの営業電話がしつこい、迷惑な時の対策！苦情を入れるには？
M&Aの営業電話が迷惑であり、どうしても対処に困る場合は、以下の対策を実践しましょう。
- 中小企業庁へ連絡する
- 着信拒否をする
- 電話番号区分をする
- IVR（自動音声応答）を導入する
それぞれ詳しく解説します。
中小企業庁へ連絡する
中小企業庁には、 M&A支援機関に係る情報提供受付窓口が設置されています。
これは、登録されているFA（ファイナンシャルアドバイザー）やM&A仲介業者による、M&Aに関する支援に関する問題を抱える中小企業者等から、情報提供を受け付ける窓口です。
M&A支援機関登録事務局内 情報提供受付窓口
| 問合せ先Eメール：jouhouteikyou@ma-shienkikan.go.jp TEL：03-6867-1478 URL ：https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases 受付時間：平日 10:00～17:00 |
この窓口に問い合わせた内容は、登録されたFA及びM&A仲介業者の、登録要件充足状況の確認等にあたり、参考情報として利用されます。
多くのM&A仲介会社は、中小企業庁のM&A支援機関に登録しているため、情報提供受付窓口に連絡すると何らかの対応をしてもらえるかもしれません。
着信拒否をする
M&Aの営業電話がしつこい場合は、着信拒否をするのも、ひとつの手段です。
特定の電話番号からのみ営業電話がかかってくる場合、着信拒否をしてしまえば今後一切電話が来なくなり、手っ取り早く解決できるというメリットがあります。
しかし、相手が非通知設定をしている場合や、複数の電話番号からかかってくる場合は、着信拒否をすることが困難ですので、他の対処法を検討してみましょう。
電話番号区分をする
電話番号を区分けすることも有効です。
既存の取引先・顧客に対する電話番号と、それ以外の新規顧客の番号を分けることで、後者の電話は「営業電話かもしれない」という前提で対応することができます。
この場合、自社の製品を購入したい顧客や、やり取りを始めたばかりの取引先も、後者の電話番号でかかってくるため、丁寧に対応することが大切です。
IVR（自動音声応答）を導入する
IVRとは、電話が着信した際に、機械による自動音声応答を行うシステムです。
自社だけでなく多くの会社に営業電話をかけている場合、担当者と話すまでに長い時間が必要であることから、自動音声ガイダンスが流れたら電話を切るケースもあります。
なので、IVRを導入すれば、電話応対の回数・手間を削減することが可能です。
まとめ
M&A仲介において、経営者とのアポイントメントを取ることや、契約を結ぶことを目的に、頻繁に営業電話がかかってくることは珍しくありません。
M&Aを全く検討しておらず、不要である際は、丁寧かつしっかりと断ることが大切です。
また、M&Aを検討中の場合、十分な実績数があるかや、報酬体系は明確で良心的か等を確認して、対象の業者が信頼できるか否かを見極めましょう。
