M&Aのコンサルティングを受けるべきか悩んでいる企業オーナーの方もいるのではないでしょうか。
M&Aのコンサルティングサービスを受けると、M&Aの遂行方法をアドバイスしてもらえる他、関連法令に関する専門的なサポート、M&A後の企業統合などにも対応してもらえます。
当記事ではM&Aのコンサルティングサービスの内容や役割、メリット、費用などを徹底解説しています。
このコラムを読めば、M&Aのコンサルティングサービスについて深く理解でき、自社に必要か否か判断することができますので、ご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
M&Aコンサルティングとは
M&Aコンサルティングとは、M&Aに関する相談をはじめ、譲渡・譲受企業の選定、M&A戦略や条件交渉などについてサポートするサービスを指します。
M&Aの実施自体は、仲介業者やコンサルティングを使用せずとも可能です。
しかし、どの企業とのM&Aが最適か、法的に問題ないか、統合をスムーズに進められるかなど、M&Aを行う上での課題や検討事項は多岐にわたります。
M&Aのコンサルティングサービスを利用すれば、独自ネットワークを活用した候補企業の選定や、関連法令に関するアドバイス、M&A後の統合プロセスサポートなど、さまざまなサービスを受けられます。
M&Aのコンサルティングを利用することで、M&Aについての疑問や不安を解消できる上、効率的かつ最小限のリスクでM&Aを遂行できます。
M&Aコンサルタントの業務内容・役割
M&Aコンサルタントの主な業務内容・役割は以下の通りです。
- M&Aの戦略策定
- M&Aスキームの検討・提案
- M&Aの相手企業選定
- M&Aの交渉サポート
- DD(デューデリジェンス)支援
- M&A実行後の統合支援
まず、M&Aコンサルタントに相談すると、企業の課題を解決するために、どのようなM&Aが最適なのか？戦略立案を行ってくれます。
また、M&Aに関する知識と、業界の知見をもとにした最適な企業選定や条件交渉時のサポートもM&Aコンサルタントの大きな役割です。
その他、M&Aスキーム（株式譲渡、事業譲渡、合併など、M&Aで用いられる手法）の提案やDD支援（買収監査）、M&A実行後の統合支援などの業務があります。
相談からM&A成立後のサポートまで対応してもらえるため、M&Aコンサルタントと共にM&Aを進めることで、課題をワンストップで解決できます。
M&AコンサルティングとM&Aアドバイザリーの違い
「M&Aアドバイザリー」と「M&Aコンサルティング」は、呼び方に違いがあるだけで、どちらもM&Aのサポートをするサービスを指します。
ただし、場合によっては、「M&Aアドバイザリー」は買い手・売り手企業のいずれかと専属契約し、一方の利益最大化のためにM&Aをサポートするサービスである「FA（ファイナンシャルアドバイザー）」と同義として扱われるケースもあります。
ちなみに、「M&Aコンサルタント」や「M&Aアドバイザー」は、M&Aのサポートを行う人を指す言葉で、明確な意味の違いはありません。
M&Aコンサルティングは必要？依頼するメリットは？
M&Aは自分で行うことも不可能ではないと考えると、「M&Aのコンサルティングは本当に必要なのか？」「依頼するメリットはどれくらいあるのか？」といった疑問は当然生まれるでしょう。
ここからは、M&Aコンサルティングを利用するメリットを解説します。
M&Aについての疑問や不安を解消できる
M&Aコンサルティングを利用する最も大きなメリットは、M&Aについての疑問や不安を解消できる点です。
多くの経営者にとって、M&Aを何度も経験するケースは稀でしょう。
そんな中、M&Aで検討すべき事項は、M&A戦略や譲渡企業・譲受企業の選定、取引スキームの検討、デューディリジェンス（買収監査）など、多岐にわたります。
それぞれ専門知識が必要であり、自力ですべて解決しようとすると、大きな労力が必要です。
また、方針を自身で決定しても、これで問題ないかなど、疑問や不安は残ります。
M&Aコンサルティングを使用すれば、M&Aに関する深い知識と豊富な経験を持つプロの意見を聞くことが可能です。
短期間で最適な方針を提案してもらえ、効率よくM&Aを進めることができ、M&Aについての疑問や不安も解消できるでしょう。
関連法令に関するアドバイスを受けられる
M&Aコンサルティングを使用すれば、関連法案に関するアドバイスを受けられます。
M&Aには、会社法や金融商品取引法など、様々な法令が密接に関係しています。
自社と提携している弁護士や税理士がいれば問題ありませんが、そのような専門家がいなければ、別途契約しなければなりません。
M&Aコンサルティングのサービスを提供する企業は、税理士や弁護士などの専門家と提携しているケースが多く、関連法令に関するアドバイスを受けられるため、法律面でも安心してM&Aを遂行することができます。
M&A後の統合プロセス（PMI）をサポートしてもらえる
M&A成立後の経営統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）のサポートをしてもらえる点も魅力的なポイントの一つです。
M&A成立後は、人事手続きや新しい就業規則の制定、ITシステムの統合など、さまざまな問題があります。
企業の人数が多くなればなるほど、人事手続きにはコストがかかり、使用するITシステムが多ければ、さらに統合に労力を要します。
M&Aコンサルティングのサービスを活用すると、これら問題の一部またはすべてをサポートしてもらえるケースが多いため、企業の負担を軽減することができるでしょう。
M&Aコンサルティング・コンサルタントへの依頼にかかる費用
続いて、M&Aコンサルティング・コンサルタントへの依頼にかかる費用を解説します。
相談料
| 相場 | 無料～1万円程度 |
| 概要 | M&Aコンサルティングの相談をしたタイミングで発生する費用。 多くのコンサルティング企業では無料。 |
着手金
| 相場 | 無料～200万円程度 |
| 概要 | M&Aコンサルティングの依頼をしたタイミングで発生する費用。 成立しなくても、着手金は返金されないケースが多い。 |
中間金
| 相場 | 無料～100万円程度、もしくは成功報酬の10~20%程度 |
| 概要 | M&Aの基本合意書を交わしたタイミングで発生する費用。 |
デューデリジェンス費用
| 相場 | 無料～1000万円程度 |
| 概要 | 買収監査を実施するタイミングで発生する費用。 M&Aコンサルティング企業ではなく、公認会計士や税理士などの専門家に支払われる。 |
成功報酬
| 相場 | 買収金額の5%程度 |
| 概要 | M&Aの成立したタイミングで支払われる費用。 一般的には、成功報酬の算出にレーマン方式が採用されている。 最低報酬額を決めている企業も多い。 |
リテイナーフィー（月額報酬）
| 相場 | 無料～月額100万円程度 |
| 概要 | コンサルティング契約をしてから、M&A成立までの月額期間に発生する費用。 長期になるケースもあるため、無料でない場合は報酬額に注意しておく必要がある。 |
このように、M&Aのコンサルティングには非常に多くの種類の費用が発生します。
しかし、成功報酬以外を無料とする、「完全成功報酬制」を採用している企業もあるため、特に理由がない場合は完全成功報酬制の企業を選定することをおすすめします。
M&Aコンサルティング会社・コンサルタントの選び方
最後に、M&Aコンサルティング会社・コンサルタントの選び方を解説します。
仲介方式かFA方式かに注意する
まずは、M&Aコンサルティング会社・コンサルタントが、仲介方式かFA方式かを確認しましょう。
仲介方式とは、買い手・売り手企業の間に立ち、中立的な立場を取る方式です。
一方で、FA方式とは、売り手・買い手どちらか一方の企業と契約し、いずれかのM&Aの利益を最大化する立場を取ります。
企業間で協力しながら、双方にとって落としどころ見つけることを求めるなら「仲介方式」を、M&A成立時により大きな利益を追求するなら「FA方式」を採用している企業を選びましょう。
いずれの方式であっても、費用の相場は変わりませんが、方針が大きく異なるため、契約前に、仲介方式かFA方式かの確認が必要です。
担当者との相性を見極める
次に、M&Aコンサルティングの担当者との相性を見極めることも大切です。
M&A担当者とは長い付き合いとなる場合が多いと言えます。
もし担当者との相性が悪ければ、M&Aに関する相談がスムーズにいかなかったり、認識にずれが生じたりする可能性があります。
その結果、満足いくM&Aができないという事態に陥ることは何としても避けるべきです。
M&Aの知識量はもちろん、M&Aに関してなんでも相談できるかどうか、どのような人物かを含め、自社との相性は良いかを見極めましょう。
自社の業界知識があるか
コンサルタントが自社業界の知識をどれくらい持っているかを確かめることも、大切なポイントです。
業種特有の論点や商慣行に精通していれば、自社の課題も理解してもらいやすく、適切な相手企業を選定してもらえる可能性が高くなります。
公式サイトに得意業界を明記している企業もあるため、事前に業界知識の有無を確認するようにしましょう。
専門家の在籍や提携を確認
税理士や公認会計士など、専門家の在籍・提携有無も、事前に確認しておきましょう。
デューデリジェンス（買収監査）や契約書の作成は、税理士や公認会計士、弁護士などの専門家が実施する必要があります。
M&Aコンサルティング企業に専門家が在籍・提携していなければ、別途契約することとなり、コストが膨らむ可能性が高いです。
コンサルティング企業がこれらの専門家と提携していれば、M&A遂行においても費用的な面でも、安心できます。
まとめ
M&Aを実施する上で、関連法令に抵触するリスクや成立後の統合プロセスをスムーズに進められるかといった課題を、独自で解決することは非常に困難と言えます。
M&Aをスムーズかつ効率的に進めるには、M&Aコンサルティングサービスの活用がおすすめです。
また、M&Aコンサルティング企業の選定時には以下のポイントに注意しましょう。
- 仲介方式かFA方式かに注意する
- 担当者との相性を見極める
- 自社の業界知識があるか
- 専門家の在籍や提携を確認する
これらのポイントに注意して、M&Aコンサルティング企業を選定することで、満足のいくM&Aを実施できる可能性が高まります。
自社に最適なM&Aコンサルティング企業を選定し、M&Aを成功に導きましょう。
参考：M＆Aマッチングサイトのおすすめ11選を徹底比較！特徴や選び方のポイントを解説 | Utilly
