日本M&Aセンターは、日本全国とアジア全域で事業を展開するM&A仲介会社です。
創業は1991年で、30年以上の歴史を持っています。
日本のM&A仲介事業はまだまだ歴史が浅く、日本M&Aセンターは、日本で最古参のM&A仲介会社といえるでしょう。
この記事では、M&Aの仲介会社をお探しの方に向けて、日本M&Aセンターの特徴、評判や口コミなどを紹介します。
日本M&Aセンターの会社概要や特徴、手数料や実績に加え、不祥事の噂について調査した結果もお伝えします。
M&Aの仲介会社として日本M&Aセンターを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
日本M&Aセンターの会社概要
日本M&Aセンターの会社概要は、次のとおりです。
| 会社名 | 株式会社日本M&Aセンター |
| 代表 | 代表取締役社長 三宅 卓 |
| 設立 | 1991年4月 |
| 資本金 | 40億4,500万円 |
| 事業内容 | M&A仲介 PMI支援 上場支援 など |
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所在地 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階 西日本支社 〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 36階 中部支社 〒450-6418 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング18階 九州支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目2-1 福岡センタービル 9階 中四国支店 〒732-0057 広島県広島市東区二葉の里三丁目5番7号 GRANODE 広島7階 北海道営業所 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西4丁目6-1 札幌大通西4ビル 6階 沖縄営業所 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号 琉球リース総合ビル 8階 その他海外法人、駐在員事務所 |
日本M&Aセンターは、国内では北海道から沖縄までに支店、営業所があり、東南アジアを中心とする海外にも法人を持つ、日本最大級のM&A仲介会社です。
日本M&Aセンターの創業は1991年と30年以上の歴史と実績を有しています。
M&A仲介会社を選ぶ際には、最初に候補に入ってくる会社の1つと言えるでしょう。
日本M&Aセンターの評判・口コミ・評価
日本M&Aセンターの口コミ、評判は、次のとおりです。
良い口コミ・評判
良い口コミ①
当社の成長や私の考えを深く理解した上で、より良いかたちでM&Aが実現するように当社に寄り添った交渉を進めてくれました。
［M&A事例］コロナ禍でも業績好調な創業60年のWeb制作会社が譲渡した理由 | 【実績No.1】M&A事例インタビュー | 日本M&Aセンター
良い口コミ②
M&A仲介会社はたくさんありますが、信頼できる税理士さんの紹介ということで日本M＆Aセンターに決めました。
［M&A事例］病気の進行で事業承継の課題を直視。従業員と共に進めた異例のM&A | 【実績No.1】M&A事例インタビュー
良い口コミ③
案件化すると、200を超える買い手候補がマッチングされました。
［M&A事例］譲渡企業の経営状況が厳しくても 買い手が即決した同業種同士のM&A | 【実績No.1】M&A事例インタビュー
良い口コミ④
皆さん非常に優秀だと思いました。実際に私たちだけでは到底難しくてできないと思っていたことを実現していただいたことがその証明です。経理の知識はもちろん、コミュニケーション能力や調整力などの能力も総合的に高かったです。対応にもスピード感があり、意思決定がしやすくなりました。
［PMI事例］上場×非上場企業のM&A、会計PMIの課題を早期に解決 | 【実績No.1】M&A事例インタビュー | 日本M&Aセンター
良い口コミ⑤
親身になって私たちの想いに寄り添いながらも、PMI成功のセオリーや他社事例も踏まえて客観的なアドバイスをしてくださいました。
［M&A事例］初めてのM&AとPMI（統合プロセス） 成功にはプロのアドバイスが不可欠 | 【実績No.1】M&A事例インタビュー | 日本M&Aセンター
良い口コミ⑥
対応がよかったので、また利用したいと思います。ありがとうございました。
Googleレビュー
実際に日本M&Aセンターを利用された方々の感想を見ると、担当者の能力の高さや誠実さを評価する声が多くありました。
また、信頼できる人物からの紹介で日本M&Aセンターを知ったという方も多く、良い評判が広がっていることが伺えます。
200を超える買い手候補がマッチングしたとの声もあり、M&Aを進めるうえで大きな課題となるマッチング力の面でも高い評価を得ています。
悪い口コミ・評判
悪い口コミ①
事業承継のセミナーに行きましたが、無意味でしたね。 零細のメーカで創業者が高齢で引退するケースしか説明がなく… 30分ほどで帰りました。
Yahoo知恵袋
悪い口コミ②
譲渡契約書を取り交わすまでは、めちゃくちゃ低姿勢でヘコヘコしてるくせに、売り主と買い主が設定した譲渡日がきた途端、営業担当者は一切介入してくる事なく、「さっさと金を払え。 さもないと弁護士付けて訴えてやる！」みたいな態度に豹変する。 しかも、営業担当者曰く過去に何度もこの会社は弁護士付けて訴えてきた事があるそう。 かなりの悪徳M&A業者です。 売り主も買い主もこの業者が仲介に入るとなったら考え直した方が良いと思います。
Googleレビュー
悪い口コミ③
何度も提案に応じる気がないことを伝えているにもかかわらず 何度も違う人間から何度も同じ提案が来る
Googleレビュー
悪い口コミとしては、担当者の態度やマッチング後のアフターフォローに不満を感じた方の口コミがありました。
実際に契約する際は、手数料の支払日やアフターフォローをどこまで行ってもらえるかなどをしっかり確認すべきでしょう。
また、営業方法について「迷惑」「しつこい」と感じている人もいるようでした。
日本M&Aセンターは不祥事を起こした？不正会計の噂は本当？
日本M&Aセンターは、過去に何度か不祥事を起こしています。
M＆A（合併・買収）仲介大手の日本M＆Aセンターホールディングスは14日、成約前の仲介業務の契約書の写しを偽造するなどして売上高を一時的にかさ上げする不正が多数あったと発表した。約80人が計83件の不正に関与し、大半が2020年度以降に発生。厳しい目標設定が背景にあるとみられる。
同社は1991年創業の東証1部上場企業で、事業の売り手と買い手を仲介するなどして報酬を稼ぐ。
外部弁護士らによる調査報告書によると、報酬が出ていない仲介案件が成約したかのように装って売り上げを計上していた。顧客の署名や印鑑をコピペ（コピー＆ペースト）するなどして契約書の写しを偽造。不正の多くは部長らが指示したり了解したりしていた。83件のうち13件は成約に至らず、報酬が入らなかったという。
朝日新聞デジタル
こちらは、2022年2月の記事ですが、日本M&Aセンターでは、上場企業としての売上高をかさ上げするための不正会計を行っており、それが外部弁護士らによる調査によって発覚したとのことです。
株取引で得た所得を隠して約１億１１００万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、東京都千代田区のＭ＆Ａ（企業合併・買収）仲介大手「日本Ｍ＆Ａセンター」の大山敬義・元常務取締役（５４）を所得税法違反の疑いで東京地検に告発していたことがわかった。
朝日新聞デジタル
こちらは、2022年8月の記事ですが、日本M&Aセンターの元常務取締役が脱税で告発された内容の記事です。
会社が脱税に関与したものではありませんが、元役員が脱税で告発された事実は、日本M&Aセンターの評判を下げるものと言えるでしょう。
ただし、いずれの不祥事もM&A仲介の業務内容に直接関わるものではなく、利用者に被害が及ぶものではありませんでした。
日本M&Aセンターは迷惑電話や手紙（DM）がしつこい？苦情はどこに送る？
日本M&Aセンターについては、迷惑電話やDMがしつこいとの噂があります。
営業に関する日本M&Aセンターの評判を見ていきましょう。
とにかくしつこい＆知り合いを装って「社長に繋げ」
迷惑電話界の大関です
jpnumber
日本M＆Aセンター 女性の方より
資本提携したい会社さんがあるので
経営でお分かりになる方へ繋いでほしいと。
怪しかったので不在と伝えると折り返して欲しいと。
jpnumber
興味があるクライアントがいるったって、DM便というところが信じられない。ダイレクトメールですよ!
jpnumber
赤字で「重要なお知らせ」「重要なお知らせですので必ずご確認ください」「ご回答期限●月末日」と書いてある封筒でDMを送ってくる。
jpnumber
日本M&Aセンターが積極的な営業活動を行っているのは事実で、しつこく営業電話がくることも実際にあるようです。
M&Aに興味のない受け手にとっては、しつこい営業電話は迷惑以外の何者でもないでしょう。
また、突然封書が届く場合もあり、封筒や中身の記載内容に困惑する方もいるようです。
あまりにもしつこい営業にお困りの方は、日本M&Aセンターのお問い合わせ・ご相談窓口まで苦情の連絡をしてみてはいかがでしょうか。
日本M&Aセンターは怪しい会社？
日本M&Aセンターについては、「怪しい会社」との噂があります。
日本M&Aセンターが怪しい会社と噂されるのは、営業方法や不正会計問題が原因と考えられます。
また、日本M&Aセンターの積極的な営業は、営業を受けた側にとっては「怪しい会社では？」との印象を与えてしまうこともあるでしょう。
また、不正会計問題が発覚したとおり、経営面で改善の余地があることは事実です。
しかし、日本M&Aセンターは、2006年に厳しい審査を通過して上場を果たしており、創業からは30年以上の歴史があります。
事業の規模としても日本国内のM&A仲介会社としては最大規模の会社であり、利用者の立場としては一定の信頼を置ける会社といえるでしょう。
日本M&Aセンターの特徴
ここでは、日本M&Aセンターの特徴を5つの強みと1つの弱みに分けて解説します。
日本M&Aセンターの強み（メリット）
実績が多くマッチしやすい
日本M&Aセンターは、ギネス世界記録にも認定された、M&A、事業承継の成約実績No.1の会社です。
M&Aを成功させるには、企業同士のマッチング力が不可欠です。
豊富な実績で最適なマッチングに導けるのは、日本M&Aセンターの強みといえるでしょう。
国内最大級のM&Aネットワーク
日本M&Aセンターは、地方銀行9割、信用金庫8割、1,021の会計事務所と提携しており、国内最大級のM&Aネットワークを有しています。
さらに、日本M&Aセンターの支社や営業所は北海道から沖縄まで日本全国にあり、アジア各国にも拠点を持っています。
日本全国の企業をつなぐ国内最大級のM&Aネットワークは、日本M&Aセンターの大きな強みといえるでしょう。
事業承継に強い
日本M&Aセンターは、後継者問題の解決にも力を入れています。
第三者承継による事業承継の実績も豊富で、事業承継を検討する企業にとっても強い味方となるでしょう。
中小企業のM&Aに強い
日本M&Aセンターがメインとするのは、中堅・中小企業の友好的M&Aの支援事業です。
日本全国に支社・営業所があるため、大都市以外の企業についても細かなサービスを提供できます。
地方都市でM&Aを検討する中小企業にとっても、日本M&Aセンターは有力な選択肢となるM&A仲介会社といえるでしょう。
海外案件にも対応
日本M&Aセンターは、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイなどの東南アジア各国に法人や駐在員事務所を持っています。
そのため、日本企業が海外企業を買収するなどの海外案件にも十分な対応が期待できます。
海外案件のM&Aには、外国の法務、税務などの専門知識も必要となるため、海外に拠点を持っているのは海外案件を進めるうえでは大きな強みといえるでしょう。
日本M&Aセンターの弱み（デメリット）
手数料が高い
日本M&Aセンターは、着手金・成功報酬型の手数料体系です。
M&A仲介会社は、着手金を無料としている会社も多いため、それらの会社と比べると日本M&Aセンターの手数料は高くなります。
また、日本M&Aセンターの成功報酬は、移動総資産ベースでの計算であり、負債のある企業のM&Aでは、特に手数料が高くなりやすいため、注意が必要です。
日本M&Aセンターの仲介手数料
ここでは、日本M&Aセンターの仲介手数料を紹介します。
日本M&Aセンターでは、相談料無料で仲介手数料は着手金＋成功報酬の体系を採用しています。
着手金
日本M&Aセンターでは、譲渡企業、譲受企業ともに仲介契約締結時に着手金が発生します。
日本M&Aセンターが着手金を0円としていないのは、成功報酬を得るための「成約しやすさ」よりも、効果の高いマッチングを追及するためです。
着手金を支払った本気の企業同士をマッチングさせることで、良質なマッチングを実現しています。
着手金の具体的な額については公開されていません。
成功報酬
日本M&Aセンターの成功報酬は、移動総資産をベースとしたレーマン方式を採用しています。
レーマン方式の手数料率は、次のとおりです（譲渡企業の場合）。
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5億円以下の部分 |
5% |
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5億円超～10億円以下の部分 |
4% |
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10億円超～50億円以下の部分 |
3% |
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50億円超～100億円以下の部分 |
2% |
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100億円超の部分 |
1% |
成功報酬については、譲渡価格をベースとしたレーマン方式を採用するM&A仲介会社も多いです。
負債のある企業については、日本M&Aのように移動総資産をベースとする会社よりも譲渡価格ベースの会社の方が成功報酬が安くなります。
日本M&Aセンターの成功報酬について、最低額や譲受企業のレーマン方式での手数料率は公開されていません。
日本M&Aセンターの成約数・業績
ここでは、日本M&Aセンターの成約数・実績を紹介します。
2023年3月期実績
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成約数 |
1,050件 |
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売上高 |
413億1,500万円 |
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経常利益 |
154億4,720万円 |
成約数の推移
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2022年3月期 |
996件 |
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2021年3月期 |
886件 |
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2020年3月期 |
885件 |
日本M&Aセンターの成約事例
5社以上を譲り受けて売上拡大
譲受企業の情報
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売上高 |
63億円 |
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事業内容 |
土木工事、不動産売買、介護・保険、飲食 |
M&Aの目的・背景
譲受企業は、これまで5社以上を譲り受けて、事業を拡大してきました。
今回も、県内の不動産販売会社を買収することで、不動産事業の拡大を図りました。
譲受企業のメインとなる事業は土木工事ですが、M&A戦略の目的は本業の拡大と後継者不在の会社を譲り受けることでの社会貢献です。
成果
譲渡会社との経営統合を順調に進めており、顧客へのサービス提供や従業員が満足する会社造りを実現しています。
今後も更なる事業拡大を目指してM&A戦略を進めていく予定です。
参考：［M&A事例］５社以上を譲り受けて周辺事業の内製化を実現。機動力を上げ売上を拡大
従業員を守るための事業承継
譲渡企業の情報
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事業内容 |
情報通信システム企画・設計など |
M&Aの目的・背景
譲渡企業は、リーマンショック以降の売上激減に悩まされており、新たな人材採用もできず、後継者不在の問題に悩まされていました。
そのような状況の中、事業の持続性と従業員の雇用を守るためにM&Aを検討するに至りました。
成果
譲受企業の候補としてピックアップされた7社のうち3社とのトップ面談を行い、最適と考えられる企業とのマッチングに成功しました。
M&A実行後も、譲受企業は譲渡企業の人材を大切に扱っており、当初のM&Aの目的が達成されました。
参考：［M&A事例］過去のリストラを後悔 従業員を守るためにM&Aを決断
それぞれの会社の強みを活かすM&A
譲渡企業・譲受企業の情報
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譲渡企業 |
譲受企業 | |
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売上高 |
10億円 |
40億円 |
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事業内容 |
パンの製造販売・卸売 |
冷凍・菓子製造 |
M&Aの目的・背景
譲受企業は、有名なアイスクリームを製造する会社でしたが、自社にはない技術やブランドを持つ企業との提携を希望していました。
譲渡企業は、生クリームパンでブランドを確立しており、アイスクリームと並ぶ柱となるブランド商品の確立を希望する譲受企業とのマッチングが成立しました。
成果
両社は、中小企業同士がタッグを組むことで地方を一緒に盛り上げるという理念のもと、M&Aを実行しました。
現在では、仕入れルートの増加や、材料を共同調達により双方に利益のあるM&Aとなっています。
参考：［M&A事例］人気商品をもつ食品会社２社が手を組み それぞれの強みを活かした新商品開発に挑む
日本M&Aセンターの手続きの流れ
日本M&Aセンターを利用する場合の手続きの流れは次のとおりです。
1.事前コンサルティング
M&Aを進める前提として、事業承継の方針や成長戦略、M&A市場における企業価値の把握を行います。
2.戦略立案
M&Aを実行に移すための企業評価、企業レポートの作成、候補企業の抽出・選定を行います。
3.マッチング
マッチングが成立したら、候補企業への提案、トップ面談を経てM&Aの成立に至ります。
4.アフターサービス
さらなる企業価値の向上と持続的成長のためにPMIを実施します。
日本M&Aセンターの対応業種
日本M&Aセンターは全業種に対応しています。
成約実績としても、製造業界、サービス業界、建設業界、食品業界、卸・小売業界、IT業界、建設業界、不動産業界、物流業界など様々な業界のものが挙げられています。
また、日本M&Aセンターは事業承継や中小企業のM&Aに強く、海外案件にも対応しています。
その他のよくある質問
ここでは、日本M&Aセンターのよくある質問に回答します。
公認会計士等の有資格者は社内にいる？
日本M&Aセンターには、公認会計士や弁護士などの有資格者が社内に在籍しています。
日本M&Aセンターの情報セキュリティ対策は？
日本M&Aセンターでは、情報セキュリティの適切なマネジメントに務めています。
セキュリティ面では、社外の専門家を活用して安全性の高いシステムを構築しており、社内のルールを徹底するための研修なども実施しています。
さらに、日本M&Aセンターは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格である、ISO27001の認証も取得しており、情報セキュリティ対策について意識の高い会社と言えるでしょう。
日本M&Aセンターは上場している？IPOはいつ？
日本M&Aセンターは、2006年10月に東京証券取引所マザーズに上場しています。
2007年12月には市場第一部へ市場変更し、2022年4月には東証プライム市場に移行しています。
日本M&Aセンターは上場廃止になる？
日本M&Aセンターについては、不正会計問題が発覚したために上場廃止になるとの噂があります。
しかし、2023年3月期には不正会計問題の影響を受けつつも業績を伸ばしており、現在のところ上場廃止となる動きは確認されていません。
日本M&AセンターのIR・決算資料はどこから見られる？
日本M&AセンターのIR情報は、同社のサイトで確認できます。
最新情報は、こちらの最新IRニュースで公開されています。
日本M&Aセンター社長（三宅氏）の経歴や人物像は？
三宅氏は、大阪工業大学卒業後、日本オリベッティ株式会社に入社し会計事務所へのプロジェクトや金融機関へのシステム企画・販売などを担当していました。
その後、前職での金融機関ネットワークを活かし、1991年に日本M&Aセンターの設立に参画しました。
日本M&Aセンターでは、数百件のM&A成約に関わり、2021年4月に同社の代表取締役社長に就任して現在に至ります。
日本M&Aセンターの関連人物・役員は？
大山敬義氏
大山氏は、立教大学卒業後、日本M&Aセンター設立にともなって同社初のM&Aコンサルタントとなりました。
同社では2019年まで常務取締役を務めていましたが、2022年に脱税の容疑で東京地検に告発されました。
竹内直樹氏
竹内氏は、日本M&Aセンターの取締役戦略本部長を務める人物です。
10年にわたり数々の戦略的なM&Aを提案してきた経験を活かし、2015年からは成長戦略セミナーの講師も担当しています。
渡部恒郎氏
渡部氏は、京都大学在学中に起業を経験し、新卒で日本M&Aセンターに入社した人物です。
2008年から2015年にかけての8年間で3度の最優秀賞社員賞を受賞しています。
2020年には日本M&Aセンター最年少で取締役に就任し、2023年3月末に同社を退任しています。
日本M&Aセンターの従業員数は？
2023年8月時点で1,028名となっています。
日本M&Aセンターへのアクセスは？
主な拠点のアクセス情報は以下の通りです。
東京本社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング24階
JR東京駅「八重洲北口」より徒歩2分
地下鉄東西線大手町駅「B10出口」ビル直結
地下鉄東西線・銀座線日本橋駅「A3出口」より徒歩3分
西日本支社
〒530-0017
大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 36階
JR「大阪」 徒歩4分
阪急・阪神「梅田」 徒歩3分
地下鉄御堂筋線「梅田」 徒歩2分
中部支社
〒450-6418
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング 18階
JR「名古屋」桜通口 徒歩3分
地下鉄東山線コンコースより大名古屋ビルヂング連絡通路（ダイナード）直結
まとめ
このページでは、日本M&Aセンターの評判や特徴を紹介しました。
日本M&Aセンターは、数ある仲介会社の中でも、規模の大きな会社です。
実績数やマッチング力において魅力のある会社ですので、ぜひ検討してみてください。
