あなたは今、「M&A仲介会社のコーポレート・アドバイザーズM&Aの評判はどうなんだろう?」と気になっているのではないでしょうか。

このページでは、着手金無料でM&Aを仲介している株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aについて、実際の評判や仲介手数料、コーポレート・アドバイザーズM&AでのM&Aの流れなどを解説します。

コーポレート・アドバイザーズM&Aについて知りたい方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

コーポレート・アドバイザーズM&Aとは?会社概要は?

コーポレートアドバイザーズM&A 会社概要
会社名株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A
設立2007年2月
代表中村 亨
所在地東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング33階
電話番号03-3593-3239
URLhttps://co-ad.jp/
会社概要 – コーポレート・アドバイザーズM&Aより

株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aは東京都千代田区に本社を置くM&Aの仲介・アドバイザリー、事業継承のコンサルティングを行っている会社です。

「本当に良いと思える相手が見つかる保証がない段階で費用負担はできない」と考える経営者の声に応え、着手金を無料でM&Aの相談を受けています。

相手先企業が決まり、基本合意を結ぶまでのステップは無料でサポート、手数料は中間報酬と成功報酬の2段階報酬制となっています。

また、成功報酬の計算には「株価レーマン方式」を採用しており、株式価額のみを料率計算の対象としています。

そのため「企業価値レーマン方式」や「総資産レーマン方式」と比較すると、コストを抑えることができます。

コーポレート・アドバイザーズM&Aの評判・口コミ・評価

コーポレートアドバイザーズM&A 評判

コーポレート・アドバイザーズM&Aの口コミや評価としては、以下のようなものがあります。

良い評判・口コミ

「アドバイザーは私の疑問や質問に対してとても誠実に対応してくれました。例えば、打合せを通じて出た事業承継やM&Aに関する疑問点や業界動向等を次回までの宿題として持ち帰り、次の打合せでは調べた結果をしっかりと報告してくれました。」

コーポレート・アドバイザーズM&A 体験インタビュー

「提案の初期段階から、あなぶきハウジンググループ様の明確なM&A戦略、目的、想定シナジー、M&A後のプラン案を整理して頂いたうえで、ご提案を頂きました。これにより、グループ入り後の事業の成長・発展のイメージを持つことができました。」

コーポレート・アドバイザーズM&A 体験インタビュー

「CAMAの担当の方は、M&Aの相手(買手)として提案する企業のことを熟知していて、かつ当社の考えや求めていることの理解が早く、仲介役として適格な対応をして頂けたので、信用して話を聞き、相談することができました。」

コーポレート・アドバイザーズM&A 体験インタビュー

悪い評判・口コミ

株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aの悪い評判や口コミがないか調査しましたが、実際に株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aを利用した企業の方からの悪い口コミは見つかりませんでした。

良い口コミが多いことから、安心して利用できる仲介会社だと言えるでしょう。

コーポレート・アドバイザーズM&Aは怪しい?迷惑電話・手紙(DM)がしつこいって本当?

コーポレートアドバイザーズM&A 営業

株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aは営業を積極的に行っている会社のため、営業の電話や手紙が送られてくることは実際にあるようです。

営業に積極的なこと自体は悪いことではありませんが、同じ会社に何度も電話をしてきたりすることもあるため、受ける側によっては「迷惑」「悪質」と感じることもあるようです。

「断ると、いかにも「営業電話ではない。取引の話」といった説明で
なんとかして社長に取り次がせようとしてくる。

結局は営業ですので騙されないで。悪質です。」

jpnumber

「勝手に資料を送り付けてきて、何度も電話してくる迷惑営業電話。」

jpnumber

営業電話が繰り返しかかってくることから「怪しい会社なのでは」と思われがちですが、営業活動に積極的な面があるだけで、サービス自体には特に怪しい点は見つかりませんでした。

 コーポレート・アドバイザーズM&Aの特徴

ここからはコーポレート・アドバイザーズM&Aの特徴をご紹介します。

大きな特徴となる下記の4つの項目に分けてまとめました。

コーポレート・アドバイザーズM&Aの強み(メリット)

実績あるアドバイザーに担当してもらえる

実務に当たるのは、M&A仲介・助言実績50件以上の経験豊富なアドバイザーで、M&Aの初期から実行後まで一貫したサポートを行うのが特徴です。

「的確にアドバイスしてもらえた」という評判も多く、実績のあるアドバイザーに安心して任せられる体制が整っていることが伺えます。

M&Aマーケティング専門チームによる高い提案力

コーポレート・アドバイザーズM&Aには、M&Aマーケティング専門チームがあります。

マーケティング支援では、シナジーが見込めるM&A潜在層に能動的なアプローチをするため、最適な企業とマッチングできる可能性が高まります。

譲渡・譲受企業の成長戦略からM&Aを考え、どのような領域の企業を獲得すれば良いか検討してくれます。

また、対象企業に提案する際も、どのようなシナジーが想定されるか、アプローチシナリオを作成し、M&Aによって企業の将来がどのように変わるかイメージしやすくするなど、独自の戦略で売却ニーズを引き出しています。

安心の歴史と実績

コーポレート・アドバイザーズM&Aが属する日本クレアス税理士法人グループは、20年で2,000件以上のM&A支援実績を誇ります。

何かと不安の多いM&Aですが、長い歴史と実績があるので、安心して任せることができます。

コーポレート・アドバイザーズM&Aの弱み(デメリット)

中間金は成功報酬の内金ではない

コーポレート・アドバイザーズM&Aの弱みがあるとすると、2段階で発生する報酬のうちの1つである中間報酬が、成功報酬とは別途かかる費用となっていることが挙げられます。

成功報酬制を取り入れているコンサルティング会社の場合、中間報酬は成功報酬の内金であるケースが多いですが、コーポレート・アドバイザーズM&Aでは内金ではありません。

もしもコーポレート・アドバイザーズM&Aを利用する場合は、成功報酬に中間報酬が含まれないことを考えて依頼する必要があり、注意しなければいけません。

コーポレート・アドバイザーズM&Aの仲介手数料

コーポレートアドバイザーズM&A 手数料

さて、実際にコーポレート・アドバイザーズM&Aを利用してM&Aを実行する際、どのくらいの仲介手数料がかかるのでしょうか。

ここではコーポレート・アドバイザーズM&Aの仲介手数料について解説します。

売り手側の手数料

コーポレート・アドバイザーズM&Aでは売り手側の手数料が買い手側の手数料よりも低くなっています。

主に中間金の額が違っているので、実際に依頼する場合は注意しておきましょう。

着手金

コーポレート・アドバイザーズM&AはM&Aが基本合意に至るまでの着手金が無料となっています。

M&Aの検討段階での相談やヒアリング、売却のシミュレーションから基本合意締結に至るまで、すべて無料となっています。

中間金

コーポレート・アドバイザーズM&Aでは、中間金は成功報酬に含まれておらず、別途費用がかかります。

売却の場合50万円(消費税込55万円)が成功報酬とは別に発生するので注意が必要です。

成功報酬

成功報酬テーブル(売却・譲渡契約成立時)
取引金額手数料率
5億円以下の部分5%
5億円超~10億円以下の部分4%
10億円超~50億円以下の部分3%
50億円超~100億円以下2%
100億円超の部分1%

私たちの強み – コーポレート・アドバイザーズM&Aより

コーポレート・アドバイザーズM&AでM&Aを行う場合の成功報酬は譲渡価格ベースのレーマン方式(株価レーマン方式)を採用しています。

他の算定方法よりもコストが抑えられるため、費用が安くすみます。

最低成功報酬は1,000万円(消費税込1,100万円)となります。

売却や譲渡対象の企業の売上高が1億円を下回る場合は、別の手数料体系なので、事前に相談すると良いでしょう。

買い手側の手数料

コーポレート・アドバイザーズM&Aでは買い手側の手数料が売り手側の手数料よりも高くなっています。

中間金の額に加え、オプションのマーケティングサービスをプラスすることができるため、実際に仕事を依頼する場合は確認や相談をするのがおすすめです。

着手金

コーポレート・アドバイザーズM&Aは、買い手の場合もM&Aが基本合意に至るまでの着手金は無料です。

M&Aの検討段階での希望条件のヒアリング、案件情報の紹介や、譲渡提案から基本合意契約書締結に至るまで、すべて無料となっています。

中間金

コーポレート・アドバイザーズM&Aでは、中間金は成功報酬に含まれておらず、別途費用がかかります。

買収の場合200万円(消費税込220万円)が成功報酬とは別に発生するので注意が必要です。

成功報酬

成功報酬テーブル(譲渡契約成立時)
取引金額手数料率
5億円以下の部分5%
5億円超~10億円以下の部分4%
10億円超~50億円以下の部分3%
50億円超~100億円以下2%
100億円超の部分1%

私たちの強み – コーポレート・アドバイザーズM&Aより

コーポレート・アドバイザーズM&Aでの成功報酬は、譲渡価格ベースのレーマン方式(株価レーマン方式)を採用しています。

他の算定方法よりもコストが抑えられるため、費用が安く済むのが特徴です。

最低成功報酬は1,000万円(消費税込1,100万円)となります。

コーポレート・アドバイザーズM&Aの業績・売上・成約数

コーポレートアドバイザーズM&A 業績

コーポレート・アドバイザーズM&Aは、創業から20年の間、多種多様な業界と業種でさまざまな実績を挙げている会社です。

直近の成約件数の推移は下記となります。

成約件数推移

2021年:164件

2020年:152件

2019年:138件

2018年:126件

参考:M&A成約事例・実績 – コーポレート・アドバイザーズM&A

成約件数の8割はM&Aマーケティングサービスによるものとなっており、買い手側が積極的にオプションのマーケティングサービスを利用していることが分かります。

なお、売上に関しては非公開となっています。

コーポレート・アドバイザーズM&Aの事例

コーポレートアドバイザーズM&A 事例

では実際にどのようなM&Aの事例をコーポレート・アドバイザーズM&Aが手掛けているのかをご紹介します。

会社の成長・発展をかなえるM&A

ここでは後継者不在の企業から、事業拡大を考えていた企業への株式譲渡に関する事例をご紹介します。

売り手・買い手の業種

売り手企業A:マンション・ビル管理サービス(譲渡理由)後継者不在

買い手企業B:マンション・ビル管理サービス(譲受理由)事業拡大

M&A目的・背景

A社の元経営者は、元気なうちは引退せずに会社を続けるつもりでいたところに、コーポレート・アドバイザーズM&Aから具体的に企業名を挙げてM&Aの提案があるとの連絡を受けました。

その時は将来的な選択肢のひとつとして話を聞き、しばらくは温めることにしましたが、コロナ禍でホテルや官公庁に関する業務が大幅に受注が減少してしまったことが、株式譲渡を実現するきっかけとなりました。

単独でも事業継続はできるものの、将来に向けて安定的な会社経営をしていくために、A社からB社へ株式を譲渡することとなりました。

成果

買い手企業のB社は、A社の経営者にとって、長年やりたいと思っていたことを実現していた企業であり、コーポレート・アドバイザーズM&Aからの提案の初期段階で、買い手企業の明確なM&A戦略と目的、想定されるシナジーやM&A後のプランを整理し、説明を受けていたと言います。

A社の強みである半世紀にわたる実績や従業員100名ほどの業務対応力を高く評価してくれただけでなく、コロナ禍で浮き彫りとなった営業面の課題が買い手企業のグループ会社となることで解決されることが株式譲渡へ進む決め手となりました。

さらに、B社はM&Aの実績も豊富で、受け入れ態勢も整っていたため、安心して株式譲渡を行うことができたそうです。

A社の元経営者は株式譲渡と同時に代表取締役を退き、交渉初期から関わる信頼のおける人に後継を譲りました。

成約までの期間

約2年

参考:会社の成長・発展をかなえる、理想の相手との事業承継・M&A – コーポレート・アドバイザーズM&A

異業種とのM&A

コーポレート・アドバイザーズM&Aでは異業種の企業とのM&Aも積極的に行っています。

ここではシステム開発の会社が土木建設の工事会社に株式譲渡をした事例をご紹介します。

売り手・買い手の業種

売り手企業A社:システム開発(譲渡理由)後継者不在

買い手企業B社:土木建設工事(譲受理由)IT基盤の強化

M&A目的・背景

A社の経営者は60代を過ぎた頃から後継者について考えるようになりました。

当初は社内継承を考えていましたが、具体的に検討を進めるにつれ問題点や課題が見えてきたのだといいます。

元々A社は、2016年にコーポレート・アドバイザーズM&Aから具体的にM&Aの提案を受けていました。

しかし、買い手企業から提示された条件が内容的にかなり厳しいものだったため、M&Aを実施するために解決しなければいけない問題を数年かけてクリアにした上で、企業価値を高めてからにしようと考えました。

そして6年後、2021年に再度コーポレート・アドバイザーズM&Aから具体的なM&Aの提案を受け、事業継承の手段としてM&Aを検討することにしました。

成果

買い手企業であるB社には「グループのIT基盤を整備したい」という明確な譲受理由があっただけでなく、A社の新規事業領域に対しても強い関心を持ってくれたといいます。

異業種ではありましたが、A社の技術をB社が活かしてくれるとわかったことが決め手になりました。

また、A社の企業風土を考えたときに、大手ベンダーから安定してプロジェクトを受託する社員が多かったことから、企業として歴史のあるB社であれば社員が安心して働けるのではという点も大きかったといいます。

異業種ならではの、互いの業務内容への理解には業務の見える化を行うことで理解を深め合う必要がありましたが、同業者に譲渡するよりも大きなシナジーを生み出すことができるとA社は考えました。

さらに、これまで大手のベンダーがクライアントだったA社は、B社に株式譲渡することでエンドユーザーを相手に仕事をするようになり、それが社員のやる気にもつながったといいます。

成約までの期間

約6年

参考:社員の未来のために決断した 異業種企業とのM&A – コーポレート・アドバイザーズM&A

成長スピードを加速させるM&A

コーポレート・アドバイザーズM&Aでは、小規模な企業の成長を速めるためのM&Aも手掛けています。

ここでは社員数わずか3名のベンチャー企業が上場企業に譲渡した例をご紹介します。

売り手・買い手の業種と売上

売り手企業A社:設備設計製作(譲渡理由)後継者不在

買い手企業B社:水処理エンジニアリング 売上高219億円

M&A目的・背景

売り手企業であるA社は創業時の従業員数は4名、最大でも6名と小規模な企業ですが、あえて会社を大きくせずに経営基盤を保ってきました。

20年ほど前に親族内継承を考え、A社の経営者は息子を入社させましたがうまく行かず、2年前には売上の減少と年齢を理由に会社を解散しようと考えるようになりました。

A社の経営者は従業員に理由を説明し、解散の目処を伝えるものの、従業員は辞めようとせず、給料が半分になると伝えても仕事を続けていました。

そのうち仕事が増えていき、会社を解散する状況ではなくなってしまったとき、コーポレート・アドバイザーズM&Aと出会い、M&Aによる事業継承を考えるようになったのだといいます。

A社が買い手企業に求める条件は、従業員の安定した雇用でした。

成果

B社はA社の求める、従業員の雇用の安定化をもちろん受け入れました。

B社はA社の技術者の知識や経験を活用することで、キーテクノロジーを内製化したいと考えていたため、A社の従業員はこれまで以上に活躍できることが考えられたといい、それなら安心して従業員と会社を任せられるとA社の経営者は考えたそうです。

現在A社は大手企業であるB社が母体となったことでこれまで以上に忙しくなり、新しい従業員を雇用するようにもなりました。

これはB社による事業継承により、雇用を守るために事業を抑制するこれまでの形を捨て、自由に事業を進めていくことができるようになった結果でもあります。

A社では従業員の雇用に関する心配事がなくなり、安心して経営ができるようになったと言います。

成約までの期間

約2年

参考:従業員3名の会社を上場企業に譲渡。成長スピードを加速させるM&Aとは。 – コーポレート・アドバイザーズM&A

コーポレート・アドバイザーズM&Aの対応業種

コーポレート・アドバイザーズM&Aは全業種に対応しています。

サービス業や介護、調剤薬局、飲食店などの小売業、建設、住宅、不動産(建設工事やビルメンテナンスなど)、情報・ソフトウェア(システム開発、ITサービスなど)といった企業のM&Aを得意としています。

その他のよくある質問

コーポレートアドバイザーズM&A よくある質問

ここではコーポレート・アドバイザーズM&Aについて、ここまで解説した内容以外のよくある質問についてご紹介します。

成約期間はどれくらい?

コーポレート・アドバイザーズM&Aでは、一般的に会社の売却やM&Aには最短でも6ヶ月程度かかることを明記しており、実際に依頼する場合にも、成約まで6ヶ月を目安とし、時間的な余裕を持ってM&Aを進めていくことを奨励しています。

実際に依頼する場合は6ヶ月程度かかると考えておくといいでしょう。

公認会計士等の有資格者は社内にいる?

コーポレート・アドバイザーズM&Aの会社概要を見ると、2023年7月現在公認会計士は14名、税理士は48名が在籍しています。

専門性の高い有資格者がいるため、安心して依頼ができると言えるでしょう。

コーポレート・アドバイザーズM&Aは上場している?

上場していません。

コーポレート・アドバイザーズM&Aは非上場企業です。

コーポレート・アドバイザーズM&AのIR・決算資料はどこから見られる?

コーポレート・アドバイザーズM&AはIR・決算資料は非公開としているため、見ることはできません。

コーポレート・アドバイザーズM&Aの社長(中村 亨氏)の経歴や人物像は?

コーポレート・アドバイザーズM&Aの代表である中村亨氏は2002年に中村公認会計士事務所を創業し、IPOのコンサルティング業務を始めました。

顧客の要望に応える中でサービスは徐々に幅広くなって行き、現在の総合型会計事務所へと変わっていったのだといいます。

顧客第一主義を掲げる企業の代表として、ベンチャースピリットを忘れず、自身も公認会計士・税理士としてプロフェッショナルだという自負を持ち、顧客に対応することをモットーとしています。

コーポレート・アドバイザーズM&Aのアクセスは?

コーポレート・アドバイザーズM&Aへのアクセスは下記となります。

東京メトロ銀座線 虎ノ門駅 11番出口徒歩2分

東京メトロ千代田線 霞ヶ関駅 A13出口徒歩6分

東京メトロ日比谷線 霞ヶ関駅 A13出口徒歩7分

東京メトロ丸の内線 霞ヶ関駅 A13出口徒歩9分

都営三田線 内幸町駅 A3出口徒10分

東京メトロ有楽町線 桜田門駅 2番出口徒歩9分

東京メトロ南北線 溜池山王駅 8番出口徒歩9分

まとめ

コーポレート・アドバイザーズM&Aは、プロフェッショナルの公認会計士や税理士が多数所属し、M&Aに関して専門的な提案を行ってくれる仲介会社です。

M&Aマーケティング専門チームによる高い提案力で大きなシナジーの生まれるマッチングを実現してくれます。

コーポレート・アドバイザーズM&Aは

  • 後継者不在に悩んでいる企業オーナー
  • 提案の初期段階から基本合意締結までの費用を節約したい企業オーナー

におすすめできる仲介会社です。

小規模の企業であっても相談に乗ってくれることや、後継者が不在でもM&Aでの事業継承を提案してくれるため、社員を抱えているのに後継者がいなくて悩んでいる企業オーナーにはぴったりの仲介会社でしょう。

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