「ペアキャピタルというM&A仲介会社が気になるけれど、評判はどうなの?」とお考えではありませんか?
株式会社ペアキャピタルは、特に事業承継を得意とするM&A仲介会社です。
2020年に設立され、その後1年11カ月でTOKYO PRO Marketに上場を果たしています。
このコラムでは、ペアキャピタルの特徴や評判などを詳しく解説します。
ペアキャピタルに興味のある方はぜひ参考にしてください。
目次
ペアキャピタルの会社概要
まず、ペアキャピタルの会社概要を見てみましょう。
会社名 | 株式会社ペアキャピタル |
代表 | 田中 哲 |
所在地 | (東京本社) 〒150-6031 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階 (名古屋営業所) 〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅一丁目1番17号 名駅ダイヤメイテツビル11階 |
設立 | 2020年10月 |
資本金 | 9,900,000円 |
従業員数 | 36人 |
電話番号 | 03-6456-3481(東京本社)、052-850-1038(名古屋営業所) |
URL | https://p-capital.co.jp/ |
事業内容 | M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティングなど |
対応地域 | 日本全国 |
上場市場 | TOKYO PRO Market |
ペアキャピタルは設立されてまだ3年ですが、2022年9月に設立後1年11カ月でTOKYO PRO Marketに上場を果たしました。
積極的に事業拡大に取り組んでおり、従業員数も2022年3月末の18名から、2023年3月末には36名へと倍増しています。
また、これまで拠点は東京本社のみでしたが、2023年8月1日に名古屋営業所が新設されています。
今後も営業エリアを広げることにより、地域に密着したM&A支援の仕組みを、さらに整備していく方針が伺えます。
ペアキャピタルの特徴
次に、ペアキャピタルの特徴を見てみましょう。
最短で48日のスピード契約
チーム分業制による、スピード成約が特徴です。
大手では成約まで1年以上かかるケースも多いですが、ペアキャピタルでは最短48日での成約実績があります。
また、早期の成約により、コストの削減も実現しています。
着手金や月額報酬なしの成功報酬型
着手金や月額報酬のない、成功報酬型の手数料体系も特徴です。
ペアキャピタルでは、M&A不成立の場合の手数料は、基本合意契約時に支払う仲介手数料総額の10%のみ。
そのため、不成立の際の手数料負担が少なくなっています。
大手金融機関などを経て集結したプロ集団
大手金融機関出身者などを含む、経験豊富なアドバイザーもペアキャピタルの特徴です。
エキスパートが持ちよったさまざまな経験と知見をもとに、サポートしてもらえます。
専門性の高い相談にも答えてもらえたり、より広い視野でアドバイスしてもらえる点は安心です。
ペアキャピタルの評判・口コミ・評価
調査の結果、ネット上にはペアキャピタルのM&A仲介サービスを利用した方の口コミは、見つかりませんでした。
ただし、ペアキャピタルからの営業電話がしつこいといった口コミは散見されます。
ペアキャピタルは、設立から1年11カ月でTOKYO PRO Marketに上場するなど、成長スピードの速い会社です。
一定信頼できる会社ですが、積極的な営業活動が、ネガティブにとらえられている可能性もあると思われます。
ペアキャピタルは迷惑電話をかけてくる?営業電話が多いって本当?
ペアキャピタルから営業電話を受けたという口コミは、実際に存在します。
もっとも、営業担当者が新規開拓の電話をかけることは、通常の業務の一部ですから悪いことではありません。
しかし、受け手によっては迷惑な電話と感じることもあると考えられます。
ペアキャピタルの営業電話に関するいくつかの口コミを紹介します。
社長名指し。
要件を伺うと『資本に関する事なので社長に直接話したい』と言うので取り次がずにお断りしました。
電話帳ナビ
ペアキャピタル
男性。会長あて。
エアキャピタル?会社名がわかりずらく聞き直しました。
朝の営業時間前に電話をかけてくる非常識な会社です。
電話帳ナビ
若い男性。社長あて、資本提携の件とのこと。
営業電話は繋げないと言ったが、営業ではなく大手企業の紹介と食い下がられた。
電話帳ナビ
ペアキャピタルは不祥事を起こしたって本当?裁判で問題になった?
結論からいうと、ペアキャピタルが本当に不祥事を起こしたかどうかは、まだわかりません。
ペアキャピタルは、2023年2月1日に東京地方裁判所において訴訟を提起されています。
しかし、現時点ではペアキャピタルが自社の正当性を主張している段階で、裁判の結果は出ていません。
なお、2023年2月に提起された訴訟の内容は、以下のとおりです。
- ペアキャピタルが仲介した株式譲渡案件において、譲受企業が譲渡企業に対して詐欺および着服をしていたことが判明。譲受企業の代表者はすでに逮捕されました。
- 今回の譲渡企業およびその株主による提訴は、上記の詐欺および着服について、ペアキャピタルの社員が譲受企業を幇助していたとし、ペアキャピタルに損害賠償を求めているものです。
簡単に言えば、過去の仲介で、譲受企業の不正行為を手助けした疑いが持たれているという内容になります。
なお、2023年8月7日、ペアキャピタルは自社の正当性を主張する趣旨を兼ねて、譲受企業とその代表者に対し損害賠償を請求する訴訟を提起しています。
ペアキャピタルの仲介手数料
上述のとおり、ペアキャピタルの仲介手数料は成功報酬型となっていて、企業規模に関係なくM&Aの検討ができる点がメリットです。
なお、ペアキャピタルの最低成功報酬や手数料計算の方法、料率テーブルなどは公開されていません。
着手金
規模の大小にかかわらずM&Aの検討ができるようにという考えから、ペアキャピタルは着手金を取っていません。
中間報酬
初期的なデューデリジェンス(対象企業の実態調査)後に、譲渡企業と譲受企業が一定レベルの合意にいたった場合、基本合意契約を締結します。
その際に、仲介手数料総額の10%にあたる中間報酬を、ペアキャピタルへ支払います。
なお、基本合意契約を締結し中間報酬を支払うまでは、ペアキャピタルへの手数料の支払いはありません。
成功報酬
最終的に株式譲渡が成約となった時点で、未払いとなっている仲介手数料総額の90%をペアキャピタルに支払います。
ペアキャピタルの実績・成約数
ペアキャピタルの実績と案件成約数は以下のとおりです。
2021年9月期 |
2022年9月期 |
2023年9月期 (中間期) | |
売上高 |
291百万円 |
642百万円 |
352百万円 |
経常利益 |
61百万円 |
134百万円 |
▲8百万円 |
成約数 |
14件 |
16件 |
中間期の開示はなし |
従業員数(期末) |
15 |
27 |
36 |
ペアキャピタルの2023年9月期の業績は、経常利益が8百万円の赤字となっています。
これは、従業員が増えたことによる人件費の増加に、まだ売上がついてきていないことが原因と考えられます。
今後、従業員増の効果で、成約数と売上の増加を達成できるかが黒字回復へのカギとなります。
ペアキャピタルの手続きの流れ
ペアキャピタルのM&A仲介サービスが支援する業務フローは、以下のとおりです。
1.M&Aニーズの把握
譲渡を希望する企業経営者に、M&A手法、課題、想定しうるM&A候補企業などを含む初期提案を提示し、案件を受託します。
2.案件化
企業経営者と提携仲介契約を締結。その後、企業の詳細や譲渡条件の詳細を詰め、具体的なM&A案件としてのM&A検討資料を作成します。
3.M&A案件のマッチング
1.匿名化した譲渡案件情報をもとに、買収候補者のニーズとのマッチ状況を確認します。
2.ニーズがマッチした買収候補者と秘密保持契約を結び、M&A検討資料の提示、経営者間面談などの初期的なデューデリジェンスを行います。
3.買収候補者と一定レベルの合意にいたった場合、「基本合意書」を締結します。
4.デューデリジェンス
買収候補者が、本格的なデューデリジェンスを実施します。
5.クロージング
買収候補者と最終的な条件について合意した場合、譲渡契約を締結してM&A仲介は完了となります。
ペアキャピタルの対応業種
ペアキャピタルは、IT業界、医療介護福祉業界を中心に、建築設計業界、教育業界、製造業界、不動産業界、LPガス業界、運送業界など、基本全業種に対応しています。
その他のよくある質問
平均成約期間は?
平均成約期間は非公開ですが、チーム分業制によるスピード成約がペアキャピタルの特徴のひとつです。
最短48日で成約した実績があります。
公認会計士等の有資格者は社内にいる?
監査役の樽見伸二氏は、公認会計士の有資格者です。
また、同じく監査役の鈴木規央氏は、公認会計士と弁護士両方の資格を保持しています。
ペアキャピタルの情報セキュリティ対策は?
ペアキャピタルは、企業間M&Aという機密情報を取り扱っているため、情報管理に関する規定を設け、情報セキュリティ規定や情報管理の従業員教育を徹底しています。
海外案件の取り扱い可否は?
海外案件の事例は公開されていません。
なお、ペアキャピタルの案件対応地域は、日本全国となっています。
ペアキャピタルは上場している?IPOはいつ?
ペアキャピタルは、2020年9月にTOKYO PRO Marketに上場しています。
ペアキャピタルのIR・決算資料はどこから見られる?
ペアキャピタルのホームページのIR情報で見られます。
ペアキャピタル代表の田中 哲氏の経歴や人物像は?
熊本県出身。
株式会社三井住友銀行、株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター)、株式会社FUNDBOOK(以下、FUNDBOOK)を経て、2020年にペアキャピタルを設立しています。
ペアキャピタルの主な役員は?
ペアキャピタルには、代表の田中氏以外に3名の常勤取締役が在籍、いずれもペアキャピタルの設立メンバーです。
以下、簡単に経歴を紹介します。
西園 直記氏
ペアキャピタル取締役CFO。みずほ銀行の法人部門および市場部門、FUNDBOOKを経たのち、ペアキャピタル設立に参画しています。
西塚 淳氏
ペアキャピタル専務取締役。三井住友信託銀行株式会社、日本M&Aセンター、FUNDBOOKを経たのち、ペアキャピタル設立に参画しています。
新井 裕己氏
ペアキャピタル常務取締役。株式会社フィナンシャルエージェンシー、G&Lパートナーズ株式会社、FUNDBOOKを経たのち、ペアキャピタル設立に参画しています。
ペアキャピタルの主なアドバイザーは?
ペアキャピタルには、27名のM&Aアドバイザーが在籍しています(2023年8月11日時点)。
以下、検索の多いアドバイザーの経歴を簡単に紹介します。
引田 雄吾志
ペアキャピタル・シニアヴァイスプレジデント。
2016年慶応義塾大学卒。株式会社TBS経理部および事業推進部を経て、2021年ペアキャピタル入社。
内藤 大貴氏
ペアキャピタル・アソシエイト。2015年同志社大学卒。
野村證券株式会社、新興M&Aブティックを経て、2022年ペアキャピタル入社。
ペアキャピタルの従業員数・アドバイザー数は?
JTG 証券銘柄レポートによると、ペアキャピタルの従業員数は、2023年3月末日時点で36名(うち、パートタイマー4名)となっています。
アドバイザー数は、27名です(2023年8月11日時点)。
まとめ
このページでは、ペアキャピタルの特徴や評判について解説しました。
ペアキャピタルは、すでに上場を果たしている実績ある企業であり、事業承継のM&Aを得意とする仲介会社です。
検討している方は、今回の記事を参考にしていただけると幸いです。