あなたは今、M&Aを検討していて、仲介会社の「マイナビM&A」が気になっているのではないでしょうか。
そこでこのコラムでは、就職情報サイトで有名なマイナビグループのM&A仲介会社「マイナビM&A」について、特徴や強みについて解説します。
このコラムを読むことで、マイナビM&Aの評判から、手数料などを詳細まで把握でき、マイナビM&Aに仲介を依頼するか検討できるようになります。
ぜひ、参考にしてみてください。
目次
マイナビM&Aとは？会社概要は？
| 会社名 | 株式会社マイナビM&A |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 |
| 代表 | 代表取締役 社長執行役員 西永賢二 |
| 設立 | 2021年4月1日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 株主 | 株式会社マイナビ 100％ |
| URL | https://m-a.mynavi.jp/ |
マイナビM&Aは、株式会社マイナビの一部として、企業のM&A（合併・買収）および事業承継の支援を専門とするサービスを提供している企業です。
2021年4月1日に設立され、東京都千代田区を拠点として活動しています。
代表取締役 社長執行役員は西永賢二氏で、マイナビグループの一員として、中小企業や小規模事業者の後継者問題やM&Aに関する課題を解決するための総合的なサービスを提供しています。
マイナビM&Aの主なターゲットは中小企業であり、企業の譲渡や譲受を検討している経営者に対して、M&Aのマッチングから統合後の事業成長をサポートするサービスを行っています。
また、M&A仲介事業者のなかでは珍しく、『M&A×HR』をテーマとして、M&Aに限らず、統合後のPMI課題やM&Aの前後でのHR課題（人的資源問題）に対しても支援を行っています。
マイナビグループが持つ豊富なネットワークやリソースを活用して、多角的な経営支援を提供することが可能であるため、こうした取組みが実現しています。
全国に70以上の拠点を持ち、地方金融機関や各士業との提携を活かして、地域ごとの特色やニーズに合わせたサービスを提供していることも魅力です。
さらに、マイナビM&Aは、スタートアップ企業に対するエクイティファイナンス支援も行っており、起業から事業承継までの幅広い層をサポートしています。
「個人M&A」や「スモールM&A」といった新しい取り組みも特徴的であり、マイナビが持つ転職ユーザーとのマッチングを通じて、経営者を目指す個人と小規模事業者とを結びつけるサービスも提供するなど、幅広いニーズに寄り添ったサービスも展開されています。
マイナビM&Aは、マイナビグループの知見やノウハウを活かし、企業のさまざまな課題解決をサポートしてくれるM&A仲介会社と言えるでしょう。
マイナビM&Aの評判・口コミ・評価
マイナビM&Aは、マイナビの100％子会社として2021年4月に設立された新進気鋭のM&A仲介会社です。
その名前の通り、マイナビグループの一員としての活動を行っており、その背景にはマイナビの長年の実績と信頼があります。この信頼性は、多くの企業や個人からの評価や口コミからも伺うことができます。
以下は、マイナビM&Aに関する実際の口コミの一部です。
（マイナビM&Aに相談した理由は）マイナビM&Aに相談した理由:信頼があるマイナビ社のグループ会社ということで、
人材採用も含めてサポートしてくれると感じたためです。
実際の経営者の声｜マイナビグループでM&Aを力強くサポート
グループ会社と営業基盤を共有できることで、営業販路が広がり、課題解決の一歩を踏み出せました。
実際の経営者の声｜マイナビグループでM&Aを力強くサポート
東北のニアショア化を推進することができました。また、オーナー社長の右腕として副社長1名が参画したことでワンマン経営が解消され、事業成長に繋がっています。
実際の経営者の声｜マイナビグループでM&Aを力強くサポート
同業グループ会社との事業シナジーに期待。
実際の経営者の声｜マイナビグループでM&Aを力強くサポート
口コミからは、マイナビM&Aが提供するサービスの質や、マイナビグループ全体のブランド力、そしてそのシナジー効果が高く評価されていることがわかります。
特に、M&A成立後の人事面でのサポートや、グループ会社との連携を活かした営業基盤の強化など、他のM&A仲介会社とは一線を画する強みについて言及しているコメントも多く見られました。
マイナビM&Aの特徴
マイナビM&Aの強み（メリット）
マイナビM&Aは、企業のM&Aや事業承継の支援を専門とするサービスを提供しています。
ここでは、マイナビＭ＆Ａの強みについて詳しく解説します。
圧倒的なネットワーク力
マイナビM&Aは、全国に70以上の拠点を持ち、地方金融機関や各士業との提携を活かしてM&Aサービスを展開しています。
この広範なネットワークを通じて、「事業の譲渡・売却」「事業の譲受・買収」というクライアントのニーズに対して、エリア・業種問わず多様な案件に迅速に応えることが可能です。
さらに、このネットワークは地域の経済や産業の特性を深く理解することを可能にし、それぞれの地域や業種の特有のニーズや課題に合わせた最適なM&Aの提案やサポートを行うことを可能としています。
マイナビグループのブランド力
マイナビM&Aは、長年の実績と信頼を持つマイナビグループの一員として活動している事業者です。
マイナビのブランド力を背景に、多くの企業や個人からの信頼を得ており、その信頼性がM&Aの成功に繋がっています。
マイナビグループは、求人情報サービスや人材紹介、各種メディア展開など、多岐にわたるビジネスを展開しており、その名は日本全国で知られている企業グループです。
この広範な事業展開と市場に関する知識は、M&Aの際の情報収集や交渉、マッチングの精度を高める要因となっています。
また、マイナビグループの持つ情報ネットワークや人材リソースを活用することで、M&Aのプロセスをスムーズに進めることができ、クライアントの満足度を高めることが可能です。
このように、マイナビグループのブランド力は、単なる名前の知名度だけでなく、具体的なビジネスの質や効率性を向上させる大きな強みとなっています。
統合後も見据えたサービス提供
マイナビM&Aは、M&Aのマッチングだけでなく、統合後のPMI課題やHR課題にも対応しています。
M&Aが完了した後も、新たな組織の形成や文化の融合、人材の配置や育成といった課題に対して、総合的なサポートを行っています。
具体的には、人材の再配置や教育研修、組織文化の形成支援、新たなビジネスチャンスの探索や市場分析など、統合後の成長を実現するための多岐にわたる支援を行っています。
このような統合後のフォローアップは、M&Aの成功を長期的に確保するための重要な要素であり、マイナビM&Aの提供するサービスの中でも特に評価されるポイントとなっています。
地域ごとの特色やニーズに合わせて対応
マイナビM&Aは、地域ごとの特色やニーズを深く理解し、きめ細かいサービスを提供しています。
日本の各地域は、その歴史や文化、産業構造によって異なる特色を持っており、M&Aのニーズや課題も地域によって異なることが多いです。
例えば、製造業が盛んな地域では、技術の継承や新技術の導入、生産設備の更新などの課題が浮上することが考えられます。
一方、観光地や農業地域では、後継者不足やブランド力の向上、新しいビジネスモデルの導入などが求められることが多いです。
マイナビM&Aは、これらの地域ごとの特色や課題を正確に把握し、最適なM&Aの提案やサポートを行っています。
このような地域ごとのきめ細かい対応は、M&Aの成功率を高めるだけでなく、地域経済の活性化や地域社会の発展にも寄与しています。
マイナビM&Aの弱み（デメリット）
全ての企業には強みとともに改善すべき点や弱みが存在します。マイナビM&Aも例外ではありません。以下に、現在のマイナビM&Aの主要な弱みを挙げていきます。
M&A会社としてはまだ新しい
マイナビM&Aは2021年に設立されたばかりの新しい会社です。そのため、業界内での実績や歴史が長いとは言えません。
しかし、マイナビグループの一員としての強固なバックボーンを持ち、短期間での急成長を遂げています。
マイナビM&Aは、マイナビグループの豊富なリソースやネットワークを最大限に活用し、新しい視点やアプローチでM&A市場に挑戦するなど、他のM&A仲介業者にはないサービスを提供している企業です。
また、新しい会社であるがゆえの柔軟性やスピード感を持って、クライアントのニーズに迅速に応えることができるのも、マイナビM&Aの大きな魅力となっています。
マイナビM&Aの仲介手数料
マイナビM&Aの仲介手数料は、着手金が無料で、成功報酬制となっています。
M&Aの取引が成功した場合のみ料金が発生するため、クライアントにとってはリスクを低く抑えることができるメリットがあります。
具体的な報酬の内訳としては、中間報酬が成果報酬額の10%、成功報酬が残りの90%となっています。
中間報酬は、M&A取引の途中段階での一定の成果が得られた際に支払われるもので、成功報酬は取引が最終的に成立した際に支払われるものとなります。
ただし、具体的な算定方式や最低報酬に関しては、公式サイト上で公開されていない情報となっています。
気になっている方は、実際の手数料や詳細について、確認することをおすすめします。
マイナビM&Aの業績（売上）・成約数
以下は、マイナビM&Aの主要な業績指標の推移についての解説です。
純利益推移
2021年9月期：1億803万1000円
2022年9月期：6808万9000円
第1期決算 (2021年9月期): 純利益は△1億803万1000円となっています。これは、新たに設立された会社としての初期投資や事業展開に伴うコストが大きかったことが影響していると考えられます。
第2期決算 (2022年9月期): 純利益は△6808万9000円となり、前期に比べて赤字幅が縮小しています。これは、事業の安定化や効率的な運営が進んできた結果として捉えられます。
利益余剰金推移
2021年9月期：1億803万1000円
2022年9月期：1億7512万1000円
第1期決算 (2021年9月期): 利益余剰金は△1億803万1000円となっています。
第2期決算 (2022年9月期): 利益余剰金は△1億7512万1000円となり、前期に比べてわずかに改善しています。
総資産推移
2021年9月期：2,096万円
2022年9月期：5619万8000円
第1期決算 (2021年9月期): 総資産は2,096万円となっています。
第2期決算 (2022年9月期): 総資産は5619万8000円と大幅に増加しています。
これは、事業の拡大や資産の増加が反映されていると考えられます。
売上（成約数）に関しては公開されていないため、具体的な数字や詳細については言及することができません。
しかし、上記の業績指標から、マイナビM&Aが着実に成長していることが確認できます。
参考：官報決算データベース
マイナビM&Aの事例
ここからは実際にマイナビM&Aを利用してM&Aを成功させた事例について解説していきます。
クリニックのM&A
まずはクリニックを運営する事業者が同業のクリニック事業者を買収した事例です。
売り手・買い手の業種
売り手（譲渡）企業B院: 東京都内に位置する美容外科クリニック（開業から約10年）
買い手（譲受）企業A院: 埼玉県内で運営されている審美歯科クリニック（開業から約5年）
M&A目的・背景
B院の目的: B院は、自身の専門性や信頼性を活かし、経営と運営を分離して施術に専念することを目的としてM&Aを検討していました。しかし、適切な買収対象となるクリニックが少なかったため、M&A仲介会社に相談しました。
A院の目的: A院は、自身の知名度や規模を拡大することを目的としてM&Aを検討していました。しかし、買収対象となるクリニックの価格が高騰していたため、M&A仲介会社に相談しました。
両クリニックは、美容関連の業界であるものの、地域や客層、特化分野が異なることから、互いに競合しないことや、シナジー効果が期待できると判断。また、両者の医師は同年代であり、美容に関する考え方が共通していたことから、相性が良いと感じたと言います。
成果
両者は事業譲渡という形でM&Aを実施しました。A院はB院の営業権や資産を取得し、B院の医師はA院のクリニックの医師として雇用されました。譲渡金額はB院の売上高の約2倍とされました。
M&A後の統合作業では、A院はB院の屋号やロゴを変更し、その後、B院のスタッフに対して教育やコミュニケーションを行い、サービスや技術を統一しました。
このM&Aにより、B院の医師はA院で施術や治療に専念することができ、新たな患者を獲得することができました。一方、A院は知名度や規模を拡大し、都内進出を実現しました。
介護施設と調剤薬局のM&A
次に、介護事業を手掛ける事業者と他の業界の事業者との間で成立したM&A事例を紹介していきます。
売り手・買い手の業種
売り手（譲渡）企業B：千葉県に位置する介護付き有料老人ホーム。創業から20年以上の歴史を持ち、地域の高齢者たちにサービスを提供してきました。
買い手（譲受）企業A：Aは千葉県で調剤薬局を運営。創業から約10年が経過。現在、3つの薬局を展開しています。
M&A目的・背景
Bの目的：近年、人手不足や人件費の増加、採用コストの問題などに直面していました。さらに、経営者自身の年齢を考慮し、事業の継続性を確保するためにM&Aを検討するようになりました。
Aの目的：Aは経営の多角化を目指しており、その一環として介護施設の買収を検討していました。しかし、自力での買収対象の探索が難しく、M&A仲介会社を通じてBとのマッチングが実現しました。
成果
M&Aの結果、AはBの介護施設を運営する会社の株式を取得し、BはAの完全子会社となりました。譲渡金額はBの利益の約3年分とされました。
M&A後、AはBの施設名称やロゴをそのまま継続。この決定は、Bの施設名が地域に根付いていたため、名称変更がリスクであると判断されたからです。
このM&Aにより、Bは事業を次世代にスムーズに引き継ぐことができ、Aは経営の多角化を実現し、売上・収益の向上を果たしました。
M&Aは、異なる業種や分野であっても、提供するサービスが異なる場合、M&A後に高いシナジーを得る可能性があります。適切なM&A仲介会社やアドバイザーとの連携は、成功の鍵となることが多いです。
女性をターゲットとする2社のM&A
次に美容化粧品販売会社・女性向けオウンドメディア運営会社のケースを紹介していきます。
売り手・買い手の業種
売り手（譲渡）企業：美容化粧品販売会社。女性向けの美容化粧品を企画し、実店舗での販売を行っています。特に、オーガニックやナチュラルな素材を使用したスキンケアやヘアケア製品を自社ブランドで企画開発しています。
買い手（譲受）企業：女性向けオウンドメディア運営会社。30代・40代の働く女性をターゲットに、美容、グルメ、ライフスタイル情報などを発信するウェブサイトを運営。月間約100万PVのアクセス数を誇り、広告収入やアフィリエイト収入を主な収益源としています。
M&A目的・背景
美容化粧品販売会社は、市場での競争力を高めるため、自社製品の認知度やブランドイメージの向上が必要でした。しかし、直営店のみでの展開には限界があり、広告費用もかかるため、自社製品に関心が高い女性層に直接アプローチする新しい方法を模索していました。
一方、女性向けオウンドメディア運営会社は、ウェブサイトのコンテンツやサービスの充実を図るため、新たな収益源やパートナーを探していました。しかし、新規事業の立ち上げには資金や人材が不足していた。
このような背景から、両社は共通の顧客層、すなわち女性をターゲットとしている点で相性が良いと判断し、M&Aを通じて協力関係を築くことを決意しました。
成果
M&Aを実施した結果、以下のシナジー効果が得られました。
- 美容化粧品販売会社は、女性向けオウンドメディア運営会社のウェブサイトを通じて、自社製品のPRや販売促進活動を効果的に行うことができました。
- 女性向けオウンドメディア運営会社は、美容化粧品販売会社から提供される美容化粧品に関する情報を活用して、ウェブサイトのコンテンツやサービスの質を向上させ、アクセス数や収益を増加させることができました。
このM&Aにより、両社はそれぞれの強みを活かし、事業拡大を実現しました。
M&Aは、適切なパートナーとの組み合わせと、明確な目的・戦略に基づいて行われる場合、大きなシナジー効果や成果をもたらす可能性があります。この事例も、その一例として参考になるでしょう。
飲食店のM&A
さらに、飲食店のM&A事例を紹介していきましょう。
売り手・買い手の業種
売り手（譲渡）企業B：東京都内で日本食店を展開
買い手（譲受）企業A：神奈川県内で日本食店を展開している会社
M&A目的・背景
Bの背景：事業継承を希望していましたが、相性の良い相手企業を見つけることができず、マイナビM&Aに相談しました。
Aの背景：事業拡大のためにM&Aを検討していました。
成果
売り手（譲渡）側であるB社は、希望通り、事業継承を成功させることができました。
買い手（譲受）側であるA社は、約20店舗を東京都内に新規出店。
B社から得たノウハウや顧客データを活用して、売上アップを実現しました。
マイナビM&Aの手続きの流れ
マイナビM&Aの手続きの流れは、以下の通りです。
1.初回相談
まず、クライアントとの初回相談が行われます。この段階で、クライアントのM&Aに関する基本的な要望や目的、期待する成果などを共有し、マイナビM&Aのサービス内容や手続きの概要を説明します。
2.情報収集と分析
クライアントから提供される企業情報や財務データなどを基に、M&Aの適切な方針や戦略を策定するための情報収集と分析が行われます。
3.マッチング
マイナビM&Aの広範なネットワークを活用して、適切なM&Aパートナーを探索します。この段階で、複数の候補との接触や打ち合わせが行われることもあります。
4.交渉
適切なパートナーが見つかった場合、具体的な取引条件や価格、将来のビジョンなどについての交渉が進められます。
5.契約締結
交渉がまとまった後、正式なM&A契約の締結が行われます。この段階で、法律や税務などの専門家と連携しながら、契約内容の最終確認や調整が行われることもあります。
6.統合後のサポート
マイナビM&Aの特徴として、M&Aが完了した後も、統合後の事業成長やHR課題などに対するサポートが提供されます。マイナビグループの豊富なリソースを活用して、統合後のスムーズな運営や成長をサポートします。
このように、マイナビM&Aでは、初回の相談から統合後のサポートまで、一貫したサービスを提供しており、クライアントのM&A成功に向けたトータルサポートを実現しています。
マイナビM&Aの対応業種
マイナビのM&Aは、基本的に全業種対応となっています。
マイナビM&Aの強みである全国に70以上の拠点を持つネットワークや、地方金融機関や各士業との提携を活かして、エリア・業種問わず多様な案件に対応してもらえます。
実際の事例を見ても、製造業からサービス業、IT業界から飲食業まで、幅広い業種のM&Aニーズに対応していることが伺えます。
その他、マイナビM&Aは、スタートアップやベンチャー企業の成長課題に対するM&Aやエクイティファイナンスに関する支援も行っており、新興企業にも柔軟に対応しています。
その他のよくある質問
成約期間はどれくらい？
通常、6ヶ月から1年ほどかかるとされていますが、業界や地域、希望の条件などにより期間は異なることがあります。
具体的な状況や急ぐ理由を知らせれば、最適なサポートの提供を受けられます。
マイナビM&Aのセキュリティ対策は？
マイナビM&Aの公式ホームページでは、秘匿性について以下のような記載があります。
M&Aの情報は非常に機密性が高いものです。秘密保持契約を結んだ上で情報を共有いたしますので、外部に情報が漏れる心配はありません。
よくあるご質問｜ 株式会社マイナビM&A
マイナビM&Aは上場している？
上場はしていません。
M&A仲介事業者は、サービス業であるため、多額の投資を必要としない業界です。したがって、今後、マイナビM&Aが上場する可能性は低いと考えられます。
マイナビM&AのIR・決算資料はどこから見られる？
マイナビM&Aは上場している企業ではないので、IR・決算資料を閲覧することはできません。
一部の情報については官報で確認することが可能です。
マイナビM&Aの社長（西永 賢二氏）の経歴や人物像は？
西永賢二氏は、1992年に毎日コミュニケーションズ（現・株式会社マイナビ）に入社し、就職情報誌の営業に従事。2000年にIT事業部へ異動し、転職情報サイトを立ち上げました。
その後、大手チーム部長や人材紹介会社向けサービス事業部長を歴任。2021年4月には、マイナビM＆Aを発足させ、代表に就任。氏は30年以上のマイナビでの経験を持ち、企業の成長や変遷を実際に見てきました。
M&Aの世界では「人間力」が重要との考えを持ち、業務に取り組んでいらっしゃいます。
マイナビM&Aのアクセスは？
マイナビM&Aには本社以外にも大阪に支店があります。
| 本社所在地 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 |
| 支社所在地 | 大阪府大阪市北区大深町4番20号 グランフロント大阪 タワーA31F |
まとめ
マイナビM&Aは、長年のHR事業を通じて培った経験とノウハウを活かし、M&Aの仲介サービスを提供している新進気鋭の企業です。
代表の西永賢二氏のリーダーシップのもと、企業の成長や変遷を実際に見てきた経験を活かし、M&Aの成功をサポートしています。
評判や口コミでは、「マイナビ」ブランドへの信用・信頼が伺えます。特に、M&A後の統合プロセス（PMI）において、人の採用や組織の構築など「人」の問題への対応が強みとされているM&A仲介事業者です。
手数料や具体的な実績については公表されていない部分もありますが、マイナビグループの強固な顧客基盤や全国の金融機関との関係を活かし、M&A事業のさらなる成長を目指しています。
