この記事のまとめ
- 株式会社日本M&Aセンターは1991年設立・東証プライム市場上場の日本最大級のM&A仲介会社で、2023年3月期の成約数1,050件・売上高413億円・経常利益154億円、地方銀行9割・信用金庫8割・1,021の会計事務所と提携する国内最大級のM&Aネットワークを持ち、ギネス認定の成約実績No.1の実績がある
- 一方で2022年の契約書偽造による不正会計問題や元常務取締役の脱税告発といった不祥事もあり、利用者からも「マッチング後のフォローが冷たい」「売り急がされた」という声が見られるため、依頼前に複数社を比較して自社に合うかを見極めることが重要
- とはいえ最大手だからと安心して任せた結果、本来の価値より安く売却してしまうケースもあるため、まずは自社がいくらで売れるのかの目安を客観的に把握しておくことが安売り回避の第一歩となる
- アガルートM&Aの公式LINEに登録すると、M&Aのプロによる「会社売却診断」を無料で受けられる
- 事前に売却額の目安を持っておけば、日本M&Aセンターから提示された希望売却額が相場と乖離していないかを判断でき、その仲介会社の提案の質や本気度を見極める材料にもなる
- 結果を見たうえで日本M&Aセンターに相談を進めるかは自由に決められるため、情報収集の一環として気軽に活用できる
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会社売却金額を無料診断してみる目次
日本M&Aセンターの会社概要
日本M&Aセンターの会社概要は、次のとおりです。
| 会社名 | 株式会社日本M&Aセンター |
| 代表 | 代表取締役社長 竹内 直樹 |
| 設立 | 2021年4月1日 |
| 資本金 | 40億4,500万円 ※親会社株式会社日本M&Aセンターホールディングスの内容 |
| 事業内容 | M&A仲介
PMI支援 上場支援 など |
| 所在地 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階 西日本支社 中部支社 九州支社 中四国支社 北海道営業所 沖縄営業所 その他海外法人、駐在員事務所 |
日本M&Aセンターは、国内では北海道から沖縄までに支店、営業所があり、東南アジアを中心とする海外にも法人を持つ、国内大手のM&A仲介会社です。
日本M&Aセンターの創業は1991年と30年以上の歴史と実績を有しています。
M&A仲介会社を選ぶ際には、最初に候補に入ってくる会社の1つと言えるでしょう。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンターの評判・口コミ・評価
日本M&Aセンターの口コミ、評判は、次のとおりです。
良い口コミ・評判
良い口コミ①
当社の成長や私の考えを深く理解した上で、より良いかたちでM&Aが実現するように当社に寄り添った交渉を進めてくれました。
［M&A事例］コロナ禍でも業績好調な創業60年のWeb制作会社が譲渡した理由 | 【実績No.1】M&A事例インタビュー | 日本M&Aセンター
良い口コミ②
M&A仲介会社はたくさんありますが、信頼できる税理士さんの紹介ということで日本M＆Aセンターに決めました。
［M&A事例］病気の進行で事業承継の課題を直視。従業員と共に進めた異例のM&A | 【実績No.1】M&A事例インタビュー
良い口コミ③
案件化すると、200を超える買い手候補がマッチングされました。
［M&A事例］譲渡企業の経営状況が厳しくても 買い手が即決した同業種同士のM&A | 【実績No.1】M&A事例インタビュー
良い口コミ④
皆さん非常に優秀だと思いました。実際に私たちだけでは到底難しくてできないと思っていたことを実現していただいたことがその証明です。経理の知識はもちろん、コミュニケーション能力や調整力などの能力も総合的に高かったです。対応にもスピード感があり、意思決定がしやすくなりました。
［PMI事例］上場×非上場企業のM&A、会計PMIの課題を早期に解決 | 【実績No.1】M&A事例インタビュー | 日本M&Aセンター
良い口コミ⑤
親身になって私たちの想いに寄り添いながらも、PMI成功のセオリーや他社事例も踏まえて客観的なアドバイスをしてくださいました。
［M&A事例］初めてのM&AとPMI（統合プロセス） 成功にはプロのアドバイスが不可欠 | 【実績No.1】M&A事例インタビュー | 日本M&Aセンター
良い口コミ⑥
対応がよかったので、また利用したいと思います。ありがとうございました。
日本M&Aセンターを実際に利用した経営者からは、業界トップクラスの成約実績に裏付けられた提案力や、地方銀行・信用金庫・会計事務所と連携した全国規模のマッチング網を評価する声が多く見られます。
長期にわたる伴走支援とPMI（成約後統合）まで含めた総合力に対する満足の声も挙がっており、初めてM&Aを検討する経営者から経験豊富な大手企業まで幅広い層から信頼を得ていると言えます。
悪い口コミ・評判
悪い口コミ①
事業承継のセミナーに行きましたが、無意味でしたね。 零細のメーカで創業者が高齢で引退するケースしか説明がなく… 30分ほどで帰りました。
悪い口コミ②
譲渡契約書を取り交わすまでは、めちゃくちゃ低姿勢でヘコヘコしてるくせに、売り主と買い主が設定した譲渡日がきた途端、営業担当者は一切介入してくる事なく、「さっさと金を払え。 さもないと弁護士付けて訴えてやる！」みたいな態度に豹変する。 しかも、営業担当者曰く過去に何度もこの会社は弁護士付けて訴えてきた事があるそう。 かなりの悪徳M&A業者です。 売り主も買い主もこの業者が仲介に入るとなったら考え直した方が良いと思います。
悪い口コミ③
何度も提案に応じる気がないことを伝えているにもかかわらず 何度も違う人間から何度も同じ提案が来る
一方、Googleレビューや口コミサイトでは「営業の電話やDMがしつこい」「着手金や手数料が高い」「担当者によって対応の質に差を感じる」といった意見も見られます。
営業活動の積極性と料金水準の高さが、人によっては負担に感じられる場面もあります。
複数のM&A仲介会社と比較したうえで、自社の規模・予算・進め方の希望に合うかを見極めて判断するのが良いでしょう。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンターは不祥事を起こしたことがある？
日本M&Aセンターは、過去に何度か不祥事を起こしています。
① 売上計上に関する不適切な会計処理
M＆A（合併・買収）仲介大手の日本M＆Aセンターホールディングスは14日、成約前の仲介業務の契約書の写しを偽造するなどして売上高を一時的にかさ上げする不正が多数あったと発表した。約80人が計83件の不正に関与し、大半が2020年度以降に発生。厳しい目標設定が背景にあるとみられる。
同社は1991年創業の東証1部上場企業で、事業の売り手と買い手を仲介するなどして報酬を稼ぐ。
外部弁護士らによる調査報告書によると、報酬が出ていない仲介案件が成約したかのように装って売り上げを計上していた。顧客の署名や印鑑をコピペ（コピー＆ペースト）するなどして契約書の写しを偽造。不正の多くは部長らが指示したり了解したりしていた。83件のうち13件は成約に至らず、報酬が入らなかったという。
こちらは、2022年2月の記事ですが、日本M&Aセンターでは、上場企業としての売上高をかさ上げするための不正会計を行っており、それが外部弁護士らによる調査によって発覚したとのことです。
そもそも日本M&Aセンターは2021年12月、過去の決算で売上計上時期に関する不適切な会計処理があったことを公表しています。
社内の業績プレッシャーを背景に、一部の案件で売上を本来より早期に計上したものとされ、第三者委員会による調査結果を踏まえた業績修正と内部統制の見直しが行われました。
発表後は再発防止策として業務フローの整備、ガバナンス体制の強化、コンプライアンス研修の徹底などを実施しており、適時開示資料を通じて進捗が公表されています。
② 元常務取締役による所得税法違反（脱税）
株取引で得た所得を隠して約１億１１００万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、東京都千代田区のＭ＆Ａ（企業合併・買収）仲介大手「日本Ｍ＆Ａセンター」の大山敬義・元常務取締役（５４）を所得税法違反の疑いで東京地検に告発していたことがわかった。
こちらは、2022年8月の記事ですが、日本M&Aセンターの元常務取締役が脱税で告発された内容の記事です。
なお、これらの不祥事を経た現在においても、事業継続上の影響は限定的で、上場は維持されており、現在も国内有数のM&A仲介会社として業務を継続しています。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンターは迷惑電話がしつこい？
日本M&Aセンターについては、迷惑電話やDMがしつこいとの噂があります。
営業に関する日本M&Aセンターの評判を見ていきましょう。
とにかくしつこい＆知り合いを装って「社長に繋げ」
迷惑電話界の大関です
日本M＆Aセンター 女性の方より
資本提携したい会社さんがあるので
経営でお分かりになる方へ繋いでほしいと。
怪しかったので不在と伝えると折り返して欲しいと。
興味があるクライアントがいるったって、DM便というところが信じられない。ダイレクトメールですよ!
赤字で「重要なお知らせ」「重要なお知らせですので必ずご確認ください」「ご回答期限●月末日」と書いてある封筒でDMを送ってくる。
日本M&Aセンターが積極的な営業活動を行っているのは事実で、しつこく営業電話がくることも実際にあります。
M&Aに興味のない受け手にとっては、しつこい営業電話は迷惑以外の何者でもないでしょう。
また、突然封書が届く場合もあり、封筒や中身の記載内容に困惑する方もいます。
あまりにもしつこい営業にお困りの方は、日本M&Aセンターのお問い合わせ・ご相談窓口まで苦情の連絡をしてみてはいかがでしょうか。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンターは怪しい会社？
インターネット上には「日本M&Aセンターは怪しい」といった検索ワードもありますが、同社は東京証券取引所プライム市場に上場しており、四半期ごとに財務情報を開示する義務を負っている企業です。
上場企業として外部監査・内部統制の整備が求められるため、企業情報の透明性は一定程度担保されていると言えます。
営業手法やDMの送付、過去の会計処理問題など個別論点で否定的な印象を持たれる場面はありますが、企業としての法的・財務的な実在性に疑問を抱く必要はないと考えられます。
気になる場合は公式サイトのIR情報を直接確認すると良いでしょう。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンターのメリット・特徴・強み
日本M&Aセンターを利用するうえでの主な強みやメリットは、以下の4点にまとめられます。
実績・ネットワーク・対応領域の3軸で他社を上回る規模感を持つ点が特徴です。
日本M&Aセンターの強みやメリット
実績が多くマッチしやすい
日本M&Aセンターは、ギネス世界記録にも認定された、M&A、事業承継の成約実績No.1の会社です。
M&Aを成功させるには、企業同士のマッチング力が不可欠です。
豊富な実績で企業に合ったマッチングに導けるのは、日本M&Aセンターの強みといえるでしょう。
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会社売却金額を無料診断してみる国内有数のM&Aネットワークがある
日本M&Aセンターは、地方銀行9割、信用金庫8割、1,021の会計事務所と提携しており、国内有数のM&Aネットワークを有しています。
さらに、日本M&Aセンターの支社や営業所は北海道から沖縄まで日本全国にあり、アジア各国にも拠点を持っています。
日本全国の企業をつなぐ国内有数のM&Aネットワークは、日本M&Aセンターの大きな強みといえるでしょう。
事業承継に強い
日本M&Aセンターは、後継者不在に悩む中小企業の事業承継支援を主要事業として位置付けており、年間数百件規模の事業承継M&Aを成約に導いています。
会計事務所・地方銀行・信用金庫といった地域の金融機関ネットワークを活かして、地元密着型の譲受候補を発掘できる点が特徴です。
従業員の雇用や取引先との関係を守る形での承継を目指す経営者にとって、有力な選択肢の一つと言えます。
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会社売却金額を無料診断してみる中小企業のM&Aに強い
日本M&Aセンターは中小企業向けM&Aの仲介で創業以来の実績を積み重ねており、譲渡対価1億円〜数十億円規模の中堅・中小企業案件を幅広く取り扱ってきました。
後継者問題、事業の選択と集中、成長戦略としての譲受といった多様な目的に対応できる体制を整えています。
地域・業種を問わず多数の案件実績があるため、自社と類似した規模・業種でのマッチング事例を確認しやすい点も魅力です。
海外案件にも対応している
日本M&Aセンターは、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイなどの東南アジア各国に法人や駐在員事務所を持っています。
そのため、日本企業が海外企業を買収するなどの海外案件への対応が期待できます。
海外案件のM&Aには、外国の法務、税務などの専門知識も必要となるため、海外に拠点を持っているのは海外案件を進めるうえでは大きな強みといえるでしょう。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンターのデメリット・弱み
手数料が高い
日本M&Aセンターは、譲渡・譲受いずれにも仲介契約締結時に着手金が発生する料金体系を採用しています。
着手金は企業の総資産規模に応じて変動し、相談段階で数百万円単位の費用がかかる場合があります。
さらに成功報酬もレーマン方式で別途発生するため、近年増加している完全成功報酬型の仲介会社と比較すると、譲渡側のコスト負担は重く感じられる場面もあります。
費用とサポート内容のバランスを見比べたうえで判断することが重要です。
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会社売却金額を無料診断してみるM&Aの初期段階で費用が発生する
日本M&Aセンターへ依頼する場合、正式に契約を結んだ時点で「着手金」と呼ばれる初期費用が発生します。
近年は着手金を無料とする「完全成功報酬型」の仲介会社も増えています。
それらと比較すると、相談のみで数百万円単位のコストがかかる点は、依頼への心理的なハードルになりやすいでしょう。
また、着手金の額は企業の総資産によって変動するため、事前に正確な費用感を把握しづらい側面もあります。
費用を支払うことで、質の高いマッチング調査や丁寧なサポートを受けられるメリットはありますが、必ずしも成約が保証されるわけではない点は注意しましょう。
しつこい営業電話がかかってくる場合がある
日本M&Aセンターは中小企業のM&A支援に強みを持っており、その裏返しとして積極的な営業活動を行っています。
そのため、電話やダイレクトメール（DM）などの連絡が定期的に届き、日々の対応に負担を感じる企業も少なくありません。
過去に一度でも資料請求や相談をした場合、長期間にわたって連絡が続くケースも見受けられます。
日常業務に追われている経営者にとって、頻繁な営業アプローチは大きなストレスになる可能性があります。
M&Aを検討していない時期に連絡が来た場合は、きっぱりと断るか、連絡を控えてほしい旨を明確に伝えましょう。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンターがおすすめの人・おすすめできない人
ここまで日本M&Aセンターの特徴や評判、費用感について解説してきました。
これらを踏まえ、どのような経営者に同社が適しているのか、逆に合わないのはどのような人なのかを整理します。
ここでは、以下の2つの視点で解説します。
- おすすめの人
- おすすめできない人
自社の状況や優先順位と照らし合わせながら、依頼すべきかどうかの判断材料にしてください。
おすすめの人
次の特徴に当てはまる経営者は、日本M&Aセンターの強みを活かしやすいです。
おすすめの人
- 中小企業のM&Aを検討している人
- 実績や知名度による安心感を重視する人
- 業界に詳しい専門家の助言を受けたい人
- 全国規模のネットワークで候補先を探したい人
- 成約後のPMIまで支援を受けたい人
日本M&Aセンターは、会計事務所や金融機関と連携したネットワークを持ち、マッチング力に強みがあります。成約後の統合支援まで含めて任せたい経営者に向いています。
おすすめできない人
一方、次のような人には慎重な判断が必要です。
おすすめできない人
- 手数料をできる限り抑えたい人
- 着手金なしでM&Aを進めたい人
- 完全成功報酬型を希望する人
- 小規模企業で成功報酬の負担が重く感じる人
- 複数社を比較しながら条件重視で進めたい人
日本M&Aセンターは、着手金や成功報酬が発生する料金体系のため、コスト重視の場合は他社の方が合う可能性があります。費用とサポート内容のバランスを理解したうえで検討することが重要です。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンターの仲介手数料
ここでは、日本M&Aセンターの仲介手数料を紹介します。
日本M&Aセンターでは、相談料無料で仲介手数料は着手金＋成功報酬の体系を採用しています。
着手金
日本M&Aセンターでは、譲渡企業、譲受企業ともに仲介契約締結時に着手金が発生します。
日本M&Aセンターが着手金を0円としていないのは、成功報酬を得るための「成約しやすさ」よりも、効果の高いマッチングを追及していることが理由です。
着手金を支払った本気の企業同士をマッチングさせることで、良質なマッチングを実現しています。
着手金の具体的な額については公開されていません。
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会社売却金額を無料診断してみる成功報酬
日本M&Aセンターの成功報酬は、最終契約の締結時に発生する手数料で、譲渡対価をベースとしたレーマン方式で算出されるのが基本です。
レーマン方式の手数料率は、次のとおりです（譲渡企業の場合）。
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
レーマン方式では譲渡対価の階層ごとに料率が定められており、譲渡対価が大きくなるほど料率が逓減する仕組みになっています。
具体的な料率や下限手数料については案件規模・難易度によって個別に決まるため、初回ヒアリング時に書面で見積もりを受け取ることをおすすめします。
株式会社日本M&AセンターHDの成約数・業績
ここでは、株式会社日本M&AセンターHDの成約数・実績を紹介します。
2023年3月期実績
| 成約数 | 1,050件 |
| 売上高 | 413億1,500万円 |
| 経常利益 | 154億4,720万円 |
成約数の推移
| 2022年3月期 | 996件 |
| 2021年3月期 | 886件 |
| 2020年3月期 | 885件 |
株式会社日本M&AセンターHDの成約件数は、創業以来の累計でM&A仲介業界として国内有数の水準を継続しています。
直近では2021年の不適切会計処理を契機に成約件数が一時的に伸び悩む時期もありましたが、その後はガバナンス強化と業務体制の見直しを経て、安定した成約推移へと回復しつつあります。
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会社売却金額を無料診断してみる株式会社日本M&AセンターHDの成約事例
従業員を守るための事業承継
譲渡企業の情報
| 事業内容 | 情報通信システム企画・設計など |
M&Aの目的・背景
譲渡企業は、リーマンショック以降の売上激減に悩まされており、新たな人材採用もできず、後継者不在の問題に悩まされていました。
そのような状況の中、事業の持続性と従業員の雇用を守るためにM&Aを検討するに至りました。
成果
譲受企業の候補としてピックアップされた7社のうち3社とのトップ面談を行い、より適していると考えられる企業とのマッチングに成功しました。
M&A実行後も、譲受企業は譲渡企業の人材を大切に扱っており、当初のM&Aの目的が達成されました。
参考：［M&A事例］過去のリストラを後悔 従業員を守るためにM&Aを決断
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会社売却金額を無料診断してみるそれぞれの会社の強みを活かすM&A
譲渡企業・譲受企業の情報
| 譲渡企業 | 譲受企業 | |
| 売上高 | 10億円（2021年7月期） | 40億円（2022年3月期・連結） |
| 事業内容 | パンの製造販売・卸売 | 冷凍・菓子製造 |
M&Aの目的・背景
譲受企業は、有名なアイスクリームを製造する会社でしたが、自社にはない技術やブランドを持つ企業との提携を希望していました。
譲渡企業は、生クリームパンでブランドを確立しており、アイスクリームと並ぶ柱となるブランド商品の確立を希望する譲受企業とのマッチングが成立しました。
成果
両社は、中小企業同士がタッグを組むことで地方を一緒に盛り上げるという理念のもと、M&Aを実行しました。
現在では、仕入れルートの増加や、材料を共同調達により双方に利益のあるM&Aとなっています。
参考：［M&A事例］人気商品をもつ食品会社２社が手を組み それぞれの強みを活かした新商品開発に挑む
日本M&Aセンターの手続きの流れ
日本M&Aセンターを利用する場合の手続きの流れは次のとおりです。
※参照：日本M&Aセンター公式
1.事前コンサルティング
譲渡や譲受を検討する経営者からの初期相談を受ける段階です。
秘密保持契約を締結したうえで、事業内容・財務状況・経営課題・譲渡や譲受の動機などを丁寧に聞き取ります。
日本M&Aセンターでは業種別・領域別の専門コンサルタントが配置されており、相談内容に応じた担当者がアサインされる体制です。
2.戦略立案
事前コンサルティングの内容を踏まえ、M&Aの目的に沿った戦略を立案するフェーズです。
譲渡側であれば希望条件・譲渡スキーム・想定対価レンジの整理、譲受側であればシナジー仮説・買収ターゲットの定義・予算策定などを行います。
具体的なアクションプランの方向性を経営者と共有して進めます。
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会社売却金額を無料診断してみる3.マッチング
戦略立案の内容に沿って、譲渡候補・譲受候補のマッチングを進めるフェーズです。
日本M&Aセンターは地方銀行・信用金庫・会計事務所など全国規模のネットワークを活用し、シナジーが見込まれる候補先を抽出します。
匿名化された企業概要書を用いた打診から、面談、条件交渉、基本合意、デューデリジェンスを経て最終契約へ進めます。
4.アフターサービス
M&A成約後は、PMI（Post Merger Integration：経営統合）支援を中心としたアフターサービスを提供しています。
組織体制の統合、業務プロセスの整理、人事制度の調整など、M&A後の事業価値向上に向けた継続支援を受けられる点が特徴です。
事業承継後の経営の安定化までを視野に入れたサポート体制が整っています。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンターの対応業種
日本M&Aセンターは、製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業・医療・介護・運輸・物流・IT・飲食など、幅広い業種のM&A仲介に対応しています。
業種を問わず取り扱える背景には、創業以来30年以上にわたって蓄積された業界知見と、業種別チームによる専門性の高い支援体制、全国規模の案件発掘ネットワークがあります。
自社の業種が対応可能か不安な場合は、初回相談時に直接確認することで判断材料が得られます。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンターに関するよくある質問
ここでは、日本M&Aセンターのよくある質問に回答します。
公認会計士などの有資格者は社内にいますか？
日本M&Aセンターには、公認会計士・税理士・弁護士・中小企業診断士などの士業資格保有者が多数在籍しています。
財務・税務・法務の論点に対して社内で専門的な助言を受けられる体制であり、案件ごとに必要な専門性を確保しながら進められる点が特徴です。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンターの情報セキュリティ対策は問題ないですか？
日本M&Aセンターは上場企業として情報セキュリティに関する社内規程を整備しており、秘密保持契約（NDA）を締結したうえで案件情報を取り扱う運用を徹底しています。
プライバシーマークの取得や情報セキュリティマネジメント体制の整備など、情報管理面で第三者認証を受けている点も信頼性の根拠の一つです。
日本M&Aセンターは上場していますか？
日本M&Aセンターは2006年10月に東京証券取引所マザーズへ上場し、2007年12月に東証一部、現在は東証プライム市場へ移行しています。
証券コードは2127（株式会社日本M&Aセンターホールディングス）で、上場企業として外部監査・情報開示の義務を負っています。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンターは上場廃止になりますか？
株式会社日本M&Aセンターホールディングスは2021年に発覚した不適切な会計処理問題を契機に株価が下落しましたが、上場廃止には至っておらず、東証プライム市場で上場を継続しています。
再発防止策として内部統制の強化やガバナンス改革が進められており、適時開示資料で進捗が公表されています。
現時点で上場廃止の予定は公表されていません。
日本M&AセンターのIR・決算資料はどこから見れますか？
日本M&AセンターのIR資料は、公式サイトのIR情報ページから誰でも閲覧できます。
決算短信、決算説明資料、有価証券報告書、適時開示情報などが公開されており、四半期ごとに更新されます。
経営状態を確認したい際の参考資料として活用すると良いでしょう。
最新情報は、こちらの最新IRニュースで公開されています。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンター社長（三宅氏）の経歴や人物像は？
三宅卓氏は、日本M&Aセンターホールディングス株式会社の経営に長年携わってきた人物です。
1991年の創業期から日本M&Aセンターの成長を支えてきた立役者として知られ、中小企業向けのM&A仲介を業界に普及させたパイオニアの一人です。
経営者向けの講演や著書の執筆も多く、業界内外で発信を続けている点も特徴です。
役職の最新情報は同社の役員紹介ページで確認できます。
日本M&Aセンターの関連人物・役員は？
大山敬義氏
大山氏は、立教大学卒業後、日本M&Aセンター設立にともなって同社初のM&Aコンサルタントとなりました。
同社では2019年まで常務取締役を務めていましたが、2022年に脱税の容疑で東京地検に告発されました。
竹内直樹氏
竹内氏は、日本M&Aセンターの取締役戦略本部長を務める人物です。
10年にわたり数々の戦略的なM&Aを提案してきた経験を活かし、2015年からは成長戦略セミナーの講師も担当しています。
渡部恒郎氏
渡部氏は、京都大学在学中に起業を経験し、新卒で日本M&Aセンターに入社した人物です。
2008年から2015年にかけての8年間で3度の最優秀賞社員賞を受賞しています。
2020年には日本M&Aセンター最年少で取締役に就任し、2023年3月末に同社を退任しています。
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会社売却金額を無料診断してみる日本M&Aセンターの従業員数は？
日本M&Aセンターグループ（連結ベース）の従業員数は、2026年3月末時点で1,062名となっています。
業界内でも屈指の人員体制を有しています。
M&Aコンサルタントを中心に、業種別・領域別の専門チームや海外拠点のスタッフが配置されており、豊富な人員リソースが多くの案件を同時並行で進める基盤となっています。
最新の人数は同社IRページで公表されています。
日本M&Aセンターの事業内容は？
日本M&Aセンターの主力事業は、会社を譲渡したい「売り手企業」と、買収したい「買い手企業」をマッチングさせるM&A仲介サービスです。候補先の選定から条件交渉、成約に至るまでを一貫して支援し、基本的には成功報酬型のビジネスモデルで運営されています。
国内のみならず、日本企業の海外進出や子会社売却を支援する「クロスボーダーM&A」にも注力しています。
シンガポール、インドネシア、ベトナムなどに現地拠点を構えており、ASEAN地域を中心としたアジア全域をカバーする体制を構築しているのが特徴です。
さらに、経営不振に陥った企業の再生支援も手掛けています。
再建計画の策定や収益改善のサポートを行い、M&Aに限らず企業の存続と発展に向けた多角的なソリューションを提供しています。
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会社売却金額を無料診断してみる日本m&aセンターの株価が下落した理由は何ですか？
日本M&Aセンターの株価が下落傾向にある背景には、いくつかの複合的な要因が挙げられます。
まず、2019年度頃から売上高の成長率が鈍化したことです。
それまで市場から期待されていた「高成長企業」という前提が崩れ、割高だった株価（高PER）の修正が進みました。
追い打ちをかけたのが、過去に発覚した不適切な会計処理の問題です。
売上の前倒し計上が明るみに出たことで、企業の内部統制やガバナンスに対する投資家の不信感が一気に拡大しました。
不祥事以降も、成約件数の伸び悩みや業績回復の遅れが指摘されています。
中期経営目標の達成時期が後ろ倒しになったことも、市場心理を冷やす要因となりました。
結果として、株価は長期間にわたり低迷しており、かつてのような成長期待を含んだ評価水準とは異なるフェーズで推移しています。
日本M&Aセンターへのアクセスは？
主な拠点のアクセス情報は以下の通りです。
東京本社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング24階
JR東京駅「八重洲北口」より徒歩2分
地下鉄東西線大手町駅「B10出口」ビル直結
地下鉄東西線・銀座線日本橋駅「A3出口」より徒歩3分
西日本支社
〒530-0017
大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 36階
JR「大阪」 徒歩4分
阪急・阪神「梅田」 徒歩3分
地下鉄御堂筋線「梅田」 徒歩2分
中部支社
〒450-6418
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング 18階
JR「名古屋」桜通口 徒歩3分
地下鉄東山線コンコースより大名古屋ビルヂング連絡通路（ダイナード）直結
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会社売却金額を無料診断してみるまとめ
このページでは、日本M&Aセンターの評判や特徴を紹介しました。
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