M&Aキャピタルパートナーズの評判・口コミや手数料！怪しい営業電話・手紙（DM）がしつこいしやばい？

 

M&Aキャピタルパートナーズとは？会社概要について

M&Aキャピタルパートナーズの会社概要は、次のとおりです。

会社名	M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
設立	2005年10月
所在地	本社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階 大阪オフィス 大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階 名古屋オフィス 愛知県名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 40階 博多オフィス 福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2階
資本金	29億円
従業員数	（連結）386名（単体）313名 （2026年3月31日現在）
代表	代表取締役社長　中村悟
事業内容	M&A仲介事業

M&Aキャピタルパートナーズは、2005年に設立されたM&A仲介会社の中では歴史の長い会社です。

2013年には、東京証券取引所マザーズに上場し、翌年には現在のプライム市場に市場変更をしています。

着手金・月間報酬が無料で、業界でも最低水準のリーズナブルな報酬体系と、専用コンサルタント制の導入によって実績を積み重ねています。

長年の実績と、上場企業の安心感は、M&A仲介会社を検討中の方にとって大きな魅力と言えるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズの事業内容

M&Aキャピタルパートナーズの事業内容は、主に中堅・中小企業を対象としたM&A（企業の合併・買収）の仲介およびアドバイザリー業務となります。

具体的には、事業承継や成長戦略を目的とする「譲渡希望企業」と、事業拡大を目指す「譲受希望企業」の間に入り、両社のマッチングから成約までを総合的に支援しています。

M&Aキャピタルパートナーズの評判・口コミ・評価

M&Aキャピタルパートナーズの評判、口コミ、評価は、次のとおりです。

良い口コミ・評判

良い口コミ①

契約に関する細かい文言についても、私の質疑に対してその場で回答してくれて、非常に助かりました。とにかく我々のことを考え、時間を惜しみなく費やして、誠心誠意寄り添っていただいたと感じています。

M&Aキャピタルパートナーズ ご成約事例#62

良い口コミ②

M&Aは財務・税務・法務・労務等、細かい資料をたくさんご用意いただく必要があり大変な作業だったと思いますが、最後までみなさんが”一緒に走ってくださった”、まさにワンチームとなって今を迎えていると感じています。非常に感謝しています。

M&Aキャピタルパートナーズ ご成約事例#61

良い口コミ③

M&Aキャピタルパートナーズ以外に、数社の仲介会社から案内がきていましたが、文面をしっかり読み込んで、自分の中でふるいにかけていきました。利点ばかりを強調し、具体性のない案内が多い中、誠実さを感じたM&Aキャピタルパートナーズにだけ会ってみようと思いました。

M&Aキャピタルパートナーズ ご成約事例#62

M&Aキャピタルパートナーズを実際に利用した人の感想としては、アドバイザーが疑問やデメリットについてもしっかり答えてくれたという声やアドバイザーの誠意・熱意を評価する声が多くありました。

また、アドバイザーが良い点ばかりでなく、デメリットも指摘してくれることで信頼関係が構築され、スムーズに手続きを進められた様子が伺えます。

悪い口コミ・評判

悪い口コミ①

自社名を隠して担当者の個人名しか記載せずに個人宅にM&AのDMを送ってくる非常識な迷惑行為をする企業。 堂々と会社名を名乗って送ると開封せずに捨てられるから？

Googleレビュー

悪い口コミ②

とにかく、しつこい。 営業個人の成績なのは知らないが、断ってもしつこく営業かけてくる

Googleレビュー

M&Aキャピタルパートナーズについて、実際に利用した方からの悪い評判は見当たりませんでした。

悪い評判としては、DMの内容や営業のしつこさを指摘する人がいました。

M&Aキャピタルパートナーズの評判をまとめると、営業を迷惑に感じる人はいますが、実際に利用した人からの評判は高いと言えるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズは怪しい？迷惑電話・手紙がやばいって本当？

M&Aキャピタルパートナーズについては、「怪しい」「営業がしつこい」などの噂があります。

営業に関しては、以下のような口コミがありました。

しつこい。なかなか電話を切らせてくれない。不要だから断っているのに、舌打ちでガチャ切りはいくらなんでも常識が無いなと思う。

jpnumber

自宅まで郵便を送ってくる会社。何度断ってもお構いなしで。
迷惑でしかない

jpnumber

とにかくシツコイ
定期的にゴミ郵便を送っては電話してくる
つぎは郵便を受け取り拒否にしてみよう

jpnumber

M&Aキャピタルパートナーズには「迷惑電話やDMがしつこい」「営業手法が怪しい」といった声がインターネット上で見られます。

実際、未取引の企業へ向けた営業活動を積極的に行っているため、人によっては唐突な連絡を不快に感じる場面もあるでしょう。

一方で、M&Aキャピタルパートナーズは東京証券取引所プライム市場に上場しており、財務情報や事業実績が公開されている企業です。

営業手法と企業の信用性は別の観点で判断する必要があり、信用性の面では一定の根拠があると言えます。

営業連絡が負担に感じられる場合は、連絡停止を依頼することで対応可能です。

M&Aキャピタルパートナーズのメリット・特徴・強み

ここでは、M&Aキャピタルパートナーズの特徴・強みを紹介します。

着手金・月間報酬無料

M&Aキャピタルパートナーズでは、創業以来、独自の報酬体系を採用しています。

着手金、月間報酬、企業評価レポートの作成など、M&Aの基本合意にまでかかる費用が無料のため、マッチングしなかったのに費用のみかかるということはありません。

手数料は業界最低水準でリーズナブル

M&Aキャピタルパートナーズは、着手金・月額報酬・企業評価レポート費用を無料とし、成功報酬のみで利用できる料金体系を採用しています。

成功報酬はレーマン方式で算定され、譲渡企業のオーナー受取額に対して料率が逓減する仕組みです。

同社のIR資料によれば、業界内でも料率の低い水準に位置づけられており、譲渡企業にとっては費用負担を抑えやすい体系と言えます。

参照：M&Aキャピタルパートナーズ IR情報

AIを活用したマッチングシステムを導入している

M&Aキャピタルパートナーズは、2025年4月にSalesforce「Data 360」を導入し、譲渡企業と譲受候補企業のマッチング精度向上を進めています。

Salesforce CRM上のM&Aニーズ情報など多様なデータを統合活用基盤に集約することで、従来アドバイザー個人の経験や人脈に依存しがちだった候補先探索を、網羅的かつ高精度に行える仕組みを構築しました。

導入後わずか5ヶ月で、リリース後1年間の「トップ面談創出数」目標の96.6%を達成し、AIが提案した買い手候補先がトップ面談全体の約22%を占めるなど、着実な成果を上げています。

参照：M&Aの企業マッチングを革新、Salesforce「Data 360」を導入のお知らせ

東証プライム上場で信頼性が高い

M&Aキャピタルパートナーズは2013年に東証マザーズへ上場し、2014年には現在の東証プライム市場へ市場変更しています。

上場企業としての監査・情報開示義務を負っているため、財務状況や事業実績の透明性が高く、誰でもIRページから決算情報を確認できます。

経営状況を外部から検証できる点は、M&A仲介会社を選ぶ際の信頼性の根拠になると言えます。

参照：M&Aキャピタルパートナーズ IR情報

約2万8千社の顧客基盤でマッチしやすい

M&Aキャピタルパートナーズは、長年の事業活動を通じて約2万8千社にのぼる顧客基盤を構築してきました。

中堅・中小企業を中心とした幅広い業種の譲渡・譲受候補がデータベース化されているため、買い手・売り手のいずれの立場でもマッチング候補が見つかりやすい点が魅力です。

豊富な顧客基盤は、シナジーが見込まれる相手を探すうえで強力な武器になると言えます。

中堅・中小企業に強い

M&Aキャピタルパートナーズは、創業以来、中堅・中小企業のM&A仲介を主な領域としています。

大企業同士のクロスボーダー案件ではなく、後継者不在の事業承継や成長戦略としての売却・買収といった、地域の中堅企業が直面する課題に幅広く対応してきた実績があります。

譲渡対価1億円〜数十億円規模の案件を中心に、業種を問わず取り扱っている点も特徴です。

専任コンサルタント制を採用している

M&Aキャピタルパートナーズでは、初回相談から成約まで専任コンサルタントが一貫して担当する体制を採用しています。

途中で担当者が変わらないため、譲渡背景や経営方針といった機微な情報を都度説明し直す手間が省け、信頼関係を構築しやすい点が魅力です。

買い手企業との交渉、デューデリジェンスの調整、契約交渉も専任者が窓口となるため、社内調整の負担を抑えやすい体制と言えます。

コンサルタントの士業資格保有者率が高い

M&Aキャピタルパートナーズのコンサルタントには、公認会計士・税理士・弁護士・司法書士などの士業資格保有者が多く在籍しています。

2025年9月末時点では31名のコンサルタントが士業資格を保有しており、コンサルタント全体の13.4%を占めています。

財務・税務・法務の各論点に対して社内で専門的な助言を受けられる体制は、M&A実務の質を支える要素と言えます。

参照：M&Aキャピタルパートナーズ IR情報

M&Aキャピタルパートナーズのデメリット

利用を検討する際は、次のデメリットも把握しておきましょう。

不測の事態を防ぐために、注意すべき点を詳しく解説します。

会社・自宅にDMが届くことがある

営業活動の一環として、会社や自宅宛てに手紙やダイレクトメールが送られてくる場合があります。

情報を入手した上で送付されますが、プライバシーの面で不快な思いをしたり、負担に感じたりする経営者がいるのは事実です。

不要な郵送を止めたい場合は、代表者名を伝えて送付停止を依頼すれば、社内で共有され連絡を断つことが可能です。

しつこいと感じられる営業活動を受ける場合がある

電話やメールによる連絡の回数が多く、しつこいと感じるような営業を受ける可能性があります。

積極的な営業姿勢を採っているため、人によっては強引に感じたり、多忙な中で時間を取られることが負担になったりします。

勧誘を止めさせたいときは、検討していない旨と今後の連絡は不要であることをはっきりと断ってください。

M&Aキャピタルパートナーズのしつこい営業への対処方法

しつこい営業を避けるためには、以下の手順で対応を行ってください。

電話勧誘を最初から避けたい場合は、無理な営業のない比較サービスを利用して、自分のペースで検討を進めるのが良いでしょう。

意思表示を明確に行うことで、業務に専念できる環境を守ってください。

M&Aキャピタルパートナーズがおすすめな人・おすすめでない人

自分に合うサービスかどうかを見分けるための基準を紹介します。

各特徴を確認して、自社に合った選択肢を見つけてください。

おすすめな人

以下に当てはまる人は、M&Aキャピタルパートナーズと相性が良いと言えます。

M&Aキャピタルパートナーズは、初期相談から成約まで丁寧な説明とサポートを行う点が特徴です。

M&Aに不慣れな経営者でも、基礎から相談しながら進めやすい体制が整っています。

おすすめできない人

一方、次のような人は慎重な検討が必要です。

積極的な営業活動や、大手仲介ならではの進行スタイルが合わない場合もあります。

費用体系や情報管理の考え方が自社方針に合うかを確認したうえで、利用を判断することが大切です。

M&Aキャピタルパートナーズの仲介手数料

M&Aキャピタルパートナーズの仲介手数料は、譲渡企業（売り手）に対して着手金・月額報酬を無料とし、基本合意時の中間報酬と最終契約時の成功報酬を中心とした構成です。

具体的にどのフェーズでどの程度の費用が発生するのかを以下で解説します。

着手金

M&Aキャピタルパートナーズでは、譲渡企業（売り手）からの着手金は0円となっています。

初回相談、企業価値算定、企業評価レポート作成、買い手候補の打診といった基本合意までの段階で費用負担が発生しないため、検討段階で気軽に相談できる料金設計と言えます。

中間報酬

中間報酬は、買い手候補との基本合意書を締結したタイミングで発生する手数料です。

M&Aキャピタルパートナーズでは、中間報酬についても譲渡企業側の負担を抑える方針が採られているため、実際の料率や金額については初回ヒアリング時に直接確認することをおすすめします。

参照：弊社のM&A手数料（着手金無料・株価レーマン方式）｜M&Aキャピタルパートナーズ

成功報酬

成功報酬は、最終契約の締結・クロージング完了時に発生する手数料です。

算定方法はレーマン方式が採用されており、譲渡企業オーナーの受取額（譲渡対価）をベースに料率が決まります。

譲渡対価が大きくなるほど料率が逓減する仕組みのため、案件規模に応じた費用感を事前に試算しておくと良いでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズが紹介しているレーマン方式の手数料率の例は、次のとおりです。

5億円以下の部分	5%
5億円超～10億円以下の部分	4%
10億円超～50億円以下の部分	3%
50億円超～100億円以下の部分	2%
100億円超の部分	1%

M&Aキャピタルパートナーズの成約数・業績

M&Aキャピタルパートナーズは上場企業として業績情報を公開しており、成約数・売上高ともに右肩上がりの推移を続けています。

直近の業績を以下で確認していきましょう。

2025年9月期実績

2025年9月期の通期決算では、成約件数・売上高ともに前期を上回る水準で着地しました。

レコフ社との連結ベースで見ると業界トップクラスの成約数を記録しており、上場企業ならではの安定した実績を確認できます。

詳細な数値は公式IR資料で確認可能です。

成約件数	248件（前年比+27件）
受託案件数	662件（前年比+137件）
コンサルタント数	258名（前年比+44名）
株式時価総額	1,029億円

成約数の推移（レコフ社との連結）

M&Aキャピタルパートナーズはレコフ社（株式会社レコフおよび株式会社レコフデータ）と連結し、グループとしての成約件数を開示しています。

直近数年は成約件数が増加傾向にあり、業界全体のM&A需要拡大とともにグループとしての存在感を高めています。

2025年9月期	248件
2024年9月期	221件
2023年9月期	171件
2022年9月期	199件
2021年9月期	172件
2020年9月期	139件

売上高の推移（レコフ社との連結）

売上高についてもレコフ社との連結ベースで開示されており、近年は成約件数の増加に伴って右肩上がりの推移を示しています。

上場企業として四半期ごとに進捗が公開されているため、業績の透明性が確保されている点は信頼性の根拠の一つです。

2025年9月期	224億4,900万
2024年9月期	191億6,600万
2023年9月期	208億5,100万
2022年9月期	207億600万
2021年9月期	151億6,100万
2020年9月期	118億7,100万

M&Aキャピタルパートナーズは、成約数、売上高ともに右肩上がりでの推移を続けています。

M&Aキャピタルパートナーズの手続きの流れ

ここでは、M&Aキャピタルパートナーズを利用した際の、M&Aの検討から成立までの流れを解説します。

検討・準備フェーズ

M&Aを検討するための初期相談、譲渡企業の企業価値算定を行います。

企業価値を算定するに際しては、秘密保持契約を締結したうえで財務書類を預かり、企業評価レポートなどを作成します。

M&Aキャピタルパートナーズは着手金無料であるため、この段階での費用は発生しません。

打診・交渉フェーズ

譲渡企業の概要を匿名化したノンネームシートを作成し、買い手候補に打診を行うフェーズです。

興味を示した候補先と秘密保持契約を締結したうえで企業概要書を開示し、初期検討から面談、条件のすり合わせへと進めます。

M&Aキャピタルパートナーズでは専任コンサルタントが交渉窓口を一貫して担当します。

最終契約フェーズ

基本合意書を締結後、買い手側のデューデリジェンスを経て最終契約に向けた条件調整を行うフェーズです。

株式譲渡契約書（SPA）の締結、譲渡対価の決済、株式・経営権の引渡しといったクロージングまでを支援してもらえます。

法務・税務面の論点が多いため、外部の弁護士・会計士のレビューも併用するのが一般的です。

 

M&Aキャピタルパートナーズの対応業種

M&Aキャピタルパートナーズは、製造業・卸売業・小売業・サービス業・建設業・IT・医療・介護・物流など、幅広い業種のM&A仲介に対応しています。

業種を限定せず取り扱える背景には、長年の成約実績で蓄積された業界知見と、約2万8千社の顧客基盤、業種別チームによる専門性の高い支援体制があります。

自社の業種が対応可能かどうか不安な場合は、初回相談時に直接確認することで判断材料が得られます。

M&Aキャピタルパートナーズの年収・給料水準

M&Aキャピタルパートナーズは、業界内でも高水準の給与体系を採用していることで知られています。

有価証券報告書によれば、平均年間給与は2,000万円超で推移しており、コンサルタント職においては成約数に応じた成果報酬が大きく上乗せされる仕組みです。

一方、業務量や成果プレッシャーは相応に大きく、長時間労働や成果主義の側面が指摘されることもあります。

経営者として依頼を検討する際は、コンサルタントが高い専門性と意欲を持って案件に当たる体制であることを把握しておくと、相談時の期待値を整理しやすくなるでしょう。

 

M&Aキャピタルパートナーズに関するよくある質問

ここでは、M&Aキャピタルパートナーズに対するよくある質問に回答します。

公認会計士などの有資格者は社内にいますか？

M&Aキャピタルパートナーズのコンサルタントは、業界内でもNo.1の士業資格保有率を誇ります。

2025年9月末時点では、次のとおり31名のコンサルタントが士業資格を保有しており、コンサルタント全体に占める割合は13.4%となっています。

公認会計士	25人
弁護士	3人
税理士	1人
司法書士	2人

M&Aキャピタルパートナーズは上場していますか？

M&Aキャピタルパートナーズは2013年11月に東京証券取引所マザーズへ上場し、2014年9月には現在の東証プライム市場（旧東証一部）へ市場変更しています。

証券コードは6080で、上場企業として外部監査・情報開示の義務を負っているため、財務状況や事業実績の透明性が高い点が特徴です。

M&AキャピタルパートナーズのIR・決算資料はどこから見れますか？

M&AキャピタルパートナーズのIR資料は、公式サイトのIRライブラリから誰でも閲覧できます。

決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、適時開示情報などが公開されており、四半期ごとに更新されます。

仲介会社の経営状態を確認したい際の参考資料として活用すると良いでしょう。

参照：M&Aキャピタルパートナーズ　IR情報

M&Aキャピタルパートナーズの社長（中村 悟氏）の経歴や人物像は？

中村悟氏は、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の代表取締役社長を務めています。

長年にわたりM&A仲介の現場でコンサルタントとして案件を手がけ、その後経営に携わってきた実務派の経営者です。

中堅・中小企業向けのM&A支援を業界に広げてきた人物として、業界内でも知名度の高い存在と言えます。

M&Aキャピタルパートナーズの主なメンバー・関連人物は？

十亀 洋三氏（取締役）

十亀氏は、在学時より数々のベンチャー設立に参画し、2005年にM&Aキャピタルパートナーズの設立に参画した人物です。

分析能力に優れ、営業統括役員として案件開発で卓越した実績を持ち、ITベンチャーから製造業まで幅広い領域をカバーし、ファンドのExitやクロスボーダー案件まで多様な成約実績を誇ります。

岡村 英哲氏（取締役 提携支援部長）

岡村氏は、上場コンサルティング会社を経て、2007年4月にM&Aキャピタルパートナーズ株式会社に参画した人物です。

2010年10月より企業情報部部長として多数の成約実績を重ね、M&Aアドバイザーとしての豊富な経験と実績を背景に、2022年10月に営業企画部長に就任しました。

現在は取締役 提携支援部長として、グループ全体の戦略立案及びミドルオフィスを統括するほか、「事業引継ぎガイドライン」改訂検討会委員も務めています。

下田 奏氏（取締役企画管理部長）

下田氏は、上場製造メーカーでの経理業務を経て、2015年4月にM&Aキャピタルパートナーズに入社した人物です。

入社後は経理・財務報告を中心に担当し、グループ会社との経営統合においては、連結決算体制の構築や、グループのガバナンス体制の整備等にも従事しました。

M&Aキャピタルパートナーズの従業員数は？

M&Aキャピタルパートナーズの従業員数は同社単体で297名、関連会社のレコフ社を含めると369名となっています（2026年2月時点）。

M&AキャピタルパートナーズはCMを放送していますか？

M&Aキャピタルパートナーズは、ライオン社長のキャラクターを使用したCMを放送しています。

過去のCMを含めたCMライブラリーは、下記のリンクからご確認ください。

→CMライブラリー｜M&Aキャピタルパートナーズ

まとめ

この記事では、M&Aキャピタルパートナーズの特徴や口コミ・評判について紹介しました。

上場もしており、実績のある仲介会社であるため、気になった人は相談してみてください。

着手金・月額報酬無料の料金体系、専任コンサルタント制、士業資格保有者の多さなど、中堅・中小企業のM&Aを進めるうえで頼れる体制が整っています。

営業連絡の積極性については賛否があるものの、上場企業としての透明性は高い水準です。

複数のM&A仲介会社と比較したうえで、自社方針に合うかを見極めて判断すると良いでしょう。