スクエアワン株式会社のM&A評判・口コミは？事業内容や手数料についても紹介

M&Aを検討している方は、M&A仲介を行っているスクエアワンの評判が気になっているのではないでしょうか？

スクエアワン株式会社は、多くの士業有資格者が在籍しており、M&A仲介をはじめさまざまな事業を展開する企業です。

当記事ではスクエアワンの会社概要から評判、特徴・強みを解説します。

M&A仲介の検討をする際の参考にしてください。

スクエアワンの会社概要・事業内容

スクエアワン株式会社の会社概要・事業内容は以下の通りです。

名称	スクエアワン株式会社
代表者	石川和司
資本金	8,100万円
設立	2014年07月
主な事業	M&Aアドバイザリー業務 事業承継コンサルティング業務 不動産売買仲介業務 資産運用コンサルティング業務 資本政策・経営計画コンサルティング業務 企業価値評価・デューディリジェンス（税務･財務･法務･労務･ビジネス） 人事コンサルティング・アウトソーシング業務 研修会・セミナー・職業訓練の企画及び開催並びに講師の派遣 財産管理及び資産管理に関するコンサルティング業務 専門資格職業へのマネジメント・業務委託・営業支援・情報提供及びコンサルティング業務
所在地	東京都渋谷区広尾一丁目3番18号 広尾オフィスビル11Ｆ
グループ構成員	スクエアワン株式会社:11名 スクエアワン司法書士法人:22名 スクエアワン社会保険労務士法人:12名

スクエアワン株式会社は、2014年07月に設立された、石川和司氏が代表を務める企業です。

「起業支援・事業支援・承継支援」の3つのサービスを展開しており、さまざまな資格を持つプロフェッショナルが在籍しています。

スクエアワンの評判・口コミ・評価

スクエアワン株式会社の評判・口コミ・評価は見つかりませんでした。

スクエアワン株式会社は、M&A仲介をはじめ、起業支援やさまざまなコンサルティングサービスを展開する企業です。

多数の士業が在籍しており、士業法人をグループに持っているため、M&Aを進める上でも、専門家の意見やアドバイスを受けることができます。

スクエアワンから、営業電話・迷惑電話が来るって本当？

スクエアワンから、営業電話・迷惑電話が来るという噂は本当でしょうか？スクエアワンの営業電話に関する口コミを調査しました。

「M＆Aの話
代表者宛。
よくある営業電話。
数撃ちゃあたる的な。」

電話帳ナビ

「弊社のお客様からの依頼により経営に関する重要な情報を伝えたいとしか言いません。
怪しすぎてお断りしました。」

電話帳ナビ

「コールセンターのような背景で、同じような電話をかけている環境音が聞こえる。
社長の名前すらわからないような相手に取り次ぐ訳がない。」

電話帳ナビ

「事業提携関連で社長に取り次いでほしいってことで、営業はお断りと言ったら営業ではないですって。。。
いや、営業の意味わかる？」

電話帳ナビ

電話での営業があったという口コミが複数見つかりました。

電話営業自体は、M&A仲介会社として一般的な業務ですが、中には「怪しい」と感じている人もいます。

スクエアワンの強み・特徴

スクエアワン株式会社の強み・特徴は、以下の通りです。

士業が多数在籍している

スクエアワンには、司法書士や宅地建物取引士など、多数の士業資格保有者が在籍しています。

多くの専門家・プロフェッショナルが在籍しているため、各業界について深い知識をもとに、コンサルティング支援サービスを受けられます。

100を超える会計事務所ネットワーク

スクエアワンは、全国で100社を超える会計事務所と連携しており、財務・会計分野において高い専門性を保有しています。

資金調達やPMIなど、幅広くサポート

スクエアワンではM&A仲介のみでなく、資金調達やPMIなど、幅広いサポートが可能です。

デューデリジェンスや各種手続きなど、M&Aの遂行に必要かつ、専門知識を要するさまざまな業務をサポートしています。

士業法人をグループに持っており、ワンストップで対応

スクエアワンは多くの士業法人をグループに持っているため、M&Aの実行から事業継承後のサポート（PMI）まで、ワンストップで対応してもらえます。

アフターサポートが充実しているため、スムーズにM&A仲介を依頼することが可能です。

スクエアワンの弱み・デメリット

スクエアワンの弱み・デメリットは以下のとおりです。

スクエアワンは、士業グループとの連携や専門性の高いM&Aサポートを強みとする仲介会社です。

一方で、依頼を検討する前に把握しておくべきスクエアワンのデメリットも存在します。

知名度・実績数が大手M&A仲介会社に劣る

スクエアワンの実績は、公式サイトに掲載されているサポート事例からも確認できます。

しかし、日本M&Aセンターやストライクなどの上場大手仲介会社と比較すると、知名度や成約件数の面で大きな差があります。

情報収集の段階でスクエアワンの名前を知らない経営者も多く、候補として検討されにくいケースもあるでしょう。

成約実績の規模は買い手候補ネットワークの広さにも直結するため、大手と比べて紹介できる買い手候補数が限られる傾向があります。

一方、担当者の専門性や士業との連携体制を優先する経営者にとっては、件数よりも対応の質を重視できます。

知名度の低さが必ずしも致命的な問題にはならない点も理解しておきましょう。

拠点数が少なく地方の対応に限界がある場合も

スクエアワンの拠点は、東京都渋谷区広尾の1か所のみです。

地方に在住する経営者が対面での相談や交渉を希望する場合、移動にかかる時間と交通費が負担になります。

また、地方の業界慣行や地域特有の買い手情報を熟知した地元仲介会社と比べると、地方案件での買い手探しに時間がかかる恐れがあります。

首都圏以外で早期の売却先を求める場合は、地元の地方銀行や地域密着型のM&A仲介会社の方が優位になるケースもあるでしょう。

遠方の経営者がスクエアワンに依頼する場合は、オンラインでの相談体制が整うかどうかを事前に確認することを推奨します。

スクエアワンの仲介手数料

スクエアワンのM&A仲介手数料については、公開されていないため、問い合わせが必要です。

スクエアワンの実績・成約数・売上

スクエアワンの実績数・成約数については、公開されていません。

また、売上についても公式ページでは非公開であり、官報でのみ確認できます。

スクエアワンの案件規模・対応業種・事例

スクエアワンの案件規模は公表されていません。

また、業種についても特定の業界に特化せず、幅広く取り扱っています。

一部の事例については、こちらのページで紹介されているため、確認してみてください。

スクエアワンが向いている企業の4つの特徴

スクエアワンが向いている企業の4つの特徴は以下のとおりです。

スクエアワンは、士業グループとの連携やPMI支援まで対応できるM&A仲介会社です。

上記の特徴に当てはまる企業は、同社がもつ独自の強みを活かせるでしょう。

後継者不在で事業承継型M&Aを検討している中小企業

後継者不在で事業承継型M&Aを検討している中小企業にとって、スクエアワンは有力な選択肢のひとつです。

帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査（2025年）」では、全国の後継者不在率は50.1%とされています。

中小企業に限ると51.2%、小規模企業では57.3%と高い水準です。

後継者が見つからないまま廃業を選ぶと、従業員の雇用や長年培った技術・ノウハウが失われます。

スクエアワンは、士業グループのネットワークを活かし、企業価値の算定から相続税対策まで一貫した承継支援を提供しています。

第三者承継によるM&Aを活用すれば、従業員の雇用を維持しながら経営者自身の財産形成も実現できるでしょう。

参考：全国「後継者不在率」動向調査（2025年）｜帝国データバンク

不動産・建設業など士業知識が深く関わる業種の企業

スクエアワンは、不動産・建設業などを営む企業におすすめできる仲介会社のひとつです。

不動産業や建設業のM&Aでは、許認可の承継や不動産登記の変更など、複雑な法的手続きが発生します。

宅地建物取引業の免許や建設業許可を適切に承継しなければ、成約後に法令違反のリスクが生じます。

これらの手続きには司法書士・行政書士・社会保険労務士などの専門知識が必要不可欠です。

スクエアワンは、司法書士法人・社会保険労務士法人・土地家屋調査士法人をグループ内に持ち、許認可移転や不動産登記の変更まで一貫して対応できる体制を持っています。

不動産業や建設業のM&A仲介を検討する際には、こうした士業との連携体制を持つ仲介会社を選ぶことが、成約後のトラブル回避につながります。

M&A成約後のPMI支援も含めてワンストップで任せたい企業

スクエアワンは、M&A成約後のPMI支援も含めてワンストップで任せたい企業にも適しています。

PMIとは、M&A成約後に実施する経営・財務・人事などの統合プロセスを指します。

PMIの成否がM&Aの実質的な効果を左右するため、成約後の対応は重要です。

多くのM&A仲介会社はクロージング（最終契約締結）の時点で業務を終了します。

一方でスクエアワンは、登記変更・就業規則の確認・事業計画の策定支援など、スクエアワンのPMI支援まで対応できる体制を持つ仲介会社のひとつです。

仲介会社とは別の専門家にPMIを依頼すると、情報共有に手間がかかり、コストも増加します。

スクエアワンを活用すると、M&A成約後の統合作業を一社に集中して任せられるため、手続きの効率化に期待できます。

経営者の個人資産の相続・承継対策もあわせて相談したい企業

事業の売却と個人資産の承継を同時に進めたい経営者にとって、スクエアワンは総合的なサポートを期待できる選択肢です。

株式譲渡によってM&Aが成立すると、経営者には多額の譲渡益が発生します。

譲渡益には所得税・住民税が課され、正確な税務申告と納税が必要です。

役員退職金の活用や節税スキームの設計には、税理士や司法書士などの士業との連携が欠かせません。

スクエアワンは、税理士・司法書士・社会保険労務士など複数の士業専門家をグループ内に擁しており、株式譲渡後の税金対策を一括でサポートできます。

また、M&A成約後に得た売却益を次世代に引き継ぐための相続・承継対策まで、出口戦略を総合的に設計できる点もスクエアワンの強みです。

スクエアワンが向いていない企業の3つの特徴

スクエアワンが向いていない企業の3つの特徴は以下のとおりです。

スクエアワンは士業グループとの連携や専門性の高さを強みとする一方、すべての企業に適しているわけではありません。

依頼を検討する前に、スクエアワンが向いていないケースを理解しておくことが大切です。

譲渡額が数十億円規模の大型案件を検討している企業

スクエアワンの公式サイトでは、中小企業の事業承継・M&Aを中心にサービスを案内しています。

大型案件に特化した実績や体制については明示されていないため、譲渡額が数十億円規模の案件に対する対応力は不明です。

大型案件のM&Aでは、デューデリジェンスの規模が大きくなり、大手監査法人や大手弁護士事務所との連携が必要になるケースが多くあります。

また、M&A仲介の大手ランキング上位企業は大型案件の成約実績を多数保有しており、大規模な買い手ネットワークを持ちます。

譲渡額が大きい場合、成功報酬の金額差は数千万円単位になることもあるため、複数の仲介会社やFAに費用対効果を比較したうえで選定することが重要です。

より多くの買い手候補に広くアプローチしたい企業

多数の買い手候補に一斉にアプローチしたい場合は、大手M&A仲介会社やM&Aプラットフォームの活用がより適しています。

大手仲介会社は数千社規模の買い手データベースを保有しており、短期間での相手先探索が可能です。

M&A仲介会社の比較表を作成して各社のネットワーク規模を確認すると、スクエアワンと大手との差がより明確になります。

買い手候補数が増えるほど売り手側の交渉力が高まり、譲渡価格や引き継ぎ条件を有利に設定できる可能性があります。

一方、スクエアワンは買い手候補の数よりも、特定の企業との丁寧なマッチングを重視する方針です。

買い手の数よりも成約の質を重視する経営者にはスクエアワンが向いていますが、広くアプローチしたい場合には別の選択肢を検討しましょう。

首都圏以外・地方での早期成約を最優先にする企業

スクエアワンの拠点は東京の1か所に限られており、地方の経営者が対面相談や交渉を希望する場合に制約が生じることがあります。

地方での早期成約を優先する場合は、地元に拠点を持つ地方銀行や地域密着型のM&A仲介会社の方が、地元の買い手とのマッチングで有利です。

国が設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」は全国に拠点を持ち、中小企業向けの無料相談窓口を提供しています。

まず同センターに相談し、地域の特性に合った仲介会社を紹介してもらうのも良いでしょう。

地方企業の経営者がスクエアワンへの依頼を検討する際は、早期成約よりも専門性を重視するかどうかを先に整理してください。

地域密着性を優先する場合は、地元に根ざした別の選択肢と比較検討するのがおすすめです。

M&A仲介会社を選ぶ際の3つのポイント

M&A仲介会社を選ぶ際の3つのポイントは以下のとおりです。

上記のポイントを意識すると、契約後のトラブルを防ぎつつ取引を進められるでしょう。

また、仲介会社の信頼性を客観的に判断できるようになります。

中小M&Aガイドラインへの準拠を確認する

中小M&Aガイドラインは、経済産業省・中小企業庁が定めたM&A仲介に関する指針です。

第3版（2024年8月改訂）では、手数料の透明性・利益相反の回避・営業や広告に関する規律の明確化などが追記されました。

ガイドライン遵守を宣言している仲介会社は、契約前に手数料の詳細算定基準の説明を求められており、依頼者保護の水準が高いとされています。

準拠状況は各社の公式サイト、またはM&A支援機関登録制度の公式データベースから確認可能です。

仲介会社を選定する際には、中小M&Aガイドライン第3版への準拠宣言の有無を確認することが、信頼できる業者を見極める有力な判断基準となります。

M&A支援機関登録制度・M&A仲介協会への加盟を確認する

M&A支援機関登録制度は、中小企業庁が2021年8月に創設した制度で、要件を満たした仲介会社を公式に登録する仕組みです。

登録事業者に依頼した場合、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象となることがあり、費用の一部を補助で賄える可能性があります。

また、一般社団法人M&A支援機関協会（旧M&A仲介協会）は、M&A仲介業者の業界自主規制団体で、2021年10月に設立されました。

加盟会社には倫理規程や自主規制ルールに基づいた業務運営が求められ、広告・営業・コンプライアンスの面でより厳格な基準が適用されます。

仲介会社の選定にあたっては、M&A支援機関登録制度への登録状況と同協会への加盟状況を、各制度の公式サイトで確認することをおすすめします。

専任契約を締結する前にリスクを把握しておく

M&A仲介を依頼する際、多くの会社では専任契約の締結を求められます。

専任契約を結ぶと、一定期間中は他の仲介会社への依頼が制限されるため、事前の比較検討が重要です。

また、中途解約の条件が厳しく、着手金が返還されないケースもあるため、契約書の内容を事前に精査しなければなりません。

中小M&Aガイドライン（第3版）では、M&A専任契約を締結する前にリスクを依頼者に説明することが仲介者に求められています。

専任契約のリスクについて不明点がある場合は、セカンドオピニオンとして弁護士や別の専門家に意見を求めることも有効です。

専任契約のリスクを把握したうえで、慎重に手続きを進める必要があります。

スクエアワン株式会社に関するよくある質問

スクエアワン社長（石川和司氏）の経歴や人物像は？

スクエアワン株式会社の代表取締役。

略歴は以下の通りです。

大分県宇佐市出身

1995年：東洋大学法学部卒業

1997年〜2000年：司法書士事務所勤務

2001年：渋谷区広尾にて司法書士事務所を開業

2011年：司法書士法人石川和司事務所設立

2014年：スクエアワン株式会社設立

スクエアワンの従業員数は？

スクエアワンの従業員数は、グループ全体で58名です。（2026年時点）

スクエアワンへのアクセスは？

本社所在地（東京オフィス）

所在地	東京都渋谷区広尾一丁目3番18号 広尾オフィスビル11Ｆ
Tel	03-5792-5411
アクセス	JR恵比寿駅・東京メトロ恵比寿駅より徒歩5分

スクエアワン司法書士法人の資本金はいくらですか？

スクエアワン司法書士法人の資本金は「無」と公表されています。

司法書士法人は合名会社の規定に準拠した法人形態であり、株式会社のような資本金の概念が存在しないのが特徴です。

法人は社員（司法書士）の出資によって組成されるため、資本金の形では計上されません。

そのため、採用情報サイトでも「資本金：無」と記載されています。

なお、母体法人であるスクエアワン株式会社の資本金は、資本準備金を含めて8,100万円です。

スクエアワンの会社概要を確認する際には、スクエアワン株式会社とスクエアワン司法書士法人は別法人であり、資本金の扱いが異なることを理解しておきましょう。

スクエアワンはM&A支援機関として登録されていますか？

スクエアワンは、中小企業庁が運用する「M&A支援機関登録制度」に登録されています。

スクエアワンへのM&A支援の依頼は、同制度に基づく事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の補助対象です。

また、スクエアワンは「中小M&Aガイドライン」に定められた内容を遵守する旨を公式サイトで宣言しています。

これにより、手数料の透明性確保や利益相反の回避などのルールへの準拠が義務付けられます。

登録状況の最新情報は、M&A支援機関登録制度の公式データベースにてスクエアワンの企業名で検索すると確認可能です。

依頼前に補助金の活用を検討している場合は、公式データベースで登録状況を確認しておきましょう。

まとめ

スクエアワンは、士業グループを擁するM&A仲介会社として、法務・税務・PMIのワンストップ支援を強みとしています。

一方で、知名度や成約実績の件数・拠点数の面では大手仲介会社に劣る面があり、大型案件や地方での早期成約には不向きなケースもあります。

営業電話に関する口コミも存在しますが、M&A仲介会社の一般的なアプローチ手法であり、不要な場合は明確に断ることで対処できます。

スクエアワンは後継者不在の中小企業・士業知識が必要な業種・PMI支援まで一括で依頼したい企業に、向いている仲介会社です。

依頼を検討する際は、公式サイトの掲載情報やM&A支援機関登録制度のデータベースで登録状況を確認したうえで、複数の仲介会社と比較することをおすすめします。