M&A DXの評判・口コミ！特徴や手数料も徹底解説

M&A DXの会社概要

M&A DX

会社名	株式会社M&A DX
代表	代表取締役社長 水口 翼
事業内容	企業提携に関する仲介 企業提携に関するファイナンシャルアドバイザリー セカンドオピニオン他、M&A・相続事業承継に関する総合サービス事業
設立	2018年1月11日
資本金	101,150千円
従業員数	公式サイトに記載なし
所在地	東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング 21階

M&A DXは、2018年1月に創業されたM&A・相続・事業承継に関する総合サービス事業を展開するM&A仲介会社です。

基本的に全業種について、事業規模に関係なく日本全国対応してもらえます。

東京オフィスをはじめ、大阪・名古屋・福岡の各オフィスを拠点として、全国の経営者に寄り添ったサービスを提供するとともに、金融機関や士業と連携することで経営者の悩みを解決するサービスを提供しています。

M&A DXはやばい？登録取消処分になった問題点

2025年1月24日、中小企業庁は株式会社M&A DXのM&A支援機関の登録を取り消しました。

制度が始まってから初めての処分であり、8カ月の欠格期間が設けられています。

登録取り消しの理由は、資金面に不安がある買い手だと知りながら売り手に紹介したことです。

不適切な相手と契約を成立させた行為が、仲介会社が守るべき善管注意義務（ぜんかんちゅういぎむ）に違反すると判断されました。

善管注意義務とは、専門家として期待される注意を払う責任を指します。

さらに、全国47都道府県の支援センターとの連携も停止され、公的な支援ルートからも外れました。

実際に、売り手が株式の代金を回収できない被害も出ています。

登録取消後の現状と再発防止策

2025年1月の登録取消を受けて、M&A DXは外部有識者の助言に基づきコンプライアンス体制の強化と再発防止策の整備を進めています。

中小企業庁が課した8カ月の欠格期間中は、M&A支援機関制度に基づく公的支援は受けられない状態でした。

また、2025年7月には東証スタンダード市場上場の株式会社fonfunがM&A DXの株式20%を取得して持分法適用会社とし、fonfun代表取締役の水口翼氏がM&A DXの代表に就任するなど、資本関係および経営体制の刷新も行われています。

利用を検討する場合は、登録取消の経緯と新体制への移行を踏まえたうえで、買い手企業の資金面の確認体制、善管注意義務の遵守体制、再発防止策の進捗などについて、初回相談時に直接確認することが重要です。

複数のM&A仲介会社と比較したうえで、自社方針に合うかを慎重に判断することをおすすめします。

M&A DXの評判・口コミ・評価

ここからは、M&A DXの評判や口コミ・評価について紹介します。

良い口コミ・評判

まず良い口コミとして以下のようなものがありました。

 

名古屋に拠点を持ちスピーディーな対応が可能で、さらにはしっかりとした知識と経験を有するM&A会社を探していたところ、金融機関からM&A DXを紹介されました。

成立した案件もあれば、残念ながらブレイクしてしまった案件もありましたが、真摯なサポートをしていただきました。私がIPOかM&Aで揺れ動いていた時も、親身に相談にのってもらいました。

M&A DXの成功事例|

 

この口コミからは顧客の悩みに対し真摯に対応してくれる仲介会社であることがわかります。

調査の結果、そのほかに実際に利用されている口コミはほとんどありませんでした。

M&A DXは、「友好的承継で、全ての人を幸せに」を経営理念にしています。

代表取締役の牧田氏も公認会計士であり、士業や金融機関出身の方が多く在籍しています。

現在積極的に採用を行っており、急拡大しています。

仲介型のM&AのみでなくFA業務やセカンドオピニオンサービスも提供しており、M&Aに関して幅広く対応してもらえる会社と言えるでしょう。

M&A DXの特徴

ここからは、M&A DXの強みや弱みなどをはじめとした特徴を解説します。

詳しく見ていきましょう。

M&A DXの強み（メリット）

ここではM&A DXの強みについて詳しく解説します。

24ものサービスを提供！悩みにフィットしたサービスを選べる

一般的にM&A 業界では1つの会社において提供しているサービスは5つ程度ですが、M&A DXでは22のサービスを展開しています。

具体的には、相手先の選定から実行の助言・支援を含むM&A、事業承継、事業再生、スタートアップ支援、マーケティングなど様々なサービスが用意されており、経営者の悩みを解決へと導いてくれます。

また、税務調査事務や買収後の統合支援などM&Aのプロセスから実行後のサービスまでワンストップでサポートしてもらえる点も魅力です。

全国にネットワークがある

M&A DXは東京・大阪・名古屋・福岡に拠点があり、日本全国の経営者にサービスを提供しています。

このようなネットワーク力をもって、M&Aの相手先候補者の数を増やしてくれる点がM&A DXのメリットと言えるでしょう。

また、全国の金融機関や士業と連携し、経営者の悩みに寄り添ったサービスを提供してもらえます。

有資格者の割合が多い

M&A DXには、代表取締役の牧田氏が公認会計士、社外監査役の善利氏が弁護士資格を保有、そのほかにもMBA、CFP、FP、税理士、M&Aシニアエキスパートなどが在籍しておりM&Aプロセスの全体を通じて万全なサポートを提供してくれます。

M&A DXのM&A専門家率は5割を上回っており、「共に座り、話を聞く」をモットーに、経営者の悩みの解決策を共に考えM&Aおよび事業承継を効率化してくれます。

独自のアルゴリズムで最適な相手先を提案してもらえる

M&A DXは、過去に蓄積した1万件以上のデータをもとに、再現性の高いマッチングアルゴリズムを用いて、マッチングを行っています。

独自のマッチングシステムで拡大したシステムの中から経営者が求める適切な相手先を提案してもらえます。

表明保証保険の無料付帯サービスがある

M&A DXは2022年4月1日付のプレスリリースにて、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と提携し、中堅・中小企業の経営者が安心してM&Aを検討できるよう、表明保証保険を無料で付帯するM&A仲介サービスを開始したことを発表しています。

このサービスは、成約後に表明保証事項に誤りがあって買収側に損失が出た場合、通常は売却側が負う補償義務を、一定額まであいおいニッセイ同和損保が買収側に保険金として支払う仕組みです。

所定の条件を満たせば、売却側経営者の保険料負担および特別な審査は不要とされていました。

なお、2025年1月のM&A支援機関登録取消、同年7月の経営体制刷新を経た現在、本サービスが継続提供されているかは公式サイト上での明示が見当たらないため、利用を検討する際は、最新のサービス内容をM&A DXに直接ご確認ください。

参考：M&A仲介にあいおいニッセイ同和損保の表明保証保険を無料付保（2022年4月1日プレスリリース）

M&A DXの弱み（デメリット）

手数料が非公開＆移動総資産レーマン

M&A DXの弱みとしては、

が挙げられます。

手数料関係が非公開のため、事前に手数料がどのくらいかかるのかがわかりません。

また、移動総資産レーマンであり、負債のある企業は報酬費用が多額になりがちです。

株式の譲渡額に加え有利子負債はもちろん、買掛金や未払金などすべての負債合計額を報酬基準額とするため報酬が高額になりやすい点には注意が必要です。

有名企業に比べて認知度が低い

株式会社M&A DXは、2018年に設立されたばかりの若い企業です。

日本M&Aセンターのような老舗の上場大手と比較すると、知名度や実績の少なさが目立ちます。

同社は、俳優の要潤さんを起用したタクシー広告や、YouTube番組への出演で名前を広めてきました。

しかし、経営者が大事な会社を預けるには、まだ心理的な壁が残るのが実態です。

また、2025年1月の登録取消に関する報道以降、ブランドの価値が下がり、信頼への不安が強まっています。

知名度が低いと、買い手を探すネットワークが狭くなり、成約までの速さで不利になりかねません。

提示される選択肢も限られる恐れがあるため、注意が必要です。

M&A DXの仲介手数料

M&A DXでは、移動総資産レーマン方式ということは公開されていますが、着手金・中間報酬・成功報酬・最低報酬ともに金額や料率テーブルは非公開です。

そのため、手数料体系はどのようになっているのか、成功報酬の料率テーブルはどのようになっているか、また、最低報酬はいくらかなどは、問い合わせをして確認する必要があります。

M&A DXのWebページに限定ページからの申し込みで着手金が無料との表記があるため、通常は着手金が発生する仕組みと判断できます。

M&A DXの成約数・業績・売上高

ここでは、M&A DXの成約数や業績などの情報を紹介します。

2020年12月期実績

M&A DXの2020年12月期の業績については、M&A仲介・アドバイザリー事業を主軸とした収益構造で、創業以来の成長フェーズにある段階の実績が公開されています。

具体的な売上高・営業利益などの数値は非上場のため詳細は限定的ですが、年度ごとの実績推移は公式サイトの発信情報や成約事例公開数から把握できます。

創業から数年でサービス領域を拡大し、22以上の総合サービスへと展開を進めてきた経緯があります。

直近の業績は公式サイトの企業情報やプレスリリースから確認することをおすすめします。

M&A DXの2020年12月期の実績は以下のとおりです。

純利益	▲3,051万6,000円
利益余剰金	2,183万5,000円
総資産	1億6,462万4,000円

M&A取引の流通総額推移

M&A DXが手がけた取引の流通総額推移については、創業以来の累計取引額が公開されており、年度ごとに増加傾向にありました。

中堅・中小企業を中心とした幅広い案件規模に対応してきた実績の積み重ねが、流通総額の拡大に寄与してきました。

ただし、2025年1月のM&A支援機関登録取消の影響で、2025年以降の取引推移には変化が生じる可能性があります。

直近の動向については公式サイトのリリースや決算情報を参照することをおすすめします。

M&A DXの流通額の推移は以下のとおりです。

2018年12月期	150億1,700万円
2019年12月期	95億2,400万円
2020年12月期	323億8,700万円

2020年12月期の流通総額は前年比340%増の323億円を達成したことにより、累計の流通総額が500億円を達成しました。

なお、M&A DXの売上高、営業利益・成約数に関しては非公開になっています。

M&A DXの成約事例

M&A DXには数多くの成功事例が存在します。

そのうちの「創業事例の成約事例」「後継者問題のM&A事例」「会社のさらなる発展を託したM&A」の3つの成功事例を紹介します。

創業事業の売却事例

創業オーナーが長年運営してきた事業を、後継者不在や次のステージへの移行を背景に売却した事例です。

【売り手・買い手の業種】

売り手：創業から事業を継続してきた中堅企業、買い手：事業多角化を目指す事業会社または投資ファンド

【M&A目的・背景】

創業者の高齢化と後継者不在、創業者個人の次のステージへの移行などを背景に、事業の継続性確保と従業員の雇用維持を目的にM&Aを決断したケースです。

【成果】

M&A DXの仲介により、創業者の意向を尊重した条件で成約に至り、創業事業の継続と従業員の雇用が維持される結果となりました。

参考：M&A DXの成功事例|M&A DXより

後継者問題のM&A事例

後継者不在に悩む経営者が、事業承継を目的に同業他社へ譲渡した事例です。

【売り手・買い手の業種】

売り手：地域密着型の中小企業、買い手：事業エリア拡大や事業承継受け入れを目指す同業他社

【M&A目的・背景】

経営者の高齢化が進む一方で親族内に承継者がおらず、事業を継続するためにM&Aを選択したケースです。

従業員の雇用と取引先との関係維持が重要な検討項目でした。

【成果】

M&A DXの仲介により、買い手企業との条件のすり合わせが進み、事業継続と従業員の雇用維持を前提とした成約に至りました。

買い手企業のリソースを活用した事業基盤の強化も進められています。

参考：M&A DXの成功事例|M&A DXより

会社の更なる発展を託したM&A

最後に名古屋市でパン・製菓の製造販売業を営む「株式会社オールハーツ・カンパニー」の成功事例を紹介します。

売り手・買い手の業種

売り手：パン・製菓製造販売業「株式会社オールハーツカンパニー」（愛知県名古屋市）

買い手：プライベート・エクイティ・ファンドの管理・運営など「ユニゾン・キャピタル株式会社」（東京都千代田区）

M&A目的・背景

2015年頃からさらなる成長のためにIPOの準備を進めていましたが、2019年からのコロナ禍によりIPO審査が進まなくなってしまいました。

その状況の中M&Aのオファーが届き、当該M&Aは不調に終わったものの、M&Aに心が傾いていったそうです。

成果

M&A成立日までに新社長を選び、長期にわたり創業者の右腕を努めた役員に徐々にバトンタッチを行い、顧問の立場でアドバイスをしていました。

現在は、高品質なチョコレートをグローバルに販売するビジネスに取り組んでいます。

参考：M&A DXの成功事例|M&A DXより

M&A DXの手続きの流れ

M&A DXに依頼する場合の成約までの流れは、一般的なM&A仲介と同様に複数フェーズで構成されています。

各フェーズでM&A DXの専属アドバイザーが調整・交渉をサポートする体制です。

1.初回相談・ヒアリング

M&A DXへの初回相談を受け、譲渡または譲受の目的、事業内容、財務状況、希望条件などを聞き取るフェーズです。

秘密保持契約を締結したうえで進行されます。

2.企業価値算定・候補先選定

譲渡側の場合、企業価値算定を行い譲渡対価のレンジを整理します。

M&A DXの独自マッチングアルゴリズムを活用し、シナジーが見込まれる候補先を選定する流れです。

3.打診・交渉

匿名化されたノンネームシートで候補先に打診し、興味を示した相手と秘密保持契約を結んだうえで詳細情報を開示します。

トップ面談、条件交渉、基本合意契約の締結まで進めます。

4.デューデリジェンス

基本合意後、買い手側がデューデリジェンス（買収監査）を実施し、財務・税務・法務の論点を確認します。

表明保証保険の付帯サービスを活用するケースもあります。

5.最終契約・クロージング

最終契約を締結し、譲渡対価の決済と株式・経営権の引渡しを行うクロージングを経て成約に至ります。

M&A DXでは買収後の統合支援（PMI）まで対応可能なケースもあります。

M&A DXの対応業種

M&A DXは基本的に全業種対応しています。

過去には、広告、環境・バイオ、製造、小売・卸売、教育、飲食・食品、IT・通信・システム開発、建設・建築、医療・福祉・介護、不動産、運送・運搬などの業界実績があります。

M&A DXのWebサイトに掲載されている案件以外にも非公開案件が多数あるため、気になった方は一度問い合わせしてみてください。

M&A DXがおすすめの人・おすすめできない人

M&A DXが自社の状況に合うかどうかを見極めるための判断軸を整理します。

サービス特性と2025年1月の登録取消の経緯を踏まえ、向いている人と慎重な検討が必要な人に分かれます。

おすすめの人

以下に当てはまる経営者は、M&A DXと相性が良いと言えます。

M&A DXの幅広いサービスラインアップと有資格者率の高さは、複数の論点を同時に解決したい経営者にとって有力な選択肢になると言えます。

おすすめできない人

一方、次のような経営者には慎重な検討が必要です。

移動総資産レーマン方式は負債のある企業の手数料が高額になりやすいため、譲渡対価レーマン方式の他社と比較したうえで判断することが重要です。

M&A DXと他のM&A仲介との違い

M&A仲介業界には日本M&Aセンターやストライクなどの大手老舗仲介、M&Aキャピタルパートナーズのような上場仲介、M&A総合研究所のようなAIマッチング型仲介、M&Aクラウドのようなプラットフォーム型サービスなどが存在します。

M&A DXは2018年設立のスタートアップ企業で、22以上の幅広いサービスラインアップと表明保証保険の無料付帯、有資格者率の高さが他社との差別化要素です。

一方で、2025年1月の登録取消、移動総資産レーマン方式の採用、手数料テーブルの非公開など、他社にはない留意点も併せて確認しておく必要があります。

その他のよくある質問

ここからはM&A DXについてよくある質問に関して解説します。

M&A DXは上場している？

M&A DXは2025年4月時点で東京証券取引所への上場はしていません。

M&A仲介業界では複数の競合が東証グロース市場やプライム市場へ上場していますが、M&A DXは非上場のスタートアップ企業として運営されています。

会社情報や事業内容については公式サイトの企業情報ページで確認できます。

M&A DXのIR・決算資料はどこから見られる？

M&A DXは非上場のため、上場企業のような四半期決算情報や有価証券報告書は公開されていません。

会社の事業実績や成約事例、登録制度に関する公式声明などは、コーポレートサイトのお知らせ・プレスリリースから確認できます。

M&A DXの平均成約期間は？

当該会社の状況にもよるため一概には言えませんが、一般的には6〜9カ月程度かかります。

ただし、案件の規模や業界状況により1年以上要する場合もあれば、3カ月程度で成約する場合もあります。

最短だと21日で成約が可能と記載してあります。

M&A DX経営陣メンバーの経歴や人物像は？

続いてはM&A DXの主な経営陣のメンバーを紹介します。

水口 翼氏（代表取締役社長）

水口翼氏は、2025年7月8日付で株式会社M&A DXの代表取締役社長に就任しました。

東証スタンダード上場の株式会社fonfunの代表取締役社長を兼任しており、サイブリッジグループでの経営経験や、fonfunで短期間に6件のM&Aを実行し業績を約3倍に拡大させた実績を有しています。

M&A DXのコーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制の強化、ならびに「M&A支援機関」の再登録を目指した経営再建を主導しています。

牧田 彰俊氏（代表取締役副社長・創業者）

牧田彰俊氏は、株式会社M&A DXの創業者であり、現在は代表取締役副社長を務めています。

公認会計士の資格を有し、大手会計系ファームでM&A支援業務に従事した経験を経て、2018年に同社を創業しました。

経営者向けのセミナーや講演、YouTube番組への出演などを通じて業界内外で発信を続けており、認知拡大にも積極的です。

fonfunグループ加入後は、創業からの経営理念を継承しつつ、信頼回復に向けた取り組みを進めています。

中川 祐輝氏（取締役）

中川祐輝氏は、大和証券グループ出身で、海外事業の拡大やBPO領域における豊富な経験を有しています。

直近ではクリアデラ株式会社の代表を務めるなど、M&Aビジネスのコンサルティングに従事してきた経歴を活かし、経営再建にあたっています。

現在の役職や担当領域については公式サイトの企業情報ページから確認することをおすすめします。

M&A DXの従業員数は？

M&A DXの従業員数は、2024年時点で77名となっています。

M&Aアドバイザー、コンサルタント、専門スタッフなど多様な職種が在籍しており、東京・大阪・名古屋・福岡の各オフィスで案件支援を行う体制です。

直近の人数は公式採用情報ページなどで公開されている場合があります。

M&A DX（東京・大阪・名古屋・福岡）へのアクセスは？

M&A DXは東京・大阪・名古屋・福岡に拠点を持っています。

東京オフィス：東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービルディング南館17階

大阪オフィス：詳細は公式サイトのアクセス情報を参照

名古屋オフィス：詳細は公式サイトのアクセス情報を参照

福岡オフィス：詳細は公式サイトのアクセス情報を参照

オンライン面談やリモート対応も活用しているため、地方の経営者でも円滑に検討を進められる体制です。

社名が「株式会社すばる」から変更になったのはなぜ？

以前の会社名「株式会社すばる」だと何をしている会社なのか分かりにくかったために、社名に「M&A」を入れたものにしたかったそうです。

また、従来培われたアナログなコンサルティング業とデジタル領域を組み合わせることにより、M&A・事業承継およびベンチャー支援を改善することを目指す意味を込めて「株式会社M&A DX」に社名変更しました。

M&A DXに公認会計士などの有資格者は社内にいますか？

M&A DXには、公認会計士・税理士・弁護士などの士業資格保有者が多数在籍しています。

代表取締役の牧田彰俊氏も公認会計士であり、M&A専門家率は5割を上回っているため、財務・税務・法務に関わる論点に対する社内対応力の高さが特徴と言えます。

M&A DXの情報セキュリティ対策は問題ないですか？

M&A DXでは、初回相談時に秘密保持契約（NDA）を締結したうえで案件情報を取り扱う運用が行われています。

譲渡企業の機密情報は匿名化されたノンネームシートで管理されるなど、情報漏えいリスクを抑える仕組みが整えられている点は信頼の根拠の一つです。

まとめ

M&A DXは、大手会計系ファームなどでM&Aなどに従事したメンバーと、社内に在籍する士業の方々による手厚いサポート体制が魅力のM&A仲介会社です。

一方で、2025年1月のM&A支援機関登録取消や、移動総資産レーマン方式による手数料計算、料率テーブルの非公開など、依頼前に押さえておきたい論点もあります。

複数のM&A仲介会社と料金体系・サポート内容・実績を比較したうえで、自社方針に合うかを見極めて判断することをおすすめします。

初回相談時に登録取消後の対応状況も含めて確認すると、判断材料が得られやすくなります。

気になっている方は、一度M&A DXへ問い合わせしてみてください。