株式会社たすきコンサルティングのM&A評判は？迷惑電話やDMが来るって本当？

この記事のまとめ

• たすきコンサルティングのM&Aの評判は確認できないが、営業電話がかかってきたという口コミが複数確認できる
• たすきコンサルティングは完全成果報酬型のM&A仲介会社
• M&A成立後の、ステークホルダーとの関係性を良好に維持するためのサポートもしてもらえる

たすきコンサルティングの営業電話に関する評判には、以下のようなものがありました。

• 穏やかな口調の女性が対応してくれた
• うその口実で営業電話を掛けて来たと思ったので切った
• M&Aの会社だと思うが怪しい

上記の特徴・口コミから、たすきコンサルティングは以下のような方におすすめです。

• 成約まで費用をかけずにM&Aの相談をしたい方
• M&A成立後のことも視野に入れてサポートをしてもらいたい方
• 公認会計士・社労士などの専門家にバックオフィスの観点からも支援してもらいたい方

また、以下のような方にはおすすめできないと言えます。

• 成約実績が豊富な大手の仲介会社にM&Aのサポートをしてもらいたい方
• M&Aのみでなく、現在の事業を成長させるためのサポートから受けたい方

上記に当てはまる方には、たすきコンサルティングよりも「アガルートM&A」がおすすめです。

アガルートM&Aの特徴としては、以下があります。

• M&A仲介のみでなく、企業価値の向上などM&Aの前段階から支援が可能
• 複数の事業を実施しており、自社でのM&A経験もある仲介会社に依頼したい方

株式会社たすきコンサルティングの会社概要

たすきコンサルティングの会社概要は以下の通りです。

会社名	株式会社たすきコンサルティング
役員	代表取締役 森田 修 取締役 青砥 孝治 社外取締役 小田原 崇行 常勤監査役 冨田 健一郎
設立	2005年2月
資本金	100,000千円
社員数	グループ合計69名（2025年10月現在）
所在地	東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー3階
公式サイト	https://www.tasuki.pro/

たすきコンサルティングは、2005年に設立した、100,000千円の資本金を持つ企業です。

社員数は69名であり、東京都に本社を構えています。

中小企業のM&Aに強みを持っており、完全成功報酬制の料金体系が特徴です。

たすきコンサルティングのM&Aの評判・口コミ・評価

たすきコンサルティングは中小企業の事業継承の悩みについて、M&Aという手段で解決をサポートしています。

着手金が無料であり、300件以上の成約実績を持つ企業です。

たすきコンサルティングから、営業電話・迷惑電話・手紙（DM）が来るって本当？

たすきコンサルティングについて、以下の口コミが見つかりました。

「M&Aの件でご相談。との事。
どのような内容か聞いて、全てお断りするよう言われている。で終話。
穏やかな口調の女性でした。」

電話帳ナビ

「代表宛、不在で終話
たどたどしい若めの女性でした」

電話帳ナビ

「「同業種から弊社と話がしたいとの事でかけてきた」
と言っていたが、怪しい。
単なる営業電話でうその口実だと思われたので切りました。」

電話帳ナビ

「たすきコンサルティングの フクダさん だといったが・・・／プラント系の会社がうちの会社と取引したいとか・・・
代表がいないと言ったらことづけ願います。と・・・
調べたら、たすきコンサルティングってM＆Aや事業継承関連の会社みたいだけど？？？？？
なんかあやしい・・・・・」

電話帳ナビ

電話での営業があったという口コミが複数見つかりました。

DMも行っている可能性がありますが、口コミは見つかりませんでした。

たすきコンサルティングの強み・特徴

たすきコンサルティングの強み・特徴は、以下の通りです。

本章で紹介するのは、たすきコンサルティングの強みの一例です。

また、自社に合うかどうかを自分で判断するのは難しい場合があります。

少しでも気になる特徴がある場合は、無料相談に足を運ぶのがおすすめです。

完全成功報酬の料金体系

たすきコンサルティングは、譲渡企業について「着手金無料」「中間報酬無料」の完全成功報酬制を採用しています。

相談からM&A成約までの中間費用は一切発生しないため、気軽にM&Aの相談をすることが可能です。

M&A成立後を見据えたサービス

たすきコンサルティングでは、M&Aの実行後もステークホルダーとの関係性を良好に維持することを見据えたサービスを提供しています。

M&Aの成立のみでなく、経営者や従業員、取引先間の適切な関係性を継続・発展させていくことを心がけてサポートしてもらえます。

公認会計士、税理士、社労士などの専門家集団

たすきコンサルティングには、公認会計士や税理士、社労士などの専門家集団が在籍しています。

これまで多数のM&A成約実績があり、タイミング、サポート力で評価されている、コンサルティング経験豊富な人材に、M&Aを担当してもらえます。

中小企業庁のM&A支援機関登録による信頼性

たすきコンサルティングは、中小企業庁が2021年8月に創設したM&A支援機関登録制度に登録しています。

この制度は中小M&Aガイドラインの遵守を登録要件として定めており、国が認める品質基準を満たした仲介会社のみが登録対象となります。

登録機関には手数料体系やサービス内容の開示が義務付けられているため、依頼前に費用の全体像を書面で把握した上でM&Aを進めることが可能です。

さらに、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の補助対象となるのは登録機関への支払いに限られており、M&Aにかかるコストを一部抑制できる場合があります。

はじめてM&Aを検討する経営者にとって、登録の有無は信頼できる相手を選ぶ判断基準のひとつです。

たすきコンサルティングのデメリット・注意点

たすきコンサルティングのデメリット・注意点は以下のとおりです。

いずれもたすきコンサルティング固有の問題ではありませんが、仲介を依頼する前に内容を正確に把握したうえで意思決定することが求められます。

それぞれの詳細を以下で説明します。

仲介手数料の算定基礎に有利子負債などが含まれる

たすきコンサルティングの仲介手数料はレーマン方式で計算されます。

ただし、その算定基礎となる譲渡価額は、企業価値（株価＋有利子負債）と役員退職慰労金の合計をベースとしている点に注意が必要です。

そのため、純粋に株式価値（株価）のみを算定基礎とする一部の他社と比較すると、同じ成約規模でも手数料が高くなる可能性があります。

有利子負債が多い企業や、役員退職慰労金の支給額が大きい場合は、想定よりも仲介手数料が膨らみがちです。

なお、最低手数料については個別設定となっており、相談時点では具体的な金額が確定しません。

手数料の総額は譲渡条件によって変動するため、仲介契約の締結前に概算を担当者へ確認し、書面に残しておくことが重要です。

仲介型の構造上利益相反リスクがある

たすきコンサルティングはM&A仲介型であるため、売り手と買い手の双方を同時に代理する立場に立っています。

この構造上、どちらか一方の利益のみを最大化するのは、仲介型の性質としてむずかしい点に留意が必要です。

仲介会社は双方から報酬を受け取るため、条件が折り合わない場面でも成約に向けて調整しようとするインセンティブが構造的に生じやすい特徴があります。

売却価格や条件交渉で売り手の立場にのみ立ってもらうことを希望する場合は、売り手専属のFA型サービスが適しているでしょう。

なお、利益相反リスクはたすきコンサルティング固有の問題ではなく、業界大手を含むM&A仲介各社に共通した構造上の特性です。

たすきコンサルティングの仲介手数料

たすきコンサルティングの仲介手数料は、完全成功報酬であり、成功報酬は譲渡価格をベースとしたレーマン方式で算出されます。

また、仲介手数料率は以下の通りです。

譲渡価額	手数料率
5億円以下の部分	5%
5億円超10億円以下の部分	4%
10億円超50億円以下の部分	3%
50億円超100億円以下の部分	2%
100億円超の部分	1%

仲介手数料の算定基礎となる譲渡価額は、企業価値（株価＋有利子負債）と役員退職慰労金の合計をベースに算出されます。

例えば、譲渡価額が6億円の場合における仲介手数料は、

5億円×5％ +（6億円－5億円）×4％ ＝ 2,900万円

です。

最低報酬は、個別に設定されます。

また、資本の移動を伴わない業務提携などが行われた場合の手数料は、一律500万円となります。

たすきコンサルティングの案件規模・対応業種

たすきコンサルティングの案件規模・対応業種は以下のとおりです。

たすきコンサルティングの得意業種・対応規模を理解しておくことは、依頼前に自社ニーズとの適合性を確認するうえで役立ちます。

公式サイトに掲載された成約実績を確認すると、卸売業・システム開発業・人材派遣業など多様な業種の案件が記載されています。

ここでは、代表的な案件事例の詳細を紹介するため参考にしてください。

卸売業の案件

たすきコンサルティングが手掛けた卸売業の案件として、山陰地方で事務機器の卸売・修理を営む企業のM&Aが挙げられます。

売主は40代の若手経営者で、市場拡大が見込めない状況の中で会社成長を目的にM&Aを選択しました。

取引形態は株式譲渡で、交渉期間は約9カ月です。

譲受企業は売上135億円規模の文具等卸売業で、事業エリアの拡大を目的に買収を決定しています。

物理的な距離があるものの、リモート面談を活用しながら信頼関係を構築し、成約に至りました。

参考：山陰地方の若手経営者様の成長意向をご支援｜株式会社たすきコンサルティング

システム開発業の案件

たすきコンサルティングが仲介したシステム開発業の案件では、ソフトウェア受託開発を手掛ける企業のM&Aを支援しています。

対象企業に在籍する中国人技術者の技術力が買主に高く評価され、M&Aの成立に向けた大きな後押しとなりました。

売主は売上4億円のソフトウェア受託開発企業、買主は売上35億円規模のシステム開発会社で、取引形態は株式譲渡です。

条件に隔たりがあったものの、約27カ月にわたる粘り強い交渉を経て双方の合意が成立しています。

売主の譲渡目的は事業成長と経営安定、買主は対象事業の拡大を目的としており、成約後も両社は良好な関係を築きました。

参考：中国人技術者の技術力が評価される｜株式会社たすきコンサルティング

人材派遣業の案件

たすきコンサルティングが手掛けた人材派遣業の案件は、コロナ禍以降の売上低迷と人材確保難を背景に業績が悪化した派遣会社の譲渡事例が挙げられます。

売主は単体での経営継続に限界を感じており、大手の傘下に入ることで経営基盤を立て直したいと考えていました。

一方の買主は規模拡大を目的とする同業他社であり、両者のニーズが合致するかたちで成約に至っています。

売主の売上は16億8千万円、買主は売上31億円規模の人材派遣会社で、取引形態は株式譲渡です。

交渉期間は7カ月で、買主の譲受目的は既存事業のロールアップであり、人材派遣業界の事業再編動向を反映した案件となりました。

参考：足元業績悪化傾向にある人材派遣事業の救済｜株式会社たすきコンサルティング

たすきコンサルティングに向いている企業の5つの特徴

たすきコンサルティングに向いている企業の5つの特徴は、以下のとおりです。

上記の特徴に当てはまる特徴がある場合は、相談を検討しましょう。

後継者が不在で事業の出口を探している企業

後継者の不在に悩む中小企業の経営者にとって、M&Aによる第三者承継は会社・従業員・取引先を守りながら引退できる現実的な出口戦略のひとつです。

親族承継や従業員承継がむずかしい場合でも、買い手候補の探索から条件交渉・成約まで一貫したサポートを受けられます。

たすきコンサルティングは創業からM&Aを通じた事業承継の支援を主力としており、後継者不在の中小企業オーナーからの成約実績が豊富に蓄積されています。

相談段階では費用が発生しないため、具体的な事業承継の時期が決まっていない段階から気軽に動き出すことが可能です。

後継者問題は早期に着手するほど選択肢が広がるため、まずは無料相談の活用を検討しましょう。

M&A成立前の費用（着手金）をできる限り抑えたい企業

たすきコンサルティングは着手金・月額報酬ゼロで依頼を開始できるため、M&A成約前の費用負担を少なく抑えられます。

M&Aが不成立となった場合でも初期費用が無駄になるリスクを回避でき、費用倒れを心配せずに相談を進めやすい体制です。

相談・企業概要書の作成・買い手候補の探索・条件交渉などのプロセスが成約前は原則無料で進むため、手元資金に余裕が少ない企業でも利用を検討できます。

着手金の有無のみでなく、費用体系全体を仲介契約締結前に書面で確認しておくことで、想定外の費用負担を防げます。

税務・財務面の専門的サポートを重視する企業

たすきコンサルティングは、公認会計士・税理士・社労士などの専門家が社内に在籍する体制です。

M&Aに伴う税務・財務上の複雑な問題を、外部専門家への追加依頼なしに社内で一貫対応できる点が特徴です。

株式譲渡や事業譲渡における譲渡所得税・法人税の試算やスキームの検討を、仲介プロセスと並行して専門家に相談できます。

財務デューデリジェンスは高度な専門知識を必要とするプロセスであり、社内に公認会計士が在籍することで調査精度と対応スピードを確保しやすくなります。

売り手経営者にとって税引き後の手取り額の最大化は重要な課題のひとつです。

財務・税務の専門家が仲介プロセスに関与すると、自社に適したスキームの提案を受けやすくなります。

M&A成立後のPMI・統合支援まで一貫して依頼したい企業

たすきコンサルティングはM&A成約後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）支援にも対応しており、成約後の統合プロセスを同一の担当者に継続して依頼できます。

M&Aは成約がゴールではなく、組織・システム・人事制度の統合を含むPMIの成否が買収効果を左右します。

成約後の支援体制を持つM&A仲介会社は決して多くはなく、たすきコンサルティングのように成約後も伴走できる体制は、スムーズな統合実現と統合リスクの軽減につながるでしょう。

また、社労士が社内に在籍しているため、M&A後の組織再編や雇用条件の調整・労務管理など人事面の課題にも外部委託なしで対応できます。

PMI支援の有無は、依頼先のM&A仲介会社を選定する際の比較ポイントのひとつとして確認しておくことを推奨します。

上場企業・大手グループへの譲渡を希望する企業

たすきコンサルティングの成約実績には、上場企業や大手グループへの譲渡事例が含まれており、大手買い手ネットワークを活用したマッチングが可能です。

上場企業への譲渡は、資金力と知名度のある譲受先を選べるため、従業員の雇用安定や取引先への信頼性確保の面で売り手経営者にメリットがあります。

非上場の中小企業であっても、事業エリアの拡大・技術力の取得・人材確保を目的とした上場企業の買収ターゲットになり得るため、大手グループへの譲渡は現実的な選択肢のひとつです。

上場企業・大手グループへの譲渡を希望する場合は、相談開始時に担当者へ意向を明確に伝えることで、マッチングの優先条件として設定してもらえます。

たすきコンサルティングに向いていない企業の3つの特徴

たすきコンサルティングに向いていない企業の3つの特徴は以下のとおりです。

自社のニーズと照らし合わせて依頼先を選ぶ際の参考にしてください。

クロスボーダーM&A（海外案件）を検討している企業

たすきコンサルティングは国内中小企業のM&Aを中心に事業を展開しており、クロスボーダーM&Aの専門的な支援体制はインターネット上では事例を確認できておりません。

クロスボーダーM&Aには英語・現地語での対応に加え、相手国の法規制・税制・デューデリジェンス対応が必要なため、クロスボーダー専門の仲介会社やアドバイザリーファームへの相談が適しています。

海外展開を含むM&A戦略を検討する場合は、クロスボーダー対応の実績を持つ複数の仲介会社を比較したうえで、自社ニーズに合ったパートナーを選ぶことが重要です。

たすきコンサルティングは国内M&Aの専門会社であるため、海外案件を検討する企業は別の選択肢を検討しましょう。

大手仲介会社の広大な買い手ネットワークを最優先にしたい企業

たすきコンサルティングは300件超の成約実績を持ちます。

しかし、業界最大手の日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズは複数千社規模の買い手候補データベースを有しており、ネットワーク規模には差があります。

買い手候補を量的に最大化することを優先する場合は、登録案件数・買い手ネットワークが大規模な大手仲介会社と比較検討しましょう。

たすきコンサルティングは誠実な対応と専門家集団としての対応力を強みとしており、ネットワーク規模よりも支援の質を重視する企業に適しています。

M&A仲介会社を選ぶ際は、買い手ネットワークの規模のみでなく、担当者の専門性・費用体系・成約後のサポート体制を総合的に比較するのが重要です。

たすきコンサルティングの手続きの流れ

たすきコンサルティングの手続きの流れは、以下の通りです。

STEP1：譲渡意向の確認

まずは、企業を譲渡する意向の確認を実施します。

M&Aは事業承継対策や成長戦略を考える際の選択肢の1つであり、交渉における成功例・失敗例を含めて助言を貰えます。

助言を踏まえM&Aを実施する場合、M&Aの条件の整理を行います。

STEP2：買い手候補アプローチ

続いて、自社の企業概要書を作成し、買い手候補企業へのアプローチを実施します。

STEP3：意向表明

買い手企業の代表者とトップ面談を行い、相互理解を深めていきます。

買い手企業からの質問や追加資料依頼の対応に応じ、買い手企業が買収を進める場合は、意向表明書の提示が行われます。

STEP4：基本合意事項の整理・調整・合意

続いて、コンサルタントがスケジュールを立案し、交渉を実施します。

STEP5：デューデリジェンス・交渉

買い手企業が譲受に向けて、財務・税務・法務面など様々な角度から、専門家を用いた監査（デューデリジェンス）を実施します。

デューデリジェンスの結果をもとに、最終条件の交渉が行われます。

STEP6：最終契約

最終条件が固まり、相互企業が譲渡・譲受を実行することを最終決定した場合、最終契約を行います。

M&Aの手続きの流れは以上です。

たすきコンサルティングのその他のよくある質問

たすきコンサルティング社長（森田 修氏）の経歴や人物像は？

たすきコンサルティングの代表取締役。

主な略歴は以下の通り。

• 1974年生まれ・大阪府出身
• 日本大学文理学部卒業
• 2004年に税理士登録
• 2005年にたすきコンサルティングを設立、代表取締役就任

たすきコンサルティングの沿革は？

2005年2月

東京都中央区日本橋蛎殻町にて当社設立（資本金100万円）

ベンチャー企業向け財務コンサルティングサービス開始

2005年10月

東京本社を東京都港区虎ノ門に移転

2006年7月

IPOコンサルティングサービスを開始

2007年7月

東京本社を東京都中央区銀座に移転

2012年7月

M&A仲介サービスを開始

2016年1月

東京本社を東京都千代田区有楽町に移転

2017年3月

大阪オフィス、名古屋オフィスを開設

2018年10月

東京本社を東京都千代田区大手町に移転

株式会社クリアコンサルティングを株式会社たすきコンサルティングに社名変更

たすきコンサルティングの案件情報は？

たすきコンサルティングの過去の案件事例について、一部紹介します。

卸売業の案件

	対象企業	譲受企業
業種	事務機器卸売業	文具等卸売業
売上	6億円	135億円
譲渡理由	会社成長のため	事業エリアの拡大
取引形態	株式譲渡
交渉期間	9カ月

対象会社は山陰地方の事務機器の卸売及び修理などを手掛ける企業です。

マーケット拡大が望みにくい中、会社成長を求めてM&Aをご決断します。

エリア・商材の拡大に寄与する譲受企業との契約を実現できた事例です。

システム開発業の案件

	対象企業	譲受企業
業種	ソフトウェア受託開発	ソフトウェア・システム開発
売上	4億円	35億円
譲渡理由	事業成長、経営安定	対象事業の拡大
取引形態	株式譲渡
交渉期間	27カ月

M&Aの成立条件に隔たりがあったものの、対象企業の技術力の高さに魅力があり、譲受企業の意向が強く、27カ月という長い交渉期間の末、M&Aの成立に至った事例です。

人材派遣業の案件

	対象企業	譲受企業
業種	人材派遣	人材派遣
売上	16億8千万円	31億円
譲渡理由	業績悪化	既存事業のロールアップ
取引形態	株式譲渡
交渉期間	7カ月

売り手企業は人材確保が難しく売上が回復しない中、単体で経営していくより大手の傘下に入った方が、人材確保をしやすいと考え、M&Aを実施します。

規模を拡大したい同業の買い手企業の意向が合致し、M&Aが成立した事例です。

たすきコンサルティングへ相談・見積もり依頼・問い合わせをするには？

以下のお問い合わせフォームから、問い合わせ可能です。

お問い合わせ – たすきコンサルティング

たすきコンサルティングのパンフレットはどこから入手できる？

以下リンクより、パンフレットの参照が可能です。

パンフレット – たすきコンサルティング

まとめ

たすきコンサルティングは、公認会計士・税理士・社労士などの専門家が在籍する中小企業向けM&A仲介会社です。

着手金無料の完全成功報酬制を採用しており、税務財務サポートからPMI支援まで一貫して依頼できる点が強みです。

一方、仲介型ゆえの構造的な利益相反リスクは事前に把握しておきましょう。

たすきコンサルティングは、後継者不在による事業承継の出口を探している企業、M&A成約前の着手金を抑えたい企業、税務・財務の専門的サポートを重視する企業に向いています。

依頼前には費用体系の全体像を書面で確認し、自社ニーズと照らし合わせたうえで判断しましょう。