M&Aの相場は？譲渡価格の変動要因や3つの価格算定方法、ツールや相談先を解説

M&Aの相場はある？

M&Aの相場は、法律や会計基準で一律に決まるものではありません。

中小企業のM&Aでは、時価純資産に営業利益の3〜5倍を加算した金額が一般的な目安とされます。

実際の譲渡価格は、企業価値算定を参考にしたうえで、売り手と買い手の交渉によって決定します。

同じ業種や売上規模であっても、財務状況や将来性、買い手との相性によって金額は一律ではありません。

営業利益の7倍で評価される企業もあれば、2倍に留まるケースもあります。

自社の正確な価値を知るためには、専門家による算定が必要です。

まずは自社の財務データを整理し、交渉の準備を始めましょう。

M&Aの譲渡価格を変動させる要因

M&Aの譲渡価格は、複数の要素が絡み合って変動します。

価格を左右する主な要因を以下にまとめました。

各要因を詳しく見ていきましょう。

純資産や収益力など数字で測れる会社の価値

M&Aの譲渡価格は、貸借対照表上の資産や負債、営業利益、キャッシュフローをもとに検討されます。

時価純資産が厚く、安定した利益を継続している会社は、買い手が投資回収を見込みやすいため評価が高くなりやすいです。

財務状況が良い会社は、買い手候補からの関心も集まりやすい傾向にあります。

債務超過がある場合でも、事業に独自の強みや改善の余地があれば、譲渡価格がつく可能性があります。

現時点の数値を正しく把握するため、決算書のデータを整理しておきましょう。

事業の将来性や伸びしろへの期待値

事業の将来性や成長性は、M&Aの相場を上回る評価につながります。

市場の成長性、顧客基盤、収益モデルの安定性は、買い手にとって魅力的な判断材料です。

買い手が自社の既存事業とのシナジーを見込める場合、単独の財務数値以上の価格が提示される可能性があります。

将来の売上拡大や利益改善を説明できる事業計画があると、価格交渉で有利に働きやすいです。

具体的な数値を盛り込んだ計画書を作成し、自社の伸びしろをアピールする必要があります。

買い手の事業戦略と結びつける計画書が、評価を高めるために重要です。

「のれん」として加算される無形資産

のれんは、ブランド力や顧客基盤、技術力、許認可、人材、ノウハウなど、決算書に表れにくい価値を反映します。

中小企業のM&Aでは、時価純資産に営業利益の数年分を加算する形で、のれんを考慮するケースが多いです。

無形資産の価値は買い手ごとに評価が変わるため、複数の候補先へ打診すると価格競争が生じやすくなります。

独自の技術や強みを明確に提示できれば、相場以上の価格での売却につながる可能性も高くなるでしょう。

経営者個人の資質

中小企業のM&Aでは、経営者の営業力や人脈、技術力、顧客把握力に事業がどの程度依存しているかが、会社の評価に影響します。

経営者への依存度が高すぎる会社は、経営者退任後の事業リスクを理由に評価が下がりかねません。

引き継ぎが難しいと判断されると、譲渡価格の減額を求められる場合があります。

マニュアル化や権限移譲を進めておくと、経営者が退任しても事業を引き継ぎやすい環境を整えられます。

M&Aでの売却を検討する段階から、組織の体制構築を進めておきましょう。

M&Aの価格を左右する3つのアプローチ｜特徴とメリット・デメリット

M&Aの売却価格を算定する方法には、着眼点が異なる3つの手法が存在します。

各手法の特徴を理解すれば、自社の価値を正しく評価してもらう交渉に役立つでしょう。

代表的なM&Aのアプローチは以下の通りです。

各手法の特徴を詳しく見ていきましょう。

コストアプローチ

コストアプローチは、会社が保有する資産や負債を基準にして、企業の価値を計算する手法です。

純資産が厚い会社や不動産、設備などの資産を多くもつ会社で利用される傾向にあります。

しかし、将来の収益力や市場での成長性を反映しにくいため、成長性の高い企業の価値を正しく評価できない場合があります。

貸借対照表を出発点に、資産や負債を時価で見直すため、比較的客観的な金額を算出しやすい手法です。

コストアプローチのメリットとデメリット

コストアプローチのメリットは、会社の経営状態を記録した決算書である財務諸表をもとにして計算するため、算定の根拠を整理しやすい点です。

金額の根拠を買い手へ明確に説明しやすい利点があるため、納得を得やすい傾向にあります。

一方、ブランド力や顧客基盤、独自の技術力、将来の収益性など、目に見えにくい価値を反映しにくい点がデメリットです。

土地や建物など安定した資産を多くもつ会社には向いている一方、将来の成長性を評価したいM&Aでは、他の算定方法をあわせて使う必要があります。

自社の資産状況を決算書、勘定科目内訳明細、固定資産台帳、借入明細などで確認し、利用を判断してください。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、似ている会社や過去の取引に関する市場データを参考にして、企業の価値を計算する手法です。

同業他社の株価や、企業価値がEBITDAの何倍かを示すEV/EBITDA倍率や、株価が1株当たり利益の何倍かを示すPERなどを活用します。

比較する相手企業の選び方によって計算結果が大きく変わるため、自社と事業内容や売上規模が近い企業の慎重な選定が必要です。

業界の動向を反映した実勢に近い相場を知りたい場合に役立つ手法といえるでしょう。

マーケットアプローチのメリットとデメリット

マーケットアプローチは実際の市場データを参考にするため、買い手と売り手の双方が納得しやすい売却価格を提示しやすい点がメリットです。

客観的な数字を提示するため、金額の交渉がスムーズに進みやすい傾向にあります。

一方、マーケットアプローチのデメリットは、株式を公開していない非上場の中小企業において、比較対象となる他社の公開情報が限られる点です。

売買データが少ないため、正確な計算が難しい場合があります。

同業界内でのM&A事例が多い会社に適している一方で、独自性が高いビジネスを展開する会社にとっては利用が難しい手法になりかねません。

事例の有無をM&A仲介会社の担当者に確認しておくと良いでしょう。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、会社が将来生み出す予定の利益や、現金の流れを示すキャッシュフローをもとにして企業の価値を計算する手法です。

将来得られるフリーキャッシュフローを現在価値に割り引いて計算するDCF法が代表的で、作成した事業計画や将来の収益見通しを反映しやすい特徴をもっています。

将来の収益計画を企業価値に反映しやすい手法ですが、事業計画や割引率の設定によって算定結果が変動しやすい点に注意が必要です。

インカムアプローチのメリットとデメリット

インカムアプローチは、将来の成長性やお金を稼ぐ収益力を企業の価値に反映しやすく、成長段階にある企業の評価に向いている点がメリットです。

現在の資産が少なくても、今後の見通しが良ければ高い譲渡価格を期待できます。

一方、事業計画や将来の予測に人間の主観が入りやすく、計算の前提となる条件によって提示価格が大きく変わる点がデメリットです。

毎月の売上が安定しており未来の予測を立てやすい会社では強みを発揮する一方、業績の変動が激しい会社では利用が難しい手法と言えます。

M&Aの各アプローチの代表的な価格算定方法

3つのアプローチには、それぞれ代表的な具体的な計算方法が確立されています。

M&Aでよく用いられる算定手法を以下にまとめました。

各手法を詳しく見ていきましょう。

純資産法｜純資産をベースにするコストアプローチ

コストアプローチの代表例である時価純資産法は、会社の資産と負債を時価で評価し直し、差額である純資産をもとに株式価値を算定する方法です。

客観的な数値を基準にするため、計算しやすく納得感を得やすい特徴があります。

しかし、将来の収益力や目に見えないのれんの価値を反映しにくい点が課題です。

清算予定の会社や、不動産などの含み益が多い会社に向いています。

自社のバランスシートを確認し、時価評価できる資産があるか調べる必要があります。

確実な資産価値を証明できれば、売却価格の下支えが可能です。

類似会社比較法｜自社と同じ業界の企業をベースにするマーケットアプローチ

マーケットアプローチでは、類似会社比較法がよく活用されます。

自社と事業内容や規模が近い上場企業の株価指標をもとに、企業価値を算定する手法です。

指標には、市場で評価されている収益力や成長性を価格に反映する倍率が用いられます。

類似企業の選定が適切でない場合、算定結果が実態とずれるため注意が必要です。

業種や売上規模、収益構造の近さを慎重に確認する必要があります。

類似会社比較法は、市場のトレンドを反映した売却価格を算出したいときに役立つ手法です。

DCF法｜将来性に着目するインカムアプローチ

インカムアプローチの代表的な手法のDCF法は、将来得られるフリーキャッシュフローを現在価値に割り引き、企業価値を算定する方法です。

売上や利益のみでなく、設備投資や運転資金を踏まえた資金創出力を見られるため、将来性を評価に反映しやすい特徴があります。

成長市場で事業を広げる会社や、新規投資による収益拡大を見込む会社では、今後の計画を価格へ織り込みやすくなります。

一方で、事業計画、割引率、成長率の置き方によっても算定結果が変動しやすい点に注意が必要です。

M&Aで納得感のある評価を得るには、根拠のある数値や説明資料を整え、買い手が確認しやすい形で丁寧に説明する準備が欠かせません。

M&Aで譲渡価格を相場以上にするアプローチ

M&Aでより高い譲渡価格を目指す際の主なアプローチ方法を以下に整理しました。

各アプローチ方法を詳しく見ていきましょう。

買い手を1社に絞らず同時並行で打診する

M&Aの譲渡価格を高めたい場合は、買い手を1社に絞らず、複数候補へ同時並行で打診する方法が有効です。

譲渡価格は最終的に買い手との交渉で決まるため、比較できる候補が多いほど価格や条件を見極めやすくなります。

買い手ごとに、販路、人材、技術、顧客基盤などへの評価は違うものです。

自社の強みを高く評価する相手が見つかれば、相場以上の譲渡価格や雇用維持、取引先との関係継続などの条件を引き出せる可能性があります。

早い段階で候補先を広げ、複数候補と交渉できる環境を整え、価格のみでなく譲渡後の希望条件も比較しながら進める判断が重要です。

自社ならではの価値を交渉材料にする

自社ならではの価値を交渉材料にすると、M&Aの譲渡価格を相場以上に近づけやすくなります。

独自技術や安定した顧客基盤、固有の人材などは財務数値のみでは表しきれない魅力として買い手からの評価に影響する要因です。

重要なのは買い手が取得後に得られる相乗効果まで具体的に示すことです。

既存販路に自社商品を乗せられる、技術を買い手のサービスに組み込める、人材が新規事業を支えるなど、事業戦略と結びつけて説明できれば、価格交渉を進めやすくなります。

強みを資料化し、根拠のある数字や事例と合わせて提示する準備が大切です。

売却前に企業価値の底上げを図る

売却前に企業価値を高めておくと、買い手からの評価を引き上げる材料になります。

利益率の改善、不採算事業の整理、不要資産の見直しは、収益力や財務の健全性を伝えるうえで有効です。

属人化の解消や業務フローの整備、幹部育成も進めておく必要があります。

譲渡後も事業を安定して続けられる体制があれば、買い手の不安を抑えやすくなります。

決算書や契約書、許認可、労務関連資料を早めに整理し、確認しやすい形で提示できれば、調査対応の負担を減らすことにもつながるでしょう。

入念な準備が交渉の停滞を防ぎ、価格や条件の話し合いを円滑に進め、より納得感のある譲渡につながります。

売却タイミングを戦略的に判断する

売却タイミングを戦略的に判断すると、買い手から高い評価を得やすくなります。

業績が安定している時期や市場が成長している時期は、将来の収益見込みを前向きに説明しやすく、価格交渉でも有利に働きやすいものです。

業績悪化後に売却を検討すると、買い手は収益低下や立て直しの負担をリスクとして見込み、譲渡価格が下がる可能性があります。

経営者の体力低下や後継者問題が深刻化してから動くと、候補先を比較できないまま交渉が進みかねません。

余裕のある段階で準備を始めれば、買い手の選定や条件交渉の幅を広げ、希望に沿った譲渡につながりやすくなるでしょう。

M&A仲介会社や外部アドバイザーを活用する

M&A仲介会社や外部アドバイザーを活用すると、企業価値算定から買い手探し、条件交渉まで専門的な視点で進めやすくなります。

自社のみでは接点を持ちにくい候補へ打診できるため、譲渡価格や条件を比較する機会も広がるでしょう。

さらに、譲渡先の候補が増えれば、自社の価値をより高く評価する買い手と出会える可能性が高まります。

一方で、手数料や支援範囲は会社ごとに異なるため、契約前の確認も欠かせません。

M&Aの実績や報酬体系、担当者の専門性を見比べ、売り手の意向を理解して伴走できるアドバイザーを選ぶと、価格面のみでなく雇用維持や引継ぎ条件の交渉などの面でもサポートが期待できます。

自社のM&A相場を実際に試算するためのツールと相談先

自社がいくらで売れるかを知るためには、専用のツールを活用したり、専門的な機関や特定領域の専門家に相談したりする方法があります。

自社の譲渡価格の目安を試算するためのツールと相談先を以下にまとめました。

各ツールや相談先の詳細を見ていきましょう。

M&A仲介会社による無料査定サービス

M&A仲介会社の無料査定サービスを利用すると、業種、売上、利益、純資産などをもとに、自社の譲渡価格の目安を算出してもらえます。

過去の成約事例や買い手候補の最新ニーズをふまえた査定を受けられる場合があり、実務に近い相場感を確認しやすい点がメリットです。

ただし、実際の売却を保証する金額ではないため、複数サービスの結果を比較検討する必要があります。

無料査定サービスを利用する際は、提示された査定額の背景にある算出理由を確認することが大切です。

複数のM&A仲介会社の見解を分析することで、自社の市場価値を見極めやすくなるでしょう。

無料で利用できる企業価値算定シミュレーター

企業価値算定シミュレーターはWeb上で売上高や利益、業種を入力して、手軽に相場を確認できるツールです。

日本M&Aセンターの株価算定シミュレーションをはじめとした複数のツールがあり、決算書の数値を入力すると概算を把握できます。

初期の情報収集に活用しやすい点が企業価値算定シミュレーターの強みです。

一方で、簡易的な診断では企業の個別事情や買い手独自の評価を反映しきれない点に注意が必要です。

正式なM&Aの手続きを進める際は、専門家による詳細な確認が欠かせません。

公的機関（事業承継・引継ぎ支援センターなど）の活用

事業承継・引継ぎ支援センターは、全国47都道府県に設置された公的な相談窓口で、後継者不在や第三者承継について中立的な立場で相談できます。

無料相談を活用すれば、民間のM&A仲介会社へ依頼する前に基本的な進め方や選択肢を整理できます。

全国の都道府県に設置されているため、最寄りのセンターへ連絡し、面談の予約をお取りください。

公認会計士・税理士など専門家への個別相談

公認会計士や税理士は、財務内容の分析、株価算定、税金面の確認などで専門的なアドバイスを受けやすい相談先です。

M&Aでは譲渡価格のみでなく、譲渡所得税や役員退職金などの税務が手取り額に直結します。

仲介会社と専門士業を併用すると、価格交渉、税務、財務、契約を多角的に確認しやすくなります。

顧問税理士がいる場合は、まずM&Aの意向を伝え、財務データの整理や税務面の確認について協力を依頼すると良いでしょう。

M&Aの相場に関するよくある質問

M&Aの相場に関するよくある質問を整理しました。

より詳しく知りたい方は、参考にしてください。

中小企業のM&A相場はいくらですか？

中小企業のM&A相場は一律ではなく、売上や利益、業種、買い手との相性によって大きく変わります。

一般的な目安としては、時価純資産に営業利益の3〜5年分を加算する計算式が用いられることが多いです。

正確な価格を知るには、決算書や事業内容をもとに企業価値算定を行い、買い手候補の評価確認が欠かせません。

自社の財務資料を用意し、M&A仲介会社などの専門家に査定を依頼する必要があります。

休眠会社のM&A相場はどれくらいですか？

休眠会社のM&A相場は、保有する資産や負債、特定の許認可、過去の事業実績、税務リスクなどによって変動します。

事業実態や収益力がない場合、通常どおり事業を行っている会社より高い評価を受けにくい傾向にあります。

しかし、取得が難しい許認可や契約関係、法人の歴史を引き継ぎたい意向を持つ買い手から関心を持たれる場合があるため、法務や税務の未処理リスクがないかを確認しておくと良いでしょう。

赤字企業でもM&A売却は可能ですか？

赤字企業や債務超過の会社であっても、M&Aによる売却ができる可能性はあります。

独自の技術や貴重な許認可、事業再生の余地があり、買い手とのシナジーを見込める場合は評価の対象になり得るからです。

ただし、慢性的な赤字が続く場合は、譲渡価格が低くなったり条件交渉が難航したりする傾向にあります。

赤字企業におけるM&Aの売却では、自社のどこに価値があるかを分析し、買い手にとっての魅力を伝える準備が欠かせません。

M&A仲介手数料の費用相場はいくらですか？

M&A仲介手数料は着手金、中間報酬、成功報酬、月額顧問料などで構成されます。

成功報酬の算出にはレーマン方式が用いられるケースが多く、譲渡価格や移動資産の規模に応じて一定の割合を掛け合わせて計算します。

M&A仲介手数料の費用相場を種類別に整理しました。

種類	相場
相談料	無料〜1万円程度
着手金	無料〜200万円程度
中間金	無料〜成功報酬の10〜20%程度
成功報酬	レーマン方式（最低手数料あり）
リテイナーフィー（月額報酬）	無料〜月額100万円程度

中小企業向けの仲介では、最低手数料が設定されている場合もあるため、事前の料金体系確認が欠かせません。

相談を始める前に、各社のWebサイトで報酬基準や支払い時期を確認しておくことも大切です。

M&Aはやめたほうが良いですか？

M&Aをやめたほうが良いかは、売却の目的、希望条件、候補先、譲渡後のリスクによって異なります。

後継者不在の解消や従業員の雇用維持、事業成長の手段になる一方、準備不足のまま進めると後悔につながりかねません。

売却の目的や希望する条件、譲れない項目を事前に整理し、信頼できる専門家に相談しながら検討を進めれば、M&Aのリスク低減も期待できます。

まずは自社の売却目的を明確にし、専門の相談窓口へ足を運びましょう。

専門家によるアドバイスを参考にしつつ、M&Aの手続きを進めることが大切です。