M&A仲介会社とは？FAとの違いから役割、選び方、大手企業一覧まで解説

 

M&A仲介会社とは｜概要を紹介

M&A仲介会社は、会社の売り手と買い手の間に立ち、中立な立場で成約を助ける専門の組織です。

具体的には、相手探しから条件の話し合い、会社の価値計算、契約、成約までの流れを支えます。近年では、成約後の統合作業であるPMIまで支援を行う企業もいます。

PMIは、会社の買収・譲渡後に組織や業務を統合・定着させる作業を指します。第三者として双方の間に立ち、双方が納得できる形での合意を目指すのが役割です。

日本では、後継者がいない中小企業の事業引き継ぎで使われる場面が多くなりました。専門的な知識をもつスタッフが最後まで伴走するため、初めての経営者でも迷わず手続きを進められるでしょう。

FA（ファイナンシャル・アドバイザー）との違い

M&A仲介会社は買い手と売り手の双方と契約し、中立的な立場で調整を行います。対してFAは買い手または売り手のどちらか一方のみと契約し、依頼主の利益最大化を目標に助言や交渉を担当するのが特徴です。

仲介会社はマッチングや交渉の円滑化が主な役割ですが、FAは戦略的な意思決定支援や交渉代理を専門とします。企業の規模やM&Aの目的によって、どちらの形態がふさわしいかは異なります。

中立性を重視して円満な合意を目指すなら仲介会社が良いでしょう。一方で、少しでも高く売りたいといった強い要望がある場合は、片側に付くFAの方が心強く感じる方もいます。自社の状況に合わせて相談先を選びましょう。

国内の主要な大手M&A仲介会社・業者一覧

日本国内には多くのM&A仲介会社が存在します。上場・非上場・会計事務所系などに分類されますが、実績豊富な主な大手企業を以下にまとめました。

会社名	特徴
株式会社日本M&Aセンターホールディングス	国内大手で地方銀行や会計事務所とのネットワークが強力。
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社	大規模案件に強く、手数料体系が明確な点が特徴。
株式会社ストライク	日本の公認会計士が創業した仲介会社。Webサイト運営にも強み。
株式会社クオンツ総研ホールディングス	AIを活用したマッチングや成約までの速さが武器。
ブティックス株式会社	介護・福祉など特定業界に特化した強みをもつ。
名南M&A株式会社	東海地方を拠点に、地域密着型の支援を展開。
株式会社fundbook	プラットフォームとアドバイザーを組み合わせた独自の仕組みを構築。
株式会社M&Aベストパートナーズ	製造業・建設業などの事業承継に特化した実績が多い。
株式会社経営承継支援	中小企業の事業承継に特化したきめ細かなサポートを提供。
みつきコンサルティング株式会社	会計・税務の知識を活かしたコンサルティング型仲介に定評あり。

仲介会社ごとに得意分野や手数料体系は異なります。依頼時は複数社を比較し、自社の目的や規模に合った仲介会社を選ぶのが重要です。

M&A仲介会社が担う業務内容と役割

M&A仲介会社は、検討段階から成約後まで幅広い業務を担当します。具体的な支援内容は次のとおりです。

ここでは、各工程において仲介会社がどのような役割を果たすのか、順番に解説します。

M&Aに関する専門的なサポート・アドバイス

M&A仲介会社は、M&Aの各フェーズで必要となる知識や判断材料を整理し、専門的なサポートやアドバイスを行います。スキーム選択や法務・税務面に関する助言を通じて、企業の状況や目的に応じた進め方を検討します。

さらに、経営判断に必要な情報を分かりやすく整理することで、売り手・買い手双方が意思決定しやすい環境を整えてくれる点も魅力です。専門的な視点を加えることで、より適切なM&Aの実現につながります。

M&Aのスケジュール設計および進行管理

M&A仲介会社は、M&A全体の流れを整理したうえで、各工程のスケジュール設計と進行管理を行います。検討、交渉、契約といったフェーズごとに必要な対応を整理し、相手先や社内外の関係者との調整を進めます。

進行状況を管理することで、手続きの遅延や想定外のトラブルを防止してくれるでしょう。全体を俯瞰しながら進行を管理し、最終的なクロージングまで円滑に導く役割を担います。

M&A候補先の探索・選定およびマッチング提案

独自ネットワークを活用して、候補先企業を探索します。ロングリストやショートリストを作成し、候補企業を整理して提示するのが主な業務です。

M&Aの目的や条件に合った相手先を提案し、自社単独では難しいマッチングを実現させるため、金融機関や独自のプラットフォームを通じ、秘密を守りながら打診を行います。

ふさわしい相手が見つからなければM&Aは始まりません。仲介会社がもつ膨大なネットワークから、自社と相性が良い企業を見つけ出す技術は価値が高いと言えるでしょう。

株式価値・企業価値の算定

M&Aにおける価格の基準となる株式価値・企業価値を算定します。

非上場企業の価値を専門的な手法で評価するためには、客観的なデータが必要です。

インカム・アプローチやマーケット・アプローチなどの手法を使い分け、交渉を見据えた妥当な評価方法の選定を助けてくれます。売り手と買い手の双方が納得できる価格の根拠を作るのが役割です。

高すぎる価格設定は相手にされず、安すぎると損をしてしまいます。公正な立場から算出された評価額は、自信をもって交渉に臨むための重要な要素になるでしょう。

デューデリジェンスの支援

買い手による財務や法務、税務などの調査であるデューデリジェンスをサポートします。必要資料の準備や、買い手からの質疑応答の調整を行う業務です。

隠れたリスクの把握をスムーズに進める役割を担い、弁護士や公認会計士などの専門家を選定する際の助言も行います。

調査への対応は大きな負担ですが、仲介会社が間に入ることで情報の整理や受け渡しが迅速になり、円滑なリスク確認が可能になるでしょう。

M&A相手先との条件調整・交渉支援

取引価格や条件について双方の意向を整理します。売り手と買い手の主張を踏まえて調整を行い、円満な合意を目指すのが仕事です。

従業員の処遇や経営方針など、金額以外の非財務条件についても調整を行い、基本合意書の締結に向けた交渉を多角的に支援します。

当事者同士だと感情的になりやすい場面でも、仲介会社がクッションになるため冷静に話を進められます。交渉の停滞を防ぎ、成約率を高める重要な役割です。

各種契約書・関連資料の作成支援

M&Aに必要な各種書類や契約書の作成をサポートします。初期資料の作成から、最終契約書まで幅広く対応するのが一般的です。

売り手と買い手の事務的な負担を減らす効果があり、手続きの漏れや書類の不備を防ぐほか、確実な取引を実現する役割を担います。

法律の知識が必要な契約書の作成を任せられるため、安全性の高いM&Aの実現を後押しします。煩雑な事務作業をプロに委託できる安心感は高いでしょう。

M&A仲介会社を活用するメリット

専門家に依頼することで、独力で行うよりも確実に手続きを進められます。主なメリットは次のとおりです。

ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

自社単独では接点を持ちにくい売却先候補と出会える

M&A仲介会社を活用すると、金融機関や会計事務所などを通じた広範なネットワークを利用できます。そのため、一般には表に出ていない候補企業とも接点を持ちやすくなります。

また、企業風土やM&Aの目的を踏まえたうえで候補先を提案してもらえる点も特徴です。自社のみで探索する場合と比べて選択肢が広がり、条件や方向性に合った相手先を見つけやすくなります。

M&A検討初期から成約まで一貫した支援を受けられる

M&A仲介会社を利用することで、検討段階からクロージングまで一貫した支援を受けられます。企業価値の判断や従業員対応など、重要な事項について専門家と整理しながら進められる点が強みです。

さらに、契約書作成支援などを任せられるため、譲渡オーナーの負担を軽減しやすくなります。通常業務に支障をきたしにくい形でM&Aを進められる点も、大きなメリットと言えます。

条件調整や契約手続きを専門家のサポートを受けながら進められる

M&A仲介会社を活用すると、価格や条件といった複雑な交渉の助言も任せられます。当事者同士が直接交渉する場合に起こりやすい感情的な対立を避けやすくなる点もメリットです。

情報整理や相手先への伝達がスムーズに進みやすく、交渉全体を落ち着いて進められます。専門家が関与することで、リスク管理を含めた取引を実現しやすくなります。

成約までにかかる時間や社内負担を抑えやすい

M&A仲介会社は、成約可能性の高い候補先を絞って紹介します。譲渡側と譲受側の条件を踏まえた調整が行われるため、無駄な交渉や検討を減らしやすくなります。

その結果、検討期間が長期化するリスクを抑えられるでしょう。社内への説明対応や社内の情報整理にかかる負担も軽減され、結果として短期間で成約に至る可能性が高まります。

M&A仲介会社を活用する際の注意点（デメリット）

M&A仲介会社を利用する際には、いくつかの注意点があります。仕組みや費用の面で納得した上で依頼しないと、後でトラブルになる恐れがあります。

納得のいく契約を実現するために、主なデメリットを把握しておきましょう。

• 利益相反が仕組み上起こる可能性がある
• 手数料が高額になり、最初の着手金や中間金などの途中の支払いが発生する場合もある
• 条件や時期によっては、理想の相手が必ず見つかるとは限らない
• 仲介会社や担当者の経験により、サポートの質に大きな差が出る
• 仲介会社のペースで話が進み、経営者の考えが反映されにくいリスクがある
• 繰り返し利用してくれる買い手企業をひいきする業者が存在する

仲介会社は、売り手と買い手の双方から依頼を受ける立場にあります。そのため、どちらかの利益を優先するともう一方の損に繋がるリスクを常に抱えています。

早く契約を結ぶ姿勢を優先し、会社を売る時の価格が安く設定される危険性は否定できません。

依頼を決める前に、仲介会社が中立な姿勢を守っているかを確認してください。

M&A仲介会社を選ぶ際のポイント

自社にとって最良のパートナーを見つけるための基準をまとめました。以下の7つの視点をもって比較検討しましょう。

• 自社と近い業種・規模での成約実績があるか
• 会計・税務・法務の専門家と連携できる体制か
• 情報管理・秘密保持の体制が整っているか
• 紹介可能な案件数やネットワークが豊富にあるか
• 報酬体系や手数料条件が明確か
• M&A後のPMI（統合支援）まで視野に入れているか
• 自社の担当者に信頼感があるか

納得のいく選択をするために、各ポイントを詳しく見ていきます。

自社と近い業種・規模での成約実績があるか

M&A仲介会社には、特定の業界に特化した会社と、全業種に対応する会社があります。業界特化型は専門知識や業界理解に強みがあり、全業種対応型は異業種間M&Aなど幅広い選択肢を提示できる点が特徴です。

いずれの場合も、自社と近い業種や規模での成約実績があるかを確認することが重要です。依頼前には、過去の実績や事例を必ずチェックし、自社に合った支援が期待できるかを見極めます。

会計・税務・法務の専門家と連携できる体制か

M&Aでは、法務・財務・税務に関する高度な専門知識が不可欠です。そのため、弁護士や公認会計士、税理士といった専門家と連携できる体制が整っているかを確認する必要があります。

M&A経験が豊富な士業が関与できるかどうかは重要な判断材料です。仲介会社単独ではなく、ワンストップで専門支援を受けられる体制かを見極めることで、手続きの円滑化につながります。

情報管理・秘密保持の体制が整っているか

M&Aでは、情報漏えいが企業にとって致命的なリスクとなる可能性があります。そのため、仲介会社が組織として情報管理や秘密保持の仕組みを整えているかを確認することが欠かせません。

日常的にどのような情報管理を行っているのかについて、事前にヒアリングしておくことが重要です。また、M&A支援機関登録の有無も、体制を判断する際の一つの材料になります。

紹介可能な案件数やネットワークが豊富にあるか

M&Aの成功確率を高めるためには、多様な候補先とのネットワークが重要です。仲介会社が保有するネットワーク数や、紹介可能な案件数を確認することで、選択肢の広さを把握できます。

成約事例や経営者インタビューなどを確認すれば、対応力や実績を判断しやすくなります。自社の条件や目的に合った相手先を見つけられる体制があるかを見極めることが大切です。

報酬体系や手数料条件が明確か

M&A仲介会社ごとに、報酬体系や手数料条件は異なります。着手金や中間金、成功報酬の有無や内容について、事前に確認することが重要です。

手数料体系を明確に公表しているかどうかは、透明性を判断する材料になります。また、M&A支援機関登録制度への登録有無も、信頼性を判断する際の参考情報として活用できます。

M&A後のPMI（統合支援）まで視野に入れているか

M&Aは成約して終わりではなく、その後の統合プロセスが重要です。そのため、PMI支援がサービス範囲に含まれているかを確認する必要があります。

成約後も継続的な支援を受けられるかどうかは、M&A全体に影響します。PMIまで対応できる仲介会社であれば、追加の手配や負担を抑えやすくなります。

自社の担当者に信頼感があるか

M&Aの成否は、担当者の経験値や提案力に大きく左右されます。レスポンスの速さや対応の丁寧さを通じて、実務対応力を確認することが重要です。

また、経営者の立場を理解し、伴走できる人材かどうかも見極める必要があります。長期的なパートナーとして信頼できる担当者であるかを判断することが、M&Aを進めるための重要なポイントです。

M&A仲介を利用する際の費用体系と相場

依頼時にかかる費用は主に6つの項目に分かれます。それぞれの内容と相場を把握し、予算計画を立てましょう。

• 初回相談時にかかる費用
• 契約時に発生する着手金
• 進行途中で発生する中間報酬
• デューデリジェンスに関連する費用
• 月額固定報酬（リテイナーフィー）
• 成約時に支払う成功報酬

代表的な料金の内訳について解説します。

初回相談時にかかる費用

正式に依頼をする前の、初期相談に対して発生する費用です。多くの仲介会社では無料と設定されています。

M&Aの可否や方向性について助言を受けるための手数料ですが、最初から費用がかかるケースは稀です。ただし有料の場合もあるため、必ず事前にWebサイトなどで確認が必要です。

複数の会社に相談し、自分たちに合う相手を比較検討しましょう。

契約時に発生する着手金

アドバイザリー契約を締結する際に支払う手数料です。候補先の探索など、本格的な支援を開始するための対価として発生します。

相場は数十万円から数百万円と幅がありますが、着手金を無料とする仲介会社も増えています。成約の有無に関わらず、一度支払うと返金されないのが一般的です。

自分たちが求めるサポートの質と費用のバランスを考えて選びましょう。

進行途中で発生する中間報酬

M&Aのプロセスが一定段階まで進んだ際に支払う費用です。基本合意書の締結時に請求されるケースが多く見られます。

相場としては、成功報酬の10パーセント程度を目安に設定されることが多いです。中間報酬を設定していない完全成功報酬型の仲介会社も存在します。

どのタイミングで発生するのか、契約書で必ず確認してください。

デューデリジェンスに関連する費用

企業価値やリスクを調査、分析するためにかかる実費です。調査範囲や規模、関与する専門家の数によって金額が大きく変動します。

一般的には譲受企業（買い手）が負担しますが、売り手側も資料準備などで実費が発生する場合もあります。複雑な案件や大規模な企業ほど高額になりやすい項目です。

専門的な調査が必要になるため、必要な経費としてあらかじめ計上しておきましょう。

月額固定報酬（リテイナーフィー）

M&Aの支援を受けている期間、毎月一定額を支払う報酬です。M&A開始時、または基本合意後から発生する場合があります。

長期化すると負担が増えるため、検討期間の長さを考慮して判断が必要です。リテイナーフィーを設けていない仲介会社も多くあります。

自社の状況に応じて、固定費が発生するプランが妥当かどうかを検討しましょう。

成約時に支払う成功報酬

最終的な契約を締結し、無事に取引が完了した際に支払う報酬です。取引金額に応じて報酬額が変動する「レーマン方式」を採用する仲介会社がほとんどです。

報酬率は、取引額が大きくなるほど段階的に下がる仕組みになっています。仲介費用とは別に、司法書士への登記費用などの実費が別途発生することにも注意してください。

あらかじめシミュレーションを行い、納得感のある金額設定かを確認しましょう。

M&A仲介会社の業務一連の流れ

M&Aの手続きは、相談から統合まで多くの手順があります。失敗を防ぐために、全ての工程を順番に進める必要があります。

1. 相談・依頼
   仲介会社へ悩みを聞いてもらい、秘密を守る契約や業務を任せる契約を結びます。
2. 準備・企業価値評価
   自社の情報を整理して、仲介会社が会社の価値を計算します。
3. マッチング
   名前を伏せた資料で相手を探し、興味をもった相手にのみ詳しい情報を伝えましょう。
4. トップ面談・交渉
   経営者同士が直接会って、条件を詰める話し合いを仲介会社の助けを借りて進めます。
5. 基本合意
   条件が固まったら、基本合意書を交わしてください。
6. デューデリジェンス（DD）
   買い手が、売り手の会社の財務や法律に問題がないか細かく調べます。
7. 最終条件交渉
   調査の結果をもとに、最後の取引条件を決定しましょう。
8. 最終契約
   最後の契約書類を交わしてください。
9. クロージング
   お金を支払い、株を渡して取引を完了させます。
10. PMI（経営統合）
    会社が一緒になった後、仕事の進め方やルールを統合し、定着させます。

全体の流れを把握して、準備を整えましょう。

M&A仲介に関するよくある質問

最後に、検討中の方からよく寄せられる疑問について回答します。

M&A仲介の4大企業はどこですか?

M&A仲介大手4社は、業界への影響力が大きい企業です。

具体的には、日本M&Aセンター（株式会社日本M&Aセンターホールディングス）、M&A総合研究所（株式会社クオンツ総研ホールディングス）、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクを指します。

各社とも大型案件を含む依頼に幅広く対応できる点が強みです。

一方で、得意分野は各社で異なります。日本M&Aセンターはネットワークをもち、M&A総合研究所はDXによるスピード感が武器です。

M&Aキャピタルパートナーズはアドバイザー一人当たりでの支援に実績があり、ストライクは財務や会計に関する専門的な知識に定評があります。目的をふまえ、各社の特徴を比較しましょう。