ベンチャー企業におけるM&Aの意味とは？メリットやIPOとの比較、成功のポイント等を解説【事例10選】

 

ベンチャー企業にとってのM&Aとは

M&Aは、ベンチャー企業にとって単なる経営の終了ではありません。不確実な市場で生き残り、さらなる飛躍を遂げるための前向きな選択肢です。

ここでは、ベンチャー企業におけるM&Aの以下の基本的な考え方を解説します。

• M&Aの概要
• 事業売却による利益の確保・EXIT戦略
• 【買い手側】ベンチャー企業を買収する目的

まずは、M&Aがどのような手法なのかを詳しく見ていきましょう。

M&Aの概要

M&Aは企業の合併や買収を通じて、経営権や事業を移転する手法を指します。ベンチャー企業にとっても、将来の成長を加速させる重要な経営戦略の1つです。

主な手法には株式譲渡や事業譲渡があり、企業の発展段階や株主の状況に合わせて適した方法が選ばれます。

単に会社を売り払うのではなく、大手企業の経営資源や高い技術、安定した顧客基盤を自社の成長につなげる手段として活用されます。

大企業の傘下に入る道を選ぶことで、自社のみでは到達できないスピード感で事業を拡大できる可能性が広がるでしょう。

M&Aによる利益の確保・EXIT戦略

M&Aは、創業者や投資家が出資した資金を回収する有力な手段です。株式上場（IPO）と並び、ベンチャー企業にとって代表的なイグジット（出口）戦略に位置づけられます。

上場に比べると準備にかかる期間が短く、費用の予測も立てやすいため、柔軟なタイミングで実行しやすい点が特徴です。経営から完全に身を引く形のみでなく、一定の期間は経営に関わりながら段階的に利益を確定させる道も選べます。

【買い手側】ベンチャー企業を買収する目的

買い手となる企業がベンチャー企業を求める背景には、スピードを重視した戦略があります。自社で新規に事業を立ち上げるよりも、すでに形になっている企業を買収する方が効率的に事業の強化が可能です。

買い手は自社に足りない先端技術や専門的なノウハウ、優秀な人材を取り込むことで、市場での競争力を短期間で高めようとします。将来性のあるビジネスモデルを早い段階で押さえるための、戦略的な投資として位置づけられます。

ベンチャー企業のイグジット戦略（M&A・IPO）

ベンチャー企業が進む道には、大きく分けて3つの選択肢があります。

各イグジット戦略の詳細を見ていきましょう。

長期的に事業を成長させる（非上場・売却なし）

外部への売却や上場を行わず、非上場のまま事業成長を続ける方法です。創業者が経営を続けながら、後継者への承継や持続的な利益確保を目指すケースが多く見られます。

資本市場からの制約を受けにくいため、経営の自由度を重視した戦略として位置づけられます。

自分たちが思い描く理想の形を、他者の干渉なしに追求できる点が強みです。一方で、大規模な資金調達が必要な場面では、自己資金や借り入れに頼る必要があるため成長スピードが緩やかになる側面もあります。

M&Aによってイグジットする

株式譲渡や事業譲渡により、第三者へ経営権や事業を移転してイグジットする方法です。IPOと比較して実行までの期間が短いため、環境の変化に応じた機敏な判断がしやすい特徴を持ちます。

創業者や投資家が出資回収を行いながら、事業のさらなる発展を次の担い手と共に創りあげていけます。買い手企業のブランド力や資金力を活用すれば、自社単独では到達できなかった規模まで事業を広げられるでしょう。

従業員の雇用を安定させつつ、より大きな舞台で活躍する機会を提供できるメリットも存在します。早期に結果を出して次のステージへ進みたい場合に、有効な選択肢となるでしょう。

IPOによってイグジットする

IPOは、証券取引所に株式を上場して、不特定多数の投資家から資金を集める手法です。社会的信用が大きく高まり、知名度の向上や優秀な人材の確保に大きな効果を発揮します。

ただし、管理体制の整備に多くの時間とコストがかかるため、計画的な成長が求められます。創業者は経営権を維持したまま、段階的な出資回収を行える点が特徴です。

ベンチャー企業のM&AとIPOの違い

ベンチャー企業が出口戦略を選ぶ際、M&AとIPOは全く異なる性質を持ちます。各戦略の特徴を比較して、自社の目的にはどちらが合っているかを確認しましょう。両者の具体的な違いを以下の表にまとめました。

各イグジット戦略のメリット・デメリットを見ていきましょう。

M&Aのメリット・デメリット

M&AはIPOと比べて、実施を決定してから完了するまでの期間が短くなる傾向にあります。市況や事業の成長具合に応じて、売却の判断を柔軟に下せる点が大きな特徴です。

創業者は早い段階で出資を回収できるため、経営から離れて次の事業を始める選択もできます。

一方で、株式譲渡を実行すると第三者に経営権を譲り渡すことになり、買い手側の意向が事業方針に強く反映されるようになることから、経営の独立性は以前より低くなりやすいです。

そのため、売却価格のみでなく、統合後の文化が合うかどうかを慎重に見極める姿勢が大切です。

IPOのメリット・デメリット

株式を上場させると、社会的な信用力や知名度が飛躍的に向上します。ブランド力が高まることで、銀行からの資金調達がしやすくなり、採用活動でも大きな優位性の獲得につながりやすいです。

創業者は経営の主導権を保ったまま、市場で少しずつ株式を売って利益を得られるメリットがあります。しかし、上場までには証券会社や取引所による厳しい審査を乗り越えなければなりません。

上場後も決算情報の開示や株主への説明責任が生じるため、経営の透明性を保ち続ける負担が大きくなる点が注意点です。

ベンチャー企業のM&Aの流れ

ベンチャー企業がM&Aを行う際は、一般企業と同様に複数の工程を経て手続きを進めます。準備から契約完了までには、専門的な知識と多くの書類が必要です。

ベンチャー企業のM&Aの流れは以下の通りです。

1. 相談：M&A仲介会社やアドバイザーに相談し、目的を明確にする
2. 契約の締結：秘密保持契約やアドバイザリー契約を結ぶ
3. 資料の共有：決算書などの経営資料を提出する
4. 企業価値評価：自社の評価額を算出し、概要書を作成する
5. トップ面談：買い手候補の経営者と直接話し合う
6. 基本合意：条件の概略をまとめ、合意書を交わす
7. デューデリジェンス：買い手による財務や法務の詳細な調査が行われる
8. クロージング：最終契約を締結し、代金決済と事業譲渡を完了する

ベンチャー企業であっても、基本的な手続きの流れは変わりません。最終的なクロージングまでには数カ月かかるため、余裕をもったスケジュールを立てる必要があります。

各工程で専門家のサポートを受ければ、トラブルのリスクを抑えることが可能です。

ベンチャー企業がM&Aを成功させるポイント

ベンチャー企業のM&Aを成功させ、理想的な出口戦略を実現するには、事前の周到な準備が欠かせません。単に高い価格で売るのみでなく、売却後の事業成長まで見据えた戦略を立てる必要があります。

成功確率を高めるために押さえておきたい6つのポイントを詳しく紹介します。

各項目を意識して準備を進めれば、有利な条件で交渉を進められるでしょう。

売却のタイミングを慎重に見極める

ベンチャー企業がM&Aを成功させるためには、売却のタイミングを慎重に見極める必要があります。

事業の成長フェーズや業績の推移によって、企業価値が高まる時期が変動しやすいことが理由です。市場環境や投資マネーの動向を常に考慮し、有利な条件で交渉できる局面を選びましょう。

反対に、資金繰りが悪化した後に慌てて売却先を探すと、買い手に足元を見られて不利な条件を突きつけられる恐れがあります。好条件でのイグジットを叶えるために、日頃から市場の動きに敏感になっておきましょう。

シナジー効果が見込める譲渡先を選ぶ

譲渡先を選定する際は、自社の事業内容や技術と組み合わさったときに大きな相乗効果（シナジー）が見込める相手を優先しましょう。統合によって売上の拡大やコストの削減がどれくらい期待できるか、具体的に検討することが大切です。

提示された価格条件のみで判断せず、中長期的な事業成長の可能性を重視してください。例えば、自社がもつ独自の集客ノウハウを、圧倒的な顧客基盤をもつ大企業に提供できれば、サービスを飛躍的に成長させられるでしょう。

自社の強みが相手企業の弱点を補うような組み合わせになれば、買い手にとっても買収の価値が高まり、結果として好条件を引き出しやすくなります。

PMIの準備を事前に行う

M&A成立後の組織統合や連携を見据えたPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）は、事前に課題を洗い出しておきましょう。統合後の成果を早期に引き出すためにも、具体的な実行計画の事前準備がM&A成功のために必要です。

契約を急ぐあまり統合後の体制づくりを疎かにすると、優秀な人材が離れて事業が失速する原因になります。PMIの重要性を正しく理解し、着実に実行しましょう。

自社に合った売却方法を選択する

自社の目的や株主の構成に応じて、適切な売却方法を選択することが肝心です。

株式譲渡や事業譲渡などの手法によって、税務や法務面の影響が大きく異なります。株式譲渡は会社全体をそのまま引き継いでもらう際に適しており、手続きが比較的シンプルな点が特徴です。

一方、事業譲渡は特定の事業部門のみを切り出して譲渡したい場合に有効な手段です。それぞれのメリットとデメリットを比較し、自社の状況に照らし合わせて総合的に判断してください。

複雑な判断を伴うため、早い段階で公認会計士や弁護士などの助言を受けることをおすすめします。後から手法を変更するのは困難なことから、初期の戦略設計を丁寧に行い、自社にとって望ましい手法を選びましょう。

信頼感のある専門家に相談する

M&Aを円滑に進めるためには、信頼できるM&A仲介会社やアドバイザーへの相談が欠かせません。ベンチャー企業のM&A実績が豊富な専門家を味方につければ、特有のリスクを抑えながら手続きを進められます。

専門家は、膨大なネットワークの中から適した買い手候補を探し出し、複雑な条件交渉を代行してくれます。プロのサポートを得ることで、条件交渉や手続きの負担が軽減され、経営者は事業運営の判断に集中できるでしょう。

自分たちのみで進めようとせず、まずは複数の会社と面談し、自社の事業を深く理解してくれるパートナーを見つけることから始めてください。

業界トレンド・市況を踏まえた事業戦略をとる

成長分野や再編が進む業界の動向を正しく把握し、それに基づいた事業戦略を立てることが大切です。特定の市場で戦略的なポジションを取ることで、企業の評価が高まりやすくなります。

競合が少ない市場や、大手企業が注目している分野に事業を展開すれば、自然と有利な条件で売却先が見つかりやすいです。

常に市場の半歩先を見据えた経営を心がけることで、投資家や買い手企業にとって魅力的な投資対象として認識されるようになるでしょう。

ベンチャー企業のM&A動向

近年、ベンチャー企業の出口戦略としてM&Aが一般的になり、市場の動きは活発です。現在のM&A市場がどのような状況にあるのかを以下の3つの視点で解説します。

• 国内外でのM&Aの傾向
• バイアウト件数の推移
• 取引金額の推移

市場のトレンドを正しく理解することで、自社が売却を検討すべき時期を見極めるヒントが得られるでしょう。

国内外でのM&Aの傾向

国内では大手企業による成長分野への投資として、ベンチャー企業のM&A活用が広がっています。一方、海外ではITやSaaS分野を中心に、スピードを重視した買収がさらに活発に行われている状況です。

国内外ともに、従来の上場に代わる出口戦略として、M&Aの存在感が高まっている共通の傾向が見られます。日本国内においては、自前で開発を行うよりも外部の優れた技術を取り込むほうが効率的であると考える企業が増えています。

また、国をまたいだクロスボーダーM&Aも珍しくなくなり、世界中の企業が買い手候補になり得る時代です。市場の再編が進む中で、自社がどのポジションを狙うべきか戦略を練る必要があると言えます。

出典：経済産業省　大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書

バイアウト件数の推移

近年、ベンチャー企業のバイアウト件数は継続的に増加する傾向にあります。スタートアップ企業の数が増えたとともに、M&Aによる売却を前提とした起業が一般化してきたことが理由の1つです。

日本国内では、リーマンショック後からIPO件数は微増にとどまり、出口戦略としての地位を確立しました。市場環境の変化により、上場を待たずに早期に会社を譲渡して利益を確定させる選択をする経営者も増えています。

成功事例が広く知られるようになったことで、会社を売ることへの心理的なハードルが下がった点も要因の1つと言えるでしょう。

出典：Japan Startup Finance 2019

取引金額の推移

成長分野を中心に、ベンチャー企業のM&Aにおける取引金額は高額化する傾向にあります。

大型案件の増加により、M&A市場全体の取引規模も着実に拡大を続けています。AIや脱炭素といった注目度の高い領域では、巨額の買収劇も珍しくありません。

自社の価値を正しく評価してくれる相手を見つければ、想像以上の好条件を引き出せる可能性があると言えます。市場の相場を正しく把握した上で交渉に臨み、納得のいく取引を実現させることが、経営者にとっての成功につながるでしょう。

出典：EY　EY調査、スタートアップM&A件数が過去最高

ベンチャー企業のM&Aにおける買収額の算定方法

ベンチャー企業の価値を正しく計算するためには、将来性や市場の相場をしっかり分析しなければなりません。買収額の決め方には、主に以下の2つの方法があります。

• DCF法
• マルチプル法（類似会社比準法）

専門的な計算が必要になるため、仕組みを正しく知ることが、納得できる価格で売却するために大切です。

DCF法

DCF法は、会社が将来生み出すと見込まれる現金の流れを予想して、今の価値に直して計算する方法です。将来の成長性や事業の計画を数字に反映しやすいため、利益が出ていない赤字段階のベンチャー企業でも評価に活用されます。

現時点の利益よりも将来の可能性を高く評価してもらえる点が、DCF法の強みです。ただし、将来の予想や計算に使う数字の設定次第で、評価額が大きく変動する点には注意してください。

事業計画が現実的かどうかが、算出された価格の信頼性を大きく左右します。根拠となる数字を丁寧に積み上げて、買い手が納得しやすい説明を準備しましょう。

マルチプル法（類似会社比準法）

マルチプル法は、似ている上場企業や過去の似た事例を基準にして、売上高や利益に一定の倍率を掛けて計算する方法です。市場の相場感を反映しやすく、計算が比較的シンプルに進められる点がマルチプル法のメリットです。

一方で、事業の内容や成長段階が完全に一致する企業は存在しないことから、比較対象との細かな違いをしっかり考慮して数字を調整する必要があります。単に倍率を掛けるのみでなく、自社独自の強みをどう評価に加えるかが重要です。

ベンチャー企業のM&A事例10選

ベンチャー企業がM&Aを実施した具体的な事例を10個紹介します。それぞれの背景や目的を知ることで、自社の戦略に活かせるヒントが見つかるでしょう。紹介する事例は以下の通りです。

• ワールドによるラクサス・テクノロジーズのM&A事例
• MoBagelによるトリックトラックのM&A事例
• 日立製作所によるKYOTOROBOTICSのM&A事例
• シードによるユニバーサルビューのM&A事例
• 凸版印刷によるブルックマンテクノロジのM&A事例
• ユーグレナによるMEJのM&A事例
• 大阪ガスによるパレットクラウドのM&A事例
• ランサーズによるパラフトのM&A事例
• マイナビによるエクスメディオのM&A事例
• エン・ジャパンによるJapanWorkのM&A事例

各事例を詳しく見ていきましょう。

ワールドによるラクサス・テクノロジーズのM&A事例

2019年10月に大手アパレルのワールドがラクサス・テクノロジーズを子会社化しました。ワールドはアパレル事業との親和性が高いサブスクリプション型のバッグレンタル事業を取り込む狙いがありました。

自社の顧客基盤とデジタルサービスを組み合わせ、新たな収益モデルを作るのが目的です。

ワールドは自社資金を使い、バッグの数を増やすなどの支援をしています。バッグのラインナップを充実させる取り組みは、事業の成長を加速させる要因となりました。

伝統的な企業が先端の仕組みをもつベンチャーと手を組んだ代表例です。

出典：Laxus　100億円の資金調達および、株式会社ワールドとの戦略的パートナーシップ（資本及び業務提携）に関するお知らせ

MoBagelによるトリックトラックのM&A事例

米国のAI企業であるMoBagelは、2024年11月に日本のECマーケティング企業であるトリックトラックを買収しました。

AI分野やデータ活用の技術力を高めることがM&Aの背景です。海外ベンチャー同士が連携するクロスボーダーM&Aとして大きな注目を集めました。

トリックトラックは数年で年商50億円まで成長しており、その成長スピードや実行力が高い評価につながっています。

AI技術とECのノウハウを融合させる戦略です。最新のAI技術を活用したい企業にとって、参考になる事例と言えます。

出典：M&Aクラウド　米国と日本のスタートアップがタッグを組み、日本のマーケティングAI市場開拓へ

日立製作所によるKYOTOROBOTICSのM&A事例

2021年4月に日立製作所はロボットシステムを開発するKYOTOROBOTICSを子会社化しました。新型コロナウイルスの感染拡大にともない、製造業や物流での自動化需要が急増した背景があります。

本M&Aでは、日立の技術とロボット認識技術を組み合わせ、現場と経営をつなぐトータルソリューションを目指し、工場や物流センターの自動化ラインへ展開し、生産性を高める狙いがありました。

大手企業がスタートアップの専門的な知見を取り入れることで、社会課題の解決を早めた成功例と言えます。高度な技術力をもつベンチャーは、日立のような巨大企業のパートナーとして選ばれる可能性があります。

出典：株式会社日立製作所　日立が知能ロボットシステム開発のスタートアップ企業Kyoto Roboticsを買収

シードによるユニバーサルビューのM&A事例

2021年3月に株式会社シードはユニバーサルビューを子会社化しました。自社製品との相乗効果を見据えた、技術獲得を目的とするM&Aです。

シードがもつ既存の販路や営業の仕組みを活用し、製品の販売を広げる計画が進められました。

将来性が高い新製品を自社のラインナップに加える取り組みは、シードの事業成長に大きく貢献しました。既存企業の基盤とベンチャーの技術がうまく噛み合った事例です。

出典：ドリームニュース　株式会社ユニバーサルビューの子会社化について

凸版印刷によるブルックマンテクノロジのM&A事例

2021年3月に凸版印刷はブルックマンテクノロジを子会社化しました。CMOSイメージセンサを手がける企業の技術を取り込み、半導体関連技術を自社でまかなうことが主な目的です。

事業領域を広げる戦略の一環として実施されました。ブルックマンテクノロジがもつ専門的な知識や事業の基盤を活用し、さらなる発展が期待されています。

大企業が特定の先端技術を囲い込むことで、競合他社との差別化を図る動きは今後も増えていくでしょう。

出典：TOPPANホールディングス株式会社　凸版印刷、ブルックマンテクノロジを子会社化

ユーグレナによるMEJのM&A事例

2019年5月に株式会社ユーグレナがMEJを完全子会社化しました。ヘルスケア分野への事業拡大を目指したM&Aです。MEJは実店舗をもたず、オンラインで化粧品や健康食品の企画販売を行う強みがありました。

ユーグレナはM&Aを通じて、MEJが得意とする30代から40代の主要な顧客層を手に入れる狙いがあり、顧客基盤の拡大とデジタル化を同時に進めた事例です。

出典：日本経済新聞社　ユーグレナ、化粧品のMEJを子会社化

大阪ガスによるパレットクラウドのM&A事例

2019年10月に大阪ガスはパレットクラウドを子会社化しました。IT技術とエネルギー事業を融合させる戦略的な取り組みです。

大阪ガスが既存事業の枠を超えて企業連携を進める背景には、利用者の利便性を高める目的がありました。インフラ企業がスタートアップのデジタル技術を活用し、付加価値を高める動きは業界再編を加速させるでしょう。

出典：大阪ガス株式会社　大阪ガスによるパレットクラウド社の株式取得について

ランサーズによるパラフトのM&A事例

2017年11月にランサーズ株式会社がパラフトを完全子会社化しました。既存のプラットフォーム事業を強くするのが目的です。深刻な人材不足が見込まれる中で、フリーランスの活躍を助け、企業の課題を解決する狙いがありました。

両社のサービスを組み合わせ、プロフェッショナルな人材のマッチングをより強力に進めています。自社の主力事業を補完し、サービスの価値を向上させるための前向きなM&Aと言えます。

出典：ランサーズ株式会社　IT系フリーランスを支援するパラフト株式会社を完全グループ会社化

マイナビによるエクスメディオのM&A事例

2019年4月に株式会社マイナビがエクスメディオを子会社化しました。

エクスメディオは医師をITでつなぐプラットフォーム「ヒポクラ」を運営するスタートアップです。M&Aによりマイナビがもつ資金力や事業の基盤を活用できるようになりました。

大手の人材会社が専門性の高いスタートアップを取り込み、特定の分野でシェアを広げる動きは、利用者にとってもメリットがあります。

資金力がある企業と組む道を選べば、ベンチャー企業は自社の理想をより早く、より大きく実現できるでしょう。

出典：株式会社エクスメディオ　株式会社マイナビによる子会社化に関するお知らせ

エン・ジャパンによるJapanWorkのM&A事例

2019年6月にエン・ジャパン株式会社がJapanWorkを子会社化しました。JapanWorkは外国人向けの求人サイトを主力事業としています。外国人労働者向けのサービスを強め、事業を大きく広げるのがM&Aの狙いです。

エン・ジャパンのノウハウを活かし、外国人労働者の支援を加速させる計画を立てました。多様化する労働市場のニーズに素早く対応するため、専門特化したベンチャーをグループに招き入れる戦略は合理的と言えます。

出典：株式会社 JapanWork の株式の取得（子会社化）及び当該株式取得の一部対価としての第三者割当による自己株式処分、並びに完全子会社化を目的とした株式交換に係る基本合意の締結に関するお知らせ