M&Aの相談先一覧｜各相談先の特徴やメリット・デメリット、費用相場まで徹底解説

M&Aに関する主な相談内容

M&Aの手続きは複雑であり、経営者が一人で判断するのは困難です。本章では、専門家へ相談する主な内容として以下の8項目を紹介します。

各項目の詳細を確認し、自社が何を求めているかを整理しましょう。

M&Aを実施するうえで必要な手続き

M&Aの初期段階では、基本合意書や秘密保持契約の締結が必要です。

交渉前に情報を厳重に管理することが成功の鍵を握るため、専門家への相談は欠かせません。株式譲渡や事業譲渡など、選択する手法によって法律上の手続きや社内での決議方法も異なります。

契約を締結したあとも、名義変更や許認可の引き継ぎといった事務的な作業が数多く発生します。事務作業は正確さが求められるため、漏れがないように計画を立てることが大切です。

手続きを円滑に進めるためには、法務の知識をもつ専門家と連携する道を選びましょう。

M&A前に向けた準備

M&Aを成功させるためには、財務諸表や契約関係の資料を第三者が理解できる形に整えることが重要です。自社の強みや弱みを客観的に把握し、なぜ売却するのかという方針の明確化も必要です。

従業員や取引先への影響を予測して、事前に対応を考えておくことも欠かせません。準備が不足していると、買い手候補との交渉が停滞する原因となりえます。

相談前に自社の情報を整理しておくことで、アドバイザーからより具体的な助言を引き出せるようになるでしょう。

M&Aの流れ・スケジュール・期間

検討開始から成約までの期間は、一般的に6カ月から1年が目安です。

M&Aは、初期相談から始まり、交渉、基本合意、デューデリジェンス、最終契約という手順で進行します。資料の不足や条件調整の難航により、スケジュールが延びるケースも少なくありません。

予定通りに進めるためには、各工程で必要な作業を事前に把握しておく必要があります。専門家へ相談する際は、具体的な成約希望時期を伝えて逆算した計画を立ててもらうのが良いでしょう。

無理のないスケジュールを組むことで、経営への影響を抑えながら手続きを進められます。期間の目安を知っておくと、焦らずに交渉に臨めるようになるでしょう。

売却先の選定方法・売却先が見つかるか

売却先を探す際は、仲介会社やマッチングサービスを活用して自社の条件に合う買い手を探索します。売却価格のみでなく、事業の継続性や従業員の処遇も大切な選定基準です。

業種や地域によっては、買い手が見つかるまで時間を要する場合があるため、早めの行動が推奨されます。自社の強みを高く評価してくれる相手を見つけるためには、幅広いネットワークをもつ相談先の協力が不可欠です。

良い買い手と出会うためには、自社の魅力を客観的に伝える資料作りも重要になります。専門家と共に、自社の市場価値を高める工夫をしましょう。

売却金額の目安

売却価格は、純資産や将来の収益力を基準に算定されるケースが多く見られます。業界の動向や競合状況により、同規模の企業でも評価に差が出ることがあるため、市場調査は欠かせません。

最終的な金額は、買い手との交渉結果や譲渡条件をふまえて決定されます。経営者が考える希望額と、市場での評価額が乖離している場合もあるため注意が必要です。

適正な相場を知るためには、企業価値算定の実績が豊富な公認会計士や税理士などの専門家に依頼しましょう。

数字に基づいた客観的な評価を得ることで、納得感のある交渉が進められます。算定根拠を明確にしておくことが、買い手からの信頼獲得にもつながるでしょう。

デューデリジェンスに向けた準備

デューデリジェンスとは、買い手が行う財務や法務、税務に関する詳細な調査を指します。調査に備えて、関連する資料を事前に整理しておく必要があります。

万が一、自社の問題点が判明した場合には、正直に説明できる体制を整えておくことが重要です。資料提出の対応が遅れると、買い手からの信頼低下や条件の見直しにつながるおそれがあります。

スムーズな調査は、成約に向けた大きな一歩となるため、専門家のサポートを受けて万全の準備を整えましょう。あらかじめリスクを把握して対策を講じておけば、交渉を有利に進めることが可能です。

必要な書類の内訳と作成方法

M&Aの手続きには、決算書や契約書、株主名簿など企業の実態を示す膨大な資料が求められます。書類の不備や未整理の状態は、手続きの遅延を招く原因となるため注意が必要です。

専門家の助言を受けながら、正確性と明確性を意識して資料を作成することが望ましいです。

過去数年分の財務データや重要な取引先との契約書は、早い段階で準備しておく必要があります。書類の作成方法に迷う場合は、早めにアドバイザーへ相談してチェックを依頼しましょう。

相談先の情報管理体制

M&Aでは機密情報を多く扱うため、厳重な情報管理体制が欠かせません。相談先を選ぶ際は、秘密保持契約の締結有無や、情報共有の範囲をどのように管理しているかを確認する必要があります。

情報の漏えいは、従業員の不安や取引先とのトラブルを招くおそれがあるため、細心の注意が必要です。管理体制が整ったパートナーであれば、情報を公開するタイミングや範囲についても的確なアドバイスが期待できます。

M&Aの相談をする前にしておきたいこと

具体的な窓口を訪れる前に、自社で情報を整理しておくことがスムーズな相談につながります。本章では、事前に取り組むべき以下の3つのポイントを解説します。

事前の準備があることで、専門家からの提案の質も高まるでしょう。

M&Aで解決したいことを明らかにしておく

後継者不在の解消や、事業拡大、資金確保など、M&Aで解決したい課題を整理しておく必要があります。目的が不明確なまま相談すると、提案内容が定まらず検討が長期化しやすいため注意しましょう。

譲渡後の事業の形や従業員の処遇など、経営者が重視する方向性を明確にしておくことが大切です。解決したい課題が具体的であれば、アドバイザーも適した買い手候補を絞り込みやすくなります。

自社の状態を的確に把握しておく

財務状況や事業内容、自社の強みと弱みを客観的に整理しておく必要があります。現状を正しく把握しておくことで、相談時の説明がスムーズになり、より正確なアドバイスを受けられるようになるでしょう。

自社の強みのみでなく、抱えているリスクも把握しておくと、現実的なM&A方針を立てやすくなります。決算書の内容を再確認し、数字に表れないノウハウや顧客基盤といった無形資産もリストアップしましょう。

自社の価値を客観的な視点で見つめ直す作業は、買い手へのアピールポイントを磨くことにもつながります。把握した情報は、のちの企業価値算定において重要な根拠資料となるため、丁寧にまとめましょう。

M&A条件に優先順位をつけておく

売却価格や従業員の雇用維持、譲渡の時期など、希望する条件を整理しておく必要があります。すべての条件を完璧に満たすことは難しいため、譲れない条件を明確にすることが重要です。

優先順位が決まっていれば、交渉の過程で迷いが生じた際も、迅速な意思決定を行うことが可能です。判断基準がはっきりしていれば、アドバイザーとの連携もより強固になるでしょう。

M&Aの主な相談先・窓口一覧

M&Aの相談先は多岐にわたり、それぞれ得意分野や特徴が異なります。本章では、代表的な相談先として以下の8つの窓口を詳しく紹介します。

自社の目的や予算に合わせて、適した窓口を見つけましょう。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、中立的な立場で成約を支援する専門企業です。

相談できる主な内容は、企業価値評価から相手先探索、条件交渉、契約締結までのM&A実務全般です。

メリット・デメリット

仲介会社を利用するメリットは、案件の探索から交渉、成約までを一貫して任せられる点にあります。

専門知識や実績が豊富な一方、成功報酬や手数料が高額になる場合がある点はデメリットといえるでしょう。また、仲介会社によって得意な業種や対応の品質に差がある点にも注意が必要です。

注意点

仲介会社に依頼する際は、料金体系や成功報酬の算定方法を事前に書面で確認する必要があります。売り手と買い手の双方を仲介するため、利益相反が起こる可能性を理解しておかなければなりません。

自社の業種や規模において、確かな成約実績をもつ会社を選定することが成功への近道です。

公認会計士・税理士

財務や税務のプロフェッショナルである士業の方々も、M&Aの強力な相談相手です。

公認会計士や税理士には、主に財務・税務デューデリジェンスや企業価値算定、税務対策について相談できます。

メリット・デメリット

公認会計士や税理士に相談するメリットは、財務の専門知識を活かした客観的な助言を受けられる点です。

企業価値の算定や税務リスクの精査に強い一方、買い手を探すマッチング支援には消極的な場合があります。M&A全体の進行管理には対応できないケースもあるため、役割を確認しましょう。

注意点

相談する際は、その専門家がM&Aの実務経験を豊富にもっているかを事前に確認する必要があります。日常の顧問業務とは異なる専門スキルが求められるため、過去の対応件数などを質問するのが良いでしょう。

不足する機能については、他の専門家と連携してもらう体制を整えることが望ましいと言えます。

顧問弁護士

法的なリスクを抑えたい場合は、法律の専門家である弁護士への相談が有効です。

顧問弁護士に相談できる主な内容は、契約書作成や法的リスクの精査、条件交渉の法務支援です。

メリット・デメリット

弁護士へ依頼するメリットは、契約書の作成や法的なリスクの精査において高い専門性を発揮してくれる点です。

法的な確実性を高められる一方、案件の調査や交渉の全面的な支援が手薄になりやすい側面もあります。M&Aの実務経験が少ない場合もあるため、実績の確認が重要となるでしょう。

注意点

M&Aや企業法務の実績がある弁護士かどうかを、相談前に必ず確認する必要があります。弁護士の役割は主に契約関連に特化したものであると理解したうえで、依頼することが大切です。

他の士業や仲介会社との役割分担を明確にし、チームとして動ける体制を整えるようにしましょう。

取引のある金融機関

日常的に取引のある銀行や信用金庫も、M&Aの相談窓口としての機能を備えています。

資金調達を踏まえたM&Aの進め方や、取引先紹介に関する内容を金融機関に相談可能です。

メリット・デメリット

金融機関に相談するメリットは、自社の財務状況や経営課題をすでに理解してくれている点にあります。

長年の信頼関係を活かした相談が可能ですが、取り扱う案件の数に限りがあり、適した相手が見つかりにくい場合もあります。中小規模の案件では手数料が割高に感じられる点もデメリットです。

注意点

その金融機関がM&A支援に積極的かどうかを見極める必要があります。規模が小さい企業の場合、相談を受け付けてもらえないケースや候補先企業として既存融資先などが優先されるケースがある点に注意してください。

銀行からの紹介のみでなく、他の相談先と併用することで、買い手の選択肢を広げやすくなるでしょう。

地域の商工会議所・商工会

地元の経営者ネットワークをもつ商工会議所なども、身近な相談先の1つです。

相談できる主な内容は、事業承継を含む経営相談や専門家紹介、公的支援制度の案内についてです。

メリット・デメリット

地域の商工会議所や商工会に相談するメリットは、無料や低コストで初期の相談ができる点です。

地域密着型の情報を得られる一方、M&Aの専門機関ではないため、高度で充実したサポートは期待できないおそれがあります。サポートを受けるためには会員になる必要があり、年会費が発生する点もデメリットです。

注意点

初期の相談や着手の段階までは無料で対応してもらえますが、継続的な支援には別途費用が発生します。

公的機関としての側面があるため、意思決定や対応に時間がかかる場合があることを理解しておきましょう。迅速なスピード感を求める場合は、民間の専門家との併用を検討する必要があります。

近くの事業承継・引継ぎ支援センターの相談窓口

国が設置している公的な相談窓口であり、中立的な立場での助言が受けられます。

事業承継・引継ぎ支援センターの相談窓口では、事業承継やM&Aの進め方に関する助言や公的支援制度の活用について相談できます。

メリット・デメリット

事業承継・引継ぎ支援センターのメリットは、公的機関として中立的な立場から相談に乗ってくれる点です。民間の仲介会社では対応が難しい中小規模の相談も受け付けています。

一方、国が運営しているため、民間企業のような迅速な支援は難しい傾向にあります。

注意点

複雑なスキームを伴うM&Aには対応できないケースが多く、自社の案件に適しているかの確認が必要です。

地元のネットワークを軸に進める傾向があり、全国広範囲から買い手を探すには不向きな側面もあります。対応のスピードや範囲に制限があることを理解したうえで活用しましょう。

M&Aマッチングサイト

インターネット上で買い手と売り手を結びつけるプラットフォームも、近年普及しています。

売り手・買い手情報の掲載や条件検索、直接交渉の開始などが、M&Aマッチングサイトでは可能です。

メリット・デメリット

マッチングサイトのメリットは、多数の案件の中から希望条件に合う企業を幅広い選択肢から探せる点です。

仲介会社を通すよりコストを抑えられますが、交渉や実務を当事者同士で進める必要があります。M&Aに関する知識が不足していると、手続きが滞る可能性がある点がデメリットです。

注意点

M&Aマッチングサイトに掲載されている情報の正確性や信頼性を、自ら確認する必要があります。直接交渉になりやすく、専門知識が不足していると不利な条件で合意するリスクがあることに注意しましょう。

M&Aマッチングサイトを利用する場合でも、重要な局面では専門家にスポットで依頼することも検討してください。

M&A経験者の知人

実際に会社を売却した経験をもつ知人も、M&Aの相談先に挙げられます。

実体験に基づくM&Aの進め方の注意点や失敗例、判断する際の考え方などのアドバイスが期待できます。

メリット・デメリット

知人に相談するメリットは、実体験に基づく具体的な苦労話や成功談を気軽に聞ける点にあります。

一方で、得られる情報はあくまで主観的なものになりやすく、専門的な実務対応は期待できません。自社の状況とは内部事情が異なるため、アドバイスがそのまま当てはまらない可能性があります。

注意点

知人の意見を参考にする際は、自社の現状と合致するかを慎重に判断することが大切です。経営判断や実務上の手続きについては、必ず専門家の意見を踏まえて行ってください。

個人的な感情が入ることもあるため、客観的なデータとのバランスを保つことが求められます。

M&Aの相談先・窓口の利用割合

中小企業庁の調査によると、M&Aの支援機関としての登録数が最も多いのはM&A仲介会社で、全体の約23%（※）を占めています。次いでコンサルティング会社や、公認会計士、税理士といった士業、金融機関が続く傾向にあります。

買い手側では、買収資金のニーズがあるためか、金融機関の利用割合が高くなっているのが特徴です。日常的な経営相談の延長として、まずは顧問税理士や取引銀行に相談するケースが多いと考えられます。

各窓口には特性があるため、利用割合を参考にしつつ、自社の目的を達成できるパートナーを選んでください。

（※2025年　中小企業庁　M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和7年度公募(9月分))について）

M&Aの相談先を選定する際のポイント

信頼できる相談先を選ぶことは、M&A成功を左右する要素です。ここでは、M&Aの相談先の選定時に確認すべき以下の8つのポイントを解説します。

• 希望する支援内容を提供しているか
• 料金体系や費用が分かりやすく示されているか
• 料金・報酬が相場より高くないか
• 専門性や実績が十分に備わっているか
• 自社と同業種での取引実績があるか
• 秘密保持など情報管理体制が整っているか
• 取り扱い案件が豊富にあるか
• 担当者との連携に支障がないか

後悔しない選択をするために、各項目を厳しくチェックしましょう。

希望する支援内容を提供しているか

案件の探索から条件交渉、成約支援まで、自社が求める範囲に対応しているかを確認する必要があります。相談先によって、初期の助言のみを行うのか、成約まで一貫して伴走するのかという支援範囲に差が出やすいです。

提供される内容が自社のニーズと合致していないと、途中で別の相談先を探す手間が発生します。まずは、自社がどこまでのサポートを必要としているのかを言葉にして伝えましょう。

提供されるサービス内容を書面で確認し、抜け漏れがないかを精査することが大切です。自社の目的に適った支援を受けられることが、無駄なコストや時間の削減につながります。

料金体系や費用が分かりやすく示されているか

着手金や月額報酬、成功報酬などの内訳が明確に提示されているかを確認しましょう。費用が発生するタイミングや条件が不明確だと、想定外の支払いが生じやすいです。

事前に説明を丁寧に行う相談先ほど、後々のトラブルが起きにくい傾向にあります。

見積書の内容を細かく確認し、追加費用が発生するケースについても質問しておきましょう。不透明な費用請求がないことを確認できれば、手続きに専念できるようになります。

料金・報酬が相場より高くないか

提示された報酬額を一般的な相場と比較し、不当に高額でないかを見極める必要があります。高額な場合でも、金額に見合う支援内容や成約実績が備わっているかどうかが判断の基準です。

複数の相談先を比較することで、適正な価格感を養うことが可能です。単に安いという理由のみで選ぶのではなく、コストと成果のバランスを冷静に評価しましょう。

報酬体系が成功報酬型なのか固定費型なのかによっても、経営への負担が変わります。自社の予算内で希望する支援が期待できる相談先を慎重に選択してください。

専門性や実績が十分に備わっているか

M&Aに関する深い専門知識や、実務での経験が豊富かどうかを確認する必要があります。過去の成約件数や対応実績は、その相談先の信頼性を判断するための重要な指標です。

専門性が不足していると、交渉の駆け引きや複雑な法的手続きで自社が不利になりかねません。

自社と同業種での取引実績があるか

同業種のM&A実績がある相談先を選ぶと、業界特有の商慣習や事情を深く理解してもらいやすくなります。業界に詳しいアドバイザーは、買い手候補のネットワークも豊富であるため、好条件でのマッチングが期待できるでしょう。

実績の有無は、相談時に具体的な事例を挙げてもらうことで確認しましょう。同業種での成功事例があれば、自社の価値をより的確にアピールするノウハウを共有してもらえる可能性が高まります。

秘密保持など情報管理体制が整っているか

M&Aではデリケートな情報を扱うため、情報管理体制の有無は重要です。秘密保持契約の締結手順や、社内での情報共有の範囲をどう設定しているかを確認する必要があります。

万が一管理の不備で情報が漏えいした場合、会社の信用失墜や従業員の離職を招きかねません。プライバシーマークの取得状況や、過去に情報漏えいの事故がないかのチェックも大切です。

取り扱い案件が豊富にあるか

取り扱っている案件数が多い相談先ほど、自社の条件に合致する相手と出会える確率が高まります。幅広いネットワークをもっていることは、買い手探しのスピードや交渉の選択肢を広げることにつながります。

案件のストックが豊富なパートナーであれば、一度交渉が破談になっても、次の候補を速やかに提案してもらえる可能性が高いです。

担当者との連携に支障がないか

担当者と円滑にコミュニケーションが取れるかどうかは、成約までの長い道のりを歩むうえで重要です。説明が分かりやすく、こちらの質問に対するレスポンスが迅速な相手を選びましょう。

信頼関係を築けない担当者の場合、意思疎通の齟齬から手続きが停滞しやすいです。相性が合うかどうかを確認するために、初期の面談では自分の想いを素直にぶつけてみることも大切です。

M&A相談時に発生する主な費用

M&Aには様々な費用がかかりますが、その内訳を知ることで予算計画が立てやすくなります。本章では、発生する主な費用として以下の5つの項目を解説します。

• 相談費用
• 着手金
• 中間報酬
• デューデリジェンス費用
• 成功報酬

費用の発生タイミングを把握し、資金繰りに支障が出ないよう準備しましょう。

相談費用

初期の相談費用は無料に設定している場合が多いです。一方で有料相談の場合、時間制や1回あたりの定額制で料金が設定されるケースも見られます。

相談料が発生するかどうかや、その金額の条件については、相談先を訪れる前にあらかじめ確認しておきましょう。無料相談であっても、その後の契約を強く迫られないかをはじめ、評判を調べておくことも大切です。

着手金

着手金は、正式に業務を依頼する段階で発生し、案件に着手するための対価として支払われる費用です。金額は数十万円から数百万円と幅があり、成約に至らなかった場合でも返金されないケースが一般的です。

近年では着手金を設定しない「完全成功報酬型」の相談先も増えています。初期費用を抑えたい場合は、このような報酬体系を採用しているパートナーを選ぶのも1つの選択肢です。

中間報酬

中間報酬は、基本合意契約の締結など、M&Aが一定の段階まで進んだ時点で発生する報酬を指します。一般的には、成功報酬の一部として扱われるケースや、別途請求されるケースがあります。

中間報酬の有無や発生する条件は契約内容によって大きく異なるため、事前にしっかり確認しておきましょう。どの段階でいくら支払うのかを工程表と照らし合わせて把握することで、想定外の支出を回避できます。

デューデリジェンス費用

デューデリジェンス費用は、買い手が行う財務や法務の調査にかかる専門家への報酬です。売り手側が負担するケースは少ないですが、調査に対応するための資料整理を自社の会計士に依頼する場合は別途費用がかかります。

調査の範囲や企業の規模によって金額は大きく変動するため、あらかじめ見積もりを取っておくことが望ましいです。

成功報酬

成功報酬は、M&Aが無事に成約した場合にのみ発生する費用です。取引金額に一定の料率を掛けて算出される「レーマン方式」が一般的に採用されています。

最低報酬額が設定されている場合があり、小規模な取引では料率以上の支払いが必要になる可能性があります。高額な費用になりやすいことから、成約後の手残り資金がいくらになるかを事前にシミュレーションしておきましょう。

M&Aの相談をする際の注意点

M&Aの相談をする際には、いくつかの注意点があります。

ここでは、円滑に相談を進めるための以下の3つの注意点を解説します。

• 機密情報の流出を防ぐ
• 複数の相談先に相談する
• 相談前に準備をしておく

各注意点を詳しく見ていきましょう。

機密情報の流出を防ぐ

M&Aの相談において、会社名や取引先が特定される情報の流出を防ぐ対策が欠かせません。相談の初期段階では、具体的な社名を伏せた「ノンネーム（匿名）」の情報に絞っての共有を徹底しましょう。

信頼できる相談先とは必ず秘密保持契約を締結し、情報の共有範囲や管理方法を明確に定義することが大切です。情報の漏えいは、従業員の不安を煽り、競合他社に付け入る隙を与えるリスクがあります。

複数の相談先に相談する

1つの窓口の意見に依存せず、複数の相談先から提案を受けることで、判断の精度を高められます。相談先ごとに支援の方針や得意とする業種が異なるため、比較することで自社に適した選択肢が見えてくるでしょう。

また、複数の意見を聞くことで、提示された売却価格や手数料の妥当性を冷静に判断することが可能です。比較検討の手間を惜しまないことが、のちの後悔を防ぎ、より良い成約条件を引き寄せることにつながります。

なお複数の相談先に相談を行う場合、打診する候補企業などのバッティングが発生しないように、情報管理を行う必要があり、注意が必要となります。

相談前に準備をしておく

相談をスムーズに進めるために、M&Aの目的や希望する条件を事前に整理しておく必要があります。自社の現状や抱えている課題を正確に把握して伝えないと、的確な助言を得ることが難しくなる点に注意しましょう。

準備不足のまま相談に臨むと、同じ説明を繰り返すことになり、手続きが長期化しやすいです。決算書や事業計画書などの主要な資料をすぐに提示できる状態にしておくことが望ましいです。

M&Aの流れ

M&Aの相談後は、どのようなステップで進むのかを知っておくと不安が解消されます。

一般的なM&Aの流れは以下の通りです。

1. 秘密保持契約やアドバイザリー契約の締結
2. 必要書類や資料の共有
3. 企業価値評価の実施と企業概要書の作成
4. 買い手候補の探索と選定
5. トップ面談の実施
6. 基本合意書の締結
7. デューデリジェンス（詳細調査）の実施
8. 最終契約の締結とクロージング

初回相談の後、M&Aの目的を踏まえて具体的な方針を決定し、条件に合う候補先の選定、交渉へと進んでいきます。

基本合意後の詳細調査を経て、最終契約に至るまでには多くのハードルがありますが、専門家のサポートがあればスムーズに手続きを進められるでしょう。