スタートアップのM&Aとは？目的・現状・メリットと成功の4つのポイントを解説

 

スタートアップのM&Aとは

スタートアップのM&Aは、会社が成長した後の出口戦略として重要な役割を担います。基本的な言葉の定義から、目的、株式上場との違いについて以下の3つの項目を解説します。

• スタートアップ企業の定義
• スタートアップがM&Aを行う目的
• M&AとIPOの相違点

まずはスタートアップという言葉の正確な意味から確認しましょう。

スタートアップ企業の定義

スタートアップ企業は、革新的な技術やサービスを武器にして、短期間での急成長を目指す新しい企業形態を指します。

安定した経営よりも成長を優先するため、事業がすぐに利益を出す状態は想定しにくい点が特徴です。

スタートアップ企業は、投資家やベンチャーキャピタルから資金を受け取り、最終的にはM&AやIPOによる資本回収を目指して活動する傾向にあります。

スタートアップがM&Aを行う目的

スタートアップがM&Aを行う主な目的は、投資してもらった資本を回収するためです。起業家は、早い段階からM&Aによる資本回収を想定して事業を運営するケースが多くあります。

M&Aは単なる経営不振の解決策ではなく、事業をより大きくするための前向きな戦略として活用されます。大企業のリソースを活用すれば、スタートアップ単独では届かない規模まで事業を広げることが可能です。

M&AとIPOの相違点

M&AとIPOは、どちらも資本を回収する手法ですが、経営権の扱いや準備にかかる時間に違いがあります。

M&Aは経営者が買い手側に移る場合が多い一方で、IPOは経営者が株式をもち続けやすいという特徴があります。IPOは企業が株式を一般に公開し、証券取引所で売買できるようにする仕組みです。

IPOは株価次第で回収できる金額が増える可能性を秘めています。ただし、上場までに長い年月を要し、厳しい審査を通過する必要があるため成功率は高くありません。

一方でM&Aは、買い手との合意があればIPOよりも早く決着しやすい点が異なります。

スタートアップM&Aの現状

日本のスタートアップ市場において、M&Aは新しい当たり前の形として定着しつつあります。現在の市場がどのような状況にあるのか、以下の3つの視点から整理しました。

各項目を詳しく見ていきましょう。

事業成功後のイグジットとして普及

M&Aは、事業が成功した後のイグジットつまり出口戦略として広く普及しています。かつては経営が悪化した時の救済手段というイメージが強い手法でした。

現在は、事業が軌道に乗った段階で大手グループに入り、さらなる飛躍を目指すための手段となっています。成功した事業を大手企業へ引き継ぐことで、創業者はまとまった資金を得られます。

創業者は得た資金を元手にして、再び新しい事業に挑戦するシリアルアントレプレナーも珍しくありません。スタートアップのイグジットの手法としてM&Aの定着が進んだため、相談できる専門家も増えています。

M&AよりIPOによるイグジットが多数派

日本のスタートアップは、米国と比較すると依然としてIPOを選択する割合が高い傾向にあります。

M&Aは、情報の不足や価格交渉の難しさから敬遠されやすく、買い手企業との統合プロセスに対する不安を感じる起業家も少なくありません。しかし、IPOには高い利益水準や厳格な内部統制が求められ、狭き門と言えます。

そのため、審査の厳しさや時間の長さを考慮して、M&Aへ切り替える動きも徐々に増えています。今後は日本でもM&Aによるイグジットが、より一般的になると予想されます。

スタートアップM&Aは近年増加傾向

国内のスタートアップM&A件数は、近年右肩上がりで増えています。起業家の意識が変化したり、資金を調達する手法が多様になったりしたことが要因といえるでしょう。

以前は「会社を売る」という行為にネガティブな印象を持つ人もいましたが、近年では会社を成長させるためのポジティブな選択肢として選ぶ動きが広がっています。

スタートアップを取り巻く環境が整備され、情報収集や検討を行いやすい状況が整ってきたことから、起業当初からM&Aを前提とした成長戦略を描く起業家も増えています。

スタートアップのM&Aが増加した要因

なぜ今、スタートアップのM&Aがこれほど注目されているのでしょうか。その背景には、国を挙げた支援と大企業側の切実な事情があります。本章では以下の2点を解説します。

各要因の詳細を説明していきましょう。

経済産業省のバックアップ

スタートアップの育成は、現在国家戦略として位置づけられています。経済産業省による強力な支援が行われていることが、M&A増加の大きな理由です。

政府は「スタートアップ育成5か年計画（※）」を掲げ、2027年度までにスタートアップへの投資額を10兆円規模にする目標を立てました。この計画の一環として、M&Aを含むイグジット環境の整備が急速に進められています。

（※経済産業省　スタートアップの成長に向けた調査報告書を公表しました！ （M&A・グローバル展開））

具体的には、取引の透明性を高めるためのガイドラインが作成されました。公的な機関による後押しがあるため、起業家は交渉に臨みやすいでしょう。

多様な事業へ参入を試みる大企業のリソース不足

大企業は、顧客のニーズが多様化する中で、自社のみで新しい事業を立ち上げることに限界を感じています。

新規事業を社内でゼロから作るには、膨大な時間と優秀な人材が必要です。時間を短縮して即戦力となる技術を獲得するために、M&Aが選択されています。

スタートアップが持つ革新的な事業やチームを丸ごと取り込むことで、市場の変化に素早く対応できます。

スタートアップとのM&Aにおけるメリット

M&Aは、スタートアップにとって多くの可能性を広げる手段です。資金面のみでなく、事業の存続や成長スピードにおいても大きな利点があります。ここでは3つのメリットを紹介します。

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

経営不振からの脱却が見込める

たとえ財務状況が厳しい場合でも、優れた技術力や将来性があればM&Aによって会社を存続させられるでしょう。

M&Aの審査では、目先の利益のみでなく、将来どのくらい成長する可能性があるかが判断されます。自社単独では資金繰りが苦しくても、大手企業の傘下に入ることで再建の道を開くことが可能です。

IPOは赤字の状態では選択が難しい手法ですが、M&Aであれば買い手企業が「自社との相乗効果で黒字化できる」と考えれば取引が成立するため、M&Aは経営不振からの脱却を目指す際に有用な選択肢と言えます。

IPOより早く達成できる可能性がある

M&Aは、IPOと比較して成約までの期間が短くなりやすいという特徴をもちます。IPOを目指す場合、株主数や事業年数など、法律で決められた明確な基準をすべて満たさなければなりません。

準備には一般的に3年から5年以上の長い時間が必要です。一方でM&Aは、買い手との条件交渉がスムーズに進めば、1年以内に取引が完了する事例も多くあります。

早く資本を回収できれば、経営者は次のステップへ速やかに進められるため、時間を大切にする起業家にとって、スピード感のあるM&Aは魅力的な選択肢です。

事業を成長させられる可能性がある

買い手企業の強力な資金力や販売ネットワークを活用することで、事業を飛躍的に成長させられるでしょう。

M&Aによって大企業の信頼や顧客基盤を借りれば、短期間で市場シェアの拡大が期待できます。開発者は、資金繰りの悩みから解放されて、本来の仕事であるサービス開発に専念することが可能です。

条件次第では、創業者が引き続き事業責任者として関わり続けられる場合もあり、自社のサービスが世の中に広まっていく喜びを、大企業の力で実現できる点もM&Aのメリットでしょう。

スタートアップのM&Aにおけるデメリット

メリットが多いM&Aですが、注意すべき点も存在します。契約を結んだ後に後悔しないよう、以下のデメリットをあらかじめ理解しておく必要があります。

• 統合後の組織改革に時間を要する
• 買い手に経営権を譲る必要がある

各デメリットを詳しく見ていきましょう。

統合後の組織改革に時間を要する

M&Aの契約自体は短期間で終わっても、その後の組織運営を安定させるには多くの時間が必要です。

買い手企業とスタートアップでは、企業文化や仕事の進め方が大きく異なるため、統合後すぐは既存の従業員が戸惑いを感じるかもしれません。

現場の意識を1つにまとめる作業（PMI）には、多大な工数がかかります。新しい環境に馴染むまで、一時的に事業のスピードが落ちるリスクがあることを覚悟しましょう。

買い手に経営権を譲る必要がある

スタートアップのM&Aでは、原則として経営権が買い手側に移るため、従来のように経営者は自分一人の判断で物事を決めることができません。

大きな投資や方針転換を行う際も、買い手企業の承認を得る必要があります。経営判断への発言力が弱まるため、自分の理想と異なる方向へ事業が進む場合もあるでしょう。

また、競業避止義務というルールにより、一定期間は同じ分野で新しく起業することが制限されます。自分の会社ではなくなるという事実を、精神面でも受け入れる準備が必要です。

スタートアップのM&Aで用いられる手法

スタートアップのM&Aは、創業者がもっている会社の株式を買い手企業に売却して、経営権を移す株式譲渡で主に行われます。手続きが比較的シンプルなことが選ばれる要因です。

スタートアップのM&Aでは、他にも以下のような手法が活用されます。

手法名	概要	特徴
株式譲渡	株式を現金で売却する	一般的で手続きが早い
株式交換	自社株と買い手株を交換する	現金がなくても買収が可能
事業譲渡	特定の事業のみを売却する	会社全体ではなく一部を切り出せる

株式譲渡は現金を直接受け取れるため、創業者の利益が確定しやすい利点があります。自社の状況に合わせて、どの方法が適しているかを専門家と相談することが大切です。

スタートアップのM&Aが含んでいるリスク

M&Aには、金額面や人材面でのリスクが伴います。とくにスタートアップは交渉力が弱くなりがちなため、以下の2点に注意を払わなければなりません。

• 希望より低い金額で買収される可能性がある
• 社内人材や顧客が離れる場合がある

M&Aの安全性を高めるためにも、各リスクを把握しておきましょう。

希望より低い金額で買収される可能性がある

スタートアップの企業価値を正しく評価してもらうのは困難です。将来性が高くても、現時点で赤字が続いていれば、買い手から厳しい評価を受けるかもしれません。

実績よりも期待値で動く市場であるため、交渉次第では提示額が大きく下がります。自分が考えていた理想の金額に届かない条件で、買収を受け入れざるを得ないケースもあります。

焦って契約を進めると、本来もっていた価値を安売りしてしまう結果になりかねません。根拠のある数字を準備して、自社の強みを論理的に説明する能力が求められます。

社内人材や顧客が離れる場合がある

M&Aの発表をきっかけに、従業員の意欲が低下したり離職が起こったりするリスクがあります。「大手傘下に入って自由がなくなる」という不安が、優秀な人材の流出を引き起こしかねません。

とくに初期メンバーは、創業時の理念に共感しているため、価値観の変化に敏感です。また、サービスのファンである顧客も、運営元が変わることで「サービスの質が変わるのではないか」と懸念を抱くでしょう。

経営理念が大きく変わると、顧客の共感を得られなくなり、解約が増えるかもしれません。関係者への説明を丁寧に行い、安心感を高める工夫が必要です。

スタートアップがM&Aを成功に導くポイント

M&Aを成功させるためには、事前の準備と相手選びがすべてといっても過言ではありません。単に会社を売るのみでなく、売却後の理想的な生活を実現するために以下の4つのポイントを意識してください。

• 効果的なタイミングを見極める
• 合併後の将来像をイメージする
• 自社の価値観に理解ある企業を探す
• 従業員の気持ちを置き去りにしない

各ポイントを詳しく見ていきましょう。

効果的なタイミングを見極める

会社を売却する時期は、事業の成長曲線が上を向いているタイミングが適していると言えます。将来の成長余地がはっきりと見える時期は、買い手企業も高い評価を出しやすいためです。

事業が成熟して成長が止まってしまうと、将来への期待が薄れ、買収価格は下がります。「より成長してから」と決断を先送りにしている間に、競合他社に先を越されるリスクもあります。

M&Aを行うタイミングは市場の盛り上がりや、自社の勢いを冷静に分析して判断しなければなりません。

合併後の将来像をイメージする

M&Aは契約したら終わりではなく、新しい体制のスタートになるため、買収された後に、自社の技術や人材がどのように活用されるか、具体的な将来像を描くことが大切です。

「どんな相乗効果が生まれるのか」というシナジー計画を明確にしましょう。もし買い手企業との間で、将来のビジョンが共有できない場合は、どれほど条件が良くても慎重になるべきです。

方向性が違う会社と一緒になっても、お互いに苦しむ結果になりかねません。事業が成長し続けるイメージをもてる相手こそが、真のパートナーと言えます。

自社の価値観に理解ある企業を探す

自社の技術やサービスの価値を正しく理解し、ふさわしい条件を提示してくれる相手を探してください。スタートアップは、大企業との交渉において立場が弱くなりやすい傾向にあります。

不当に低い評価を突きつけたり、一方的な条件を押し付けてきたりする企業には注意が必要です。過去にスタートアップを買収した実績がある企業であれば、文化の違いにも理解があるでしょう。

従業員の気持ちを置き去りにしない

M&Aを成功させるためには、従業員の安心感を高めることにあります。経営陣のみで話を進めるのではなく、適切な時期に、なぜM&Aを行うのかを誠実に説明しなければなりません。

「今の働き方がどう変わるのか」「誰がリーダーになるのか」といった疑問に、具体的に答える姿勢が必要です。創業者が買収後もしばらく会社に残り、サポートし続ける姿勢を見せると従業員の安心感を高めやすいです。

スタートアップがM&Aを実施する場合の仲介会社の選び方

自社に合ったM&Aを実現するためには、信頼できる仲介会社のサポートが欠かせません。選ぶ際は、スタートアップ特有のスピード感や企業評価に詳しいかどうかを確認してください。

良い仲介会社を選ぶポイントは以下の通りです。

1. スタートアップM&Aの成約実績が豊富にある
2. ITや技術分野への専門知識をもっている
3. 手数料の体系が明確で、追加費用などの不安がない
4. 担当者の対応が細かく、連絡が早い

大企業向けの仲介会社は、小さなスタートアップの案件に力を入れてくれない場合があります。

スタートアップのM&A事例

実際にどのようなM&Aが行われているのかを知ることで、具体的なイメージが湧きやすくなるでしょう。ITやSaaS領域を中心に、大企業がスタートアップを買収する事例が増えています。

代表的な成功事例は以下の通りです。

譲受企業	譲渡企業	スキーム（取引の仕組み）	譲渡価格
エムスリー株式会社	株式会社メディカルエージェンシー	株式譲渡	非公開
株式会社アイモバイル	オーテ株式会社	株式譲渡	約5億円
株式会社ワールド	ラクサス・テクノロジーズ株式会社	株式譲渡	約43億円

これらの事例では、スタートアップの持つ高い技術力や、特定のユーザー層への影響力が評価されました。大企業のリソースと組み合わさることで、買収後もサービスは成長を続けています。

出典：ラクサス公式サイト　100億円の資金調達および、株式会社ワールドとの戦略的パートナーシップ（資本及び業務提携）に関するお知らせ
出典：決算プロ　オーテ株式会社の株式取得による子会社化に関するお知らせ
出典：エムスリー　株式会社メディカルエージェンシーを子会社化