議員秘書とは？平均年収・仕事内容・転職方法を解説！なるにはどうすればいい？

議員秘書とは？

議員秘書とは、国会議員や県議会議員などが本業に集中できるようにスケジュールの管理や資料の作成などのアシスタントをする仕事のことです。議員秘書には公設議員秘書と私設議員秘書があり、公設議員秘書は税金で給与が支払われ、私設議員秘書は議員が自分の資金で雇用するものです。

国会議員には公設議員秘書として第一秘書や第二秘書、国会議員政策担当秘書の3人がつき、さらに私設議員秘書を設ける場合もあります。県議会議員や市議会議員は公設議員秘書の制度がないため、全て私設議員秘書になります。

議員秘書の平均年収は？

議員秘書の年収は、給与は国会議員の秘書の給与等に関する法律でさだめられており、

・政策担当秘書の月収は43～53万円ほどで、年収523〜642万円ほど、

・公設第一秘書の月収は34～53万円ほどで、年収414〜642万円ほど、

・公設第二秘書の月収は27～39万円ほどで、年収325～475万ほどとなっています。

この基本給に各種手当が上乗せされるため、年収は上記よりも高くなるでしょう。また、経験年数や年齢によって級や号数が決まっているため、給与は昇給していきます。

次に、私設議員秘書の年収は325〜475万円ほどだとされています。公設議員秘書の給与は国から支払われるのに対して、私設議員秘書は議員から支払われる仕組みです。

公設議員秘書は、一般的なサラリーマンより比較的高い傾向にありますが、私設秘書は低いか同じくらいです。また、私設議員秘書は国会議員に比べ地方議員の秘書になるとより給料が低くなるでしょう。

出典：国会議員の秘書の給与等に関する法律

議員秘書の仕事内容は？

議員秘書の仕事内容は、政治活動に関わることから生活面でのサポートまで幅広くあります。詳しくどのような仕事があるか見ていきましょう。

政治活動のサポート

議員のホームページやSNSの更新をしたり、後援会への挨拶回りを行います。政策担当秘書は、原稿の作成や国会質問の準備、政策の立案なども行うなど重要な役割があります。

一方で、秘書の仕事は議員の意向によって内容が決まるため、政策担当秘書であるにも関わらず政策に関与しない場合もあるでしょう。

生活面でのサポート

議員は忙しいため、議員に代わって車の運転やスケジュール管理、電話や取材対応、そして資金整理などを行います。

また、議員にはイベントや冠婚葬祭への出席を求められる場合が多くありますが、他のスケジュールがあることも多く、その場合は議員秘書が代理で出席します。議員秘書が議員の顔になるため、重要な仕事になるでしょう。

選挙活動のサポート

選挙開票日前は、事務所の設置やビラの手配、人材確保、そして演説原稿の作成など多くの業務をこなさなければなりません。

そして、開票日には事務所に訪れる支持者への対応や紅白幕を設置したりします。議員はもちろん、秘書自身の生活も変わってくるため重大な仕事です。

議員秘書に向いている人は？

議員秘書に向いている人は、気配りができてコミュニケーション力がある人です。詳しくどのような人が議員秘書に向いているか見ていきましょう。

気配りができる人

議員秘書の仕事は議員をサポートすることであるため、気配りを自然にできる人に向いています。また、多くの議員や後援者との関わりがあり気を配った行動が求められます。

そっと飲み物を出したり必要なものをとってきたりと周りの様子を見て行動することが大切な仕事であるでしょう。

コミュニケーション力のある人

議員秘書は議員と同じように官僚や議員、支援企業者など多くの人と関わります。そのため、どのような立場の人とも話せる力が不可欠です。さらに、立場的には目上の人と関わることになるため、正しい敬語を使うことが求められます。

マルチタスクができる人

議員秘書の仕事は多岐に渡り、議員のスケジュールによってやらなければならないことが急に変わるなど複数の仕事をこなす必要があります。頭の中でもやるべきことややっていることが整理され、同時に仕事をこなすことができる人に向いています。

体力のある人

議員秘書は朝から晩まで様々な場所へ出向いたり、休日にイベントに参加したりということが多くあり多忙な人が多いです。そのため、それを苦に思わないような体力のある人が向いています。

議員秘書に将来性はある？需要は？​​

議員秘書には将来性も需要も現状と変わらずあると考えられます。国会議員秘書の場合、公設議員秘書が3人おり、そのほかにも私設議員秘書も数人雇い、地元の事務所に配置しています。

そして、地方議員は政務活動費と私費で私設秘書議員を雇わなければなりませんが、基本的に地方議員にとっても議員秘書がいなければならないような存在です。そのため、今後もこの職業がなくなるということは考えにくいでしょう。

議員秘書になるには？

第一秘書や第二秘書、私設議員秘書と政策担当秘書ではなる方法が異なります。しかし、公設議員秘書である第一秘書、第二秘書、政策担当秘書は満65歳以上の人と当該国会議員の配偶者は雇用できません。

一方で、私設議員秘書には制限はありません。それでは、議員秘書になるための方法を詳しく見ていきましょう。

第一秘書、第二秘書、私設議員秘書

第一秘書や第二秘書、私設議員秘書に必須の学歴や資格はありません。議員が選ぶため、親しい人や身内の紹介などで信用のある人にお願いすることが多い傾向にあります。

コネクションを持っていない人は、選挙ボランティアを通して働き自分を売り込むか求人情報が出ている議員事務所に応募しましょう。

政策担当秘書

政策担当秘書になる方法は、「政策担当秘書資格試験」に合格するか、選考採用審査認定を受ける方法の2つです。政策担当秘書資格試験は4年制大学卒業見込み以上またはそれと同等以上の学力があると試験委員会に認められた人に受験資格があります。

選考採用審査認定は試験を受験しなくても第一秘書などでキャリアを積むか、医師などの高度試験合格者などの条件を満たすと申請することができます。その後、国会議員と面接をして採用されることで政策担当秘書になることができるでしょう。

議員秘書に転職するには？未経験でもなれる？

公設議員秘書の第一秘書と第二秘書、私設議員秘書は必須の学歴や資格はないため、基本的になることはできます。しかし、公設議員秘書は満65歳以上の人と当該国会議員の配偶者の雇用は禁じられているため注意が必要です。

また、政策担当秘書は「政策担当秘書資格試験」に合格するか、選考採用審査認定を受けなければなりません。自身が政治家になりたいと考えており、その前段階として議員の秘書をやる人が転職する傾向にあります。

政策担当秘書以外を目指す人で議員とのコネクションがない場合は、選挙ボランティアに参加して議員に認めてもらうか求人の応募に出します。政策担当秘書になりたい人は、資格試験の勉強をするか選考採用審査認定を受けましょう。