土地の価値を決める要素の一つに、道路との関係性があります。

その土地が道路にどれだけ接しているかによって、利便性が大きく変わるからです。

しかし一口に道路と言っても、実はいくつも種類があります。

今回は、その中の一つの「位置指定道路」というものについて解説します。

あまり聞きなれないこの変わった名前の道路。一体どのようなものなのでしょうか。

位置指定道路とは？

道路は大きく分けて、国や地方公共団体が所有・管理する「公道」と、私人が所有・管理する「私道」があります。

位置指定道路は、このうち私道の一つにあたります。

では位置が指定されているとはどういうことでしょうか。

それを解説する前に、まず「建築基準法上の道路」というものについて触れておきましょう。

建築基準法という言葉はお聞きになられたことがあると思います。

建物を建てるにあたって守らなければならないことを規定した法律ですよね。

その建築基準法の中に、「接道義務」というものがあります。

これは「幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない」というもので、これを満たさない土地には家を建てられないことになっています。

しかし、例えば以下のような土地を考えてみましょう。

道路に面した大きな土地です。

家が4軒くらい建ちそうです。

そこで、土地を4つに分筆して家を建てようと思います。

しかし、このように分筆すると、奥の土地2筆が道路に接しません。

接道義務を満たすことができないので、家が建てられるのは道路に面した2筆だけになってしまいます。

今度は全部家が建てられるように分筆しました。

しかし細長くなってしまい、使い勝手が悪いです。

また、これでは建てられる家の数も減ってしまいます。

そこで位置指定道路の登場です。

土地を以下のように分けるのです。

中央の道路部分はあくまで私有地ですから私道です。公道ではありません。

しかし、この私道を建築基準法上の道路として認められれば、無事に4筆とも接道義務を果たすことができるわけです。

このように、土地を有効活用できるよう「私道であっても、建築基準法上の道路として扱えるように特定行政庁が指定した道路」を「位置指定道路」というのです。

これは不動産屋が土地を分譲するときによく行う形ですので、皆さんも一度は見たことがあると思います。

位置指定道路かどうか調べる方法

位置指定道路かどうかを調べるには、まず公図を取り寄せて、該当する道路の地番を調べます。

そして、その地番の登記記録も取り寄せて、誰が所有者かを確認します。

所有者が私人であれば、位置指定道路である可能性が高いというわけです。

次に、役所に赴いて道路の調査を行います。

位置指定道路の場合、あくまで私道であって公道ではないため、担当部署は道路課ではなく建築指導課となります。
（※役所によって名称が異なります）

そこで位置指定道路であることが確認できればOKです。

土地の売却や分筆のために境界を確定させることが目的であれば、そのまま各種図面をもらい、幅員や延長、隅切りの長さなどを確認しましょう。

そして現地の状況も確認して、総合的に判断することになります。

土地の境界を調べる際は土地家屋調査士に相談を！

もし境界を確定するために調べているのでしたら、その調査・測量は一般の方ではまず無理です。

細かな資料を読み解くことに加え、ミリ単位の正確な測量が求められるからです。

また、所有者全員に立会ってもらい、確認書へ署名してもらうことも大変な作業です。

場合によっては、位置指定道路の所有者がすでに死亡していることも考えられます。

その場合は相続人も調べる必要がありますので、専門家に一任するのが得策でしょう。

世の中には様々な資格がありますが、境界の調査や測量が行える資格者は土地家屋調査士しかいません。

位置指定道路について調べたいことがあるときは、信頼のおける土地家屋調査士に相談しましょう。