住宅が位置指定道路に面していて、思わぬ費用の請求がきた、ということはないでしょうか。

今回は位置指定道路を所有している人が負っている管理責任と、費用に関する注意事項について解説いたします。

位置指定道路とは

道路には大きく分けて、国や地方公共団体が所有・管理する「公道」と、私人が所有・管理する「私道」があります。

位置指定道路とは、このうち私道に当たるものです。

「位置指定」と言われても聞き慣れないかもしれませんが、これは特定行政庁がお墨付きを与えたものだとイメージすればよいでしょう。

どういうことかというと、土地の上に建物を建てるには、建築基準法上「道路に2m以上」接していることが必要とされています。これを接道義務といいます。

この場合の「道路」とは、一般的には公道を指します。

しかし、公道しか認められないとすると色々不都合な場合もあります。

たとえば公道に面しない奥まった土地や路地の内側には建物が建てられなくなる、といったことです。

そうした問題を回避するために、位置指定道路という制度があるのです。

一定の要件を満たす私道に対して知事や市町村長が「それも建築基準法上の道路として認めます」とお墨付きを与えることで、私道にしか面しない土地であっても接道義務を満たして建物が建てられるようになるのです。

しかし一方で、位置指定道路には、公道にはない問題があります。

あくまで道路の所有者は私人であるため、管理も私人で行わなければならないという点です。

たとえば老朽化してアスファルトにヒビが入ったり陥没した場合でも、国や地方公共団体が補修してくれるわけではありません。

あくまで位置指定道路の所有者が補修を行う必要があるのです。

側溝などの修繕や清掃等のメンテナンスも所有者が行わなければなりません。

位置指定道路に面した土地や建物を購入していれば、同時に前面の位置指定道路の所有権（持分）も取得していることが多いです。

つまりその時点で管理責任を負っているのです。

場合によっては、思ってもみなかった出費を余儀なくされるということがあるわけです。

位置指定道路の補修等費用を求められたら

位置指定道路の所有権は、その道路を使う人たちの共有であることが多いため、共有者全員でお金を出し合って補修等をすることになります。

この所有権は、場合によっては、道路が細かく分割されていて、それぞれが単有で持ち合っているもあります。

詳しくは法務局備え付けの地図や登記記録で調べる必要があるでしょう。

もし共有者などから補修等の費用を求められたら、それが妥当な要求なのかを確認しましょう。

どの部分にどのような工事が必要なのか。
アスファルトの舗装なのか、水道管の工事なのか。
私設の水道管の場合、補修費用は私道の所有者が負担することになります。

そして、どれだけの費用がかかるのか。
総額はいくらで、何人でお金を出し合うのか。

位置指定道路の面積や状況、自身の持分によっても差が生じる部分なので、納得のいくまで確認することが大切です。

なお、自治体によっては補修費用を負担してくれる場合もありますので、その有無についても確認しましょう。

費用負担や協力要請に不安を感じたら

費用負担の要求があった場合、上記の通り、事実関係をしっかり把握する必要があります。

まずは購入した際の重要事項説明書や売買契約書を確認しましょう。

位置指定道路についての記載があるかもしれません。

不明であれば、仲介した不動産屋に確認を取りましょう。

そうした対応が取れない場合、位置指定道路の確認や調査というのはなかなか一般の方には難しいと思われます。

そのような時は、土地家屋調査士に相談してみるのもよいかもしれません。

土地家屋調査士は土地の境界を測量・調査する専門家で、位置指定道路について行政へ申請する業務も行っています。

そのため、どこにどのような位置指定道路があり、誰の所有になっていて、どれぐらいの面積があるかなどはすぐに調べることができます。

事実関係の裏取りを行うことができますので、お困りの際は選択肢の一つとして頂くとよいでしょう。